(農第07025号)吉川漁港機能診断調査概略設計委託業務【7月9日公告】

(農第07025号)吉川漁港機能診断調査概略設計委託業務【7月9日公告】 最低制限価格 設定なし この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (１) この公告の日現在、令和７年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和７年７月９日香南市長 濱田 豪太契 約 種 別 電子契約１ 入札に付する事項(１) 業 務 番 号 農第07025号(２) 業 務 名 吉川漁港機能診断調査概略設計委託業務(３) 履 行 場 所 香南市吉川町吉原(４) 業 務 概 要 機能診断吉川漁港 対象施設：突堤(2) -3.0m岸壁(南) -2.0m物揚場住吉漁港 対象施設：B防波堤(５) 予 定 期 間 令和７年８月１日 ～ 令和７年１０月２９日(９０日)(６) 予 定 価 格 事後公表(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格(７)有資格者名簿の「河川・砂防・海岸・海洋」、「港湾・空港」又は「水産土木」のいずれか(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(10)に登載されている者。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (６) 香高知県内に主たる営業所を置く者又は高知県内の営業所を受任者とする者。 (７) 次の要件をすべて満たす者を、当該業務の管理技術者及び照査技術者として配置できること。 なお、管理技術者と照査技術者を同一の者が兼務することはできない。 令和７年７月１６日(水)７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間４ 入札参加資格の喪失申請受付後、２の入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該工事の入札に参加することができない。 令和７年７月１８日(金)から令和７年７月２３日(水)まで(２) 入札方法１７時００分まで３ 入札参加資格確認申請の方法等当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなければならない。 ００分まで)とする。 (２) 申請方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から送信すること。 (１) 受付期間 この公告の日から令和７年７月１６日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時５ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp供する。 ６ 質疑書の受付及び回答(２) 受付方法様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 ００分まで)とする。 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時この公告の日から(３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。 (４) 回答期限 部門で選択科目を「水産土木」とするものに合格し、同法による登録を受けている者。 a 建設部門で選択科目を「河川・砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は水産(８) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 録する方法で行う。 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 (１) 受付期間令和７年７月１７日(木)１７時００分 (イ) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施する、シビルコンサルティングマネー ジャ(ＲＣＣＭ)資格試験に合格し、同協会に備える「ＲＣＣＭ登録簿」に専門技術 部門を「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は「水産土木」として登 ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に雇用されている者。 イ 次の要件のうち、いずれかを満たす者であること。 b 総合技術監理部門で選択科目を「建設－河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設－港 湾及び空港」又は「水産－水産土木」とするものに合格し、同法による登録を受けて (ア) 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術者とし、次のいずれかの要件を満たす者。 いる者。 録されている者。 (ウ) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)第