水道用資機材倉庫新築工事設計業務委託

水道用資機材倉庫新築工事設計業務委託 入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R7-051 号下記の業務について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和7年7月9日志摩市長 橋 爪 政 吉業 務 担 当 部 課 上下水道部 水道工務課施 行 年 度 ・ 業 務 番 号 令和7年度業務名 水道用資機材倉庫新築工事設計業務委託業 務 場 所 志摩市 磯部町 恵利原 地内履 行 期 間 契約日～令和7年12月12日業 務 概 要水道用資機材倉庫 約47㎡ 鉄骨造(プレハブ)平屋建新築設計業務 一式追加業務積算業務、概算工程表作成、スクリュ―ウェイト貫入試験入 札 参 加 資 格 要 件業 種 ・ 部 門 要 件 520建築関係コンサルタント - 010建築一般地 域 要 件 市内業者登 録 要 件建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項の規定による登録を受けていること企 業 要 件 1級建築士を1名以上有する建築士事務所直前 1 年度分決算額 －技 術 者 要 件管理技術者 1級建築士照査(監理)技術者 -その他 -施 工 実 績企業実績 -技術者実績 -そ の 他 要 件 -入 札 参 加 申 請申 請 期 間当該公告日～令和7年7月17日(木)午後5時まで※各日午前 8 時 30 分～午後 5 時まで。 (正午～午後 1 時の間、土日、祝日等を除く。)申 請 場 所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 期 間当該公告日～令和7年7月22日(火)午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 場 所上下水道部 水道工務課〔磯部浄水場〕TEL：0599-55-0241 FAX：0599-55-0199問 い 合 わ せ 期 間(問い合わせは書面による)当該公告日～令和7年7月17日(木)正午 まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)※問い合わせの回答については、令和7年7月18日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 問 い 合 わ せ 先 設計図書(仕様書)閲覧場所に同じ入札書比較価格(予定価格税抜) 1,033,000 円(消費税及び地方消費税除く)最 低 制 限 価 格 の 設 定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。)保 証 金 等入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入 札 日 時 令和7年7月23日(水) 午後3時10分入 札 場 所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得により取り扱うものとします。 入 札 時 提 出 書 類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費等内訳書について、表紙、別紙とある場合はその両方が必要となります。 落 札 候 補 者 提 出 書 類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。)までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した登録を証明する書類(写し)□ 同種業務の施行実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・業務経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類□ その他 設計業務範囲業務の大要追加業務・確認申請手続き・概算工程表・スクリューウェイト貫入試験給水車車庫 増築工事工事 建築工事・電気設備工事・発生材処分軽量鉄骨造(プレハブ) 平屋 47㎡志 摩 市水道用資機材倉庫新築工事設計業務委託志摩市 磯部町 恵利原 地内契約日 ～ 令和7年12月12日業 務 名履 行 場 所委 託 料履 行 期 間業務委託参考仕様書 令 和 ７ 年 度細 目 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要委託業務名Ⅰ 直 接 人 件 費 1 式Ⅱ 諸 経 費 1 式Ⅲ 技 術 料 等 経 費 1 式Ⅳ 特 別 経 費 1 式業 務 価 格消費税等相当額 1 式設計業等等委託料水道用資機材倉庫新築工事設計業務委託明 細 書細 目 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要明 細 書直接人件費直接人件費 1 式計 ○以下の工事を行うために実施設計を行う。 １．目的２．施設概要① 名 称：建築年度：構 造：延べ面積：３．設計内容① 倉庫(新築) 約47㎡ 参考品番 SGNー３７６TPNー２(稲葉製作所)下記 倉庫内に配備予定の車両等・ 給水車1台 約全長５．４ｍ、全幅１．９ｍ、全高２．４ｍ・ 応急給水のための資機材 1式・ 物品棚(固定)４．その他・ 建築確認申請業務・ 工事発注年度による単価入替等の業務を見据え見積もり徴収を行うこと。 ・ 精度の高い概算工事費、概略工程表を10月末に提出すること。 ・ スクリューウェイト貫入試験 5地点 想定約３ｍおこない、地盤調査を行うこと。 ・※その他、詳細は監督職員との協議により決定する。 設計仕様書は建築工事内訳書標準書式に準じ、内訳書作成システムRIBC２データにて提出すること。 工事設計概要書 大規模災害発生時の応急復旧、応急給水活動の円滑化を進めるために、活動に必要な資機材等の拠点となる倉庫を活動本部となる磯部浄水場内に建築し、資機材拠点を活動本部に集約することで円滑な応急給水活動、応急復旧活動を実施することを目的とする。 資機材倉庫令和８年度(予定)Ｓ造 平屋建て約４７㎡ 建設予定地進入路磯部浄水場(磯部町恵利原223) Ⅰ業務概要1. 水道用資機材倉庫新築工事設計業務委託2. 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1)(2)(3)令和6年国土交通省告示第98号 別添二 第 1 号第 1 類とする。 3. 適用4. 履行期間 契約日から5. 設計与条件(1)敷地の条件a. 敷地の面積 ㎡b. 用途地域及び地区の指定(2)施設の条件a. 施設の延面積 ㎡b. 主要構造(3)建設の条件a. 予定工事費 千円b. 建設工期(4)設計与条件については、次の資料による。 ◎工事設計概要書(5)付属設計 なし 本特記仕様書(以下「特記仕様書｣という。)に記載された特記事項については「◎」印のついたものを適用する。 また「・」印のついたものは適用外とする。 建 築 設 計 業 務 委 託 特 記 仕 様 書業務名称施設名称 水道用資機材倉庫施設の場所工事設計概要書のとおり磯部町 恵利原施設用途 倉庫兼車庫令和7年12月12日工事設計概要書のとおり-都市計画区域(用途地域無指定)20,0005か月Ⅱ業務仕様1. 設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a. 実施設計◎建築(総合)実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎電気設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎機械設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲◎積算業務◎建築積算◎電気設備積算◎機械設備積算◎関係法規等に基づく各種申請手続き業務◎概算工程表の作成2. 業務の実施(1)一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図及び適用基準に基づき行う。 c. 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 d(2)適用基準等a. 共 通 ( )◎官庁施設の基本的性能基準 ( )◎官庁施設の企画書及び企画書対応」確認書の標準的書式 ( )◎官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( )◎官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( )◎官庁施設の環境保全性基準 ( )◎ ( )◎公共建築工事積算基準 ( )◎公共建築工事共通費積算基準 ( )◎公共建築工事標準単価積算基準 ( )◎公共建築工事積算基準等資料 ( )◎建築物解体工事共通仕様書 ( )◎三重県建設副産物処理基準 ( ) 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 三重県ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝのまちづくり推進条約整備ﾏﾆｭｱﾙ 令和 3年平成28年 本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成20年3月31日付け国営整第176号(最終改訂令和6年3月26日付け国営整第213号 )を準用するものとする。 積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成見積の徴集、見積検討資料の作成等監督職員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに監督職員に提出する。 令和 7年令和 7年令和 7年令和 4年令和 5年番 号 等令和 6年令和 3年平成25年平成 8年令和 ７年b. 建 築◎建築工事設計図書作成基準 ( )◎建築工事設計図書作成基準の資料 ( )◎敷地調査共通仕様書 ( )◎公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎建築設計基準 ( )◎建築構造設計基準 ( )◎建築工事標準詳細図 ( )c◎公共建築数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) ( )d◎建築設備計画基準 ( )◎建築設備設計基準 ( )◎建築設備工事設計図書作成基準 ( )◎公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎建築設備耐震設計・施工指針 ( )e◎公共建築設備数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(電気・設備工事編) ( )(3)業務計画書a. 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 b. 業務計画書には、次の内容を記載する。 ①業務工程②管理実施体制③業務実施体制④協力者のある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者⑤その他、監督職員が必要に応じ指定する事項設 備令和 2年令和 2年令和 7年令和 7年令和 7年令和 4年令和 4年令和 4年令和 6年令和 4年令和 7年令和 6年令和 6年令和 5年令和 5年設備積算令和 7年令和 3年令和 7年2014年建築積算令和 6年令和 6年令和 7年令和 7年令和 5年令和 7年令和 5年(4)管理技術者及び各主任担当技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ◎ 建築士法(昭和25年法律第202号。)第2条2項に規定する一級建築士・ 建築設備資格者として登録された建築設備士・主任担当技術者の資格要件は次による。 ◎ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・ 建築士法第2条第3項に規定する二級建築士(注)「管理技術者」とは、契約の履行にあたり、業務の管理及び統括を行う者をいう。 (5)貸与資料等(a)既存設計図書等◎既存建築物設計図書一式(b)既存資料・ 既存敷地調査資料(c)資料の貸与及び返却貸与場所( ) 貸与時期( 契約時 )返却場所( ) 返却時期( 完成検査後 )(6)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。 (a)業務着手時(b)監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(c)その他(7)その他、業務の履行に係る条件等(a)成果物の提出場所 ( )(b)成果物の取扱いについて(c)写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① ②1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 営繕課提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 写真は、市が行う事務並びに市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。) 社会法人空気調和・衛生工学会の定める空気調和・衛生工学会設備士として登録された 学会設備士また、「主任技術者」とは、管理技術者の下で各分野における担当技術者を統括する役割を担う者をいう。 管理技術者と主任技術者は兼任可能。 貸与資料 適用◎既存建築物設計図書水道工務課水道工務課(d)業務の再委託(a)(ｂ)設備設計補助業務は、建築設備士に再委託すること。 (e)成果物の提出期限について(f) その他3. 成果物、提出部数等(1)実施設計a 建築(総合)◎建築(総合)設計図◎・ 工事区分表◎◎・◎◎・・ 屋根伏図◎・◎◎◎基礎伏図◎◎◎外構図(既存・改修)ｂ 電気設備◎電気設備設計図◎◎◎・・・・・・USB若しくはCD設計工期には、監督職員による照査期間等を見込んでいるため、成果品(製本、原図は除く)については、設計工期末の30日以上前に提出すること。 延べ面積が2,000㎡を超える建築物の建築設備に係る設計については、建築設備士の意見を聴くこと。 ただし、設備設計一級建築士が設計する場合を除く。 各１部 各２部 A3縮小版設計業務(契約書第10条の2第1項に規定する「主たる部分」を除く。)を再委託する場合は、一級建築士事務所とすること。 成果物等ファイル綴じA3印刷 製本図面 適用展開図断面図小屋伏図 部材リスト表紙・図面リスト特記仕様書配置図・案内図改修仕上表床面積求積図２部 平面図(既存・改修)天井伏図(既存・改修)立面図データ提出USB若しくはCDデータ提出受変電設備図系統図各種詳細図受変電設備図建具表・建具配置図仮設計画図各一部 ２部 A3縮小版特記仕様書 ２部 照明器具仕様書電灯配線図動力設備配線図弱電配線図誘導灯・非常灯設備ｃ 機械設備◎機械設備設計図◎◎・・・・・・・ｄ 建築積算◎建築工事積算数量算出書◎建築工事積算数量調書◎見積書等関係資料◎営繕工事積算チェックリスト(建築)◎設計仕様書(RIBC２データ)e 電気設備積算◎電気設備工事積算数量算出書◎電気設備工事積算数量調書◎見積書等関係資料◎営繕工事積算チェックリスト(電気)◎設計仕様書(RIBC２データ)f 機械設備積算◎機械設備工事積算数量算出書◎機械設備工事積算数量調書◎見積書等関係資料◎営繕工事積算チェックリスト(機械)◎設計仕様書(RIBC２データ)g その他◎設計説明書◎概略工事工程表・ 機器、工法選定比較検討資料h 資料◎各種技術資料・ 構造計算データ◎各記録書・ 現場調査報告書(注) ： 建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。 ： 設計図は適宜、追加してもよい。 ： 成果物は、監督職員の指示により、製本とする。 ： 電子納品の形式等については下記を標準とし、詳細は監督職員と協議する。 ・各成果物をCD１枚にまとめる(１枚提出): 設計仕様書について数量変更に伴う設計変更仕様書のフォーマットのデータを作成すること。 各一部 １部２部 A3縮小版特記仕様書製本形態ファイル綴じA3印刷※積算数量調書の作成は、営繕積算システムRIBC２によること。 ※積算数量調書の作成は、営繕積算システムRIBC２によること。 ※積算数量調書の作成は、営繕積算システムRIBC２によること。 地下タンク設備図浄化槽設備改修図各種詳細図成果物等機器リスト(給排水)機器リスト(空調・換気)空調設備 系統図給排水設備図貯水タンク設備図USB若しくはCDデータ提出適用各一部各一部各一部各一部各一部USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出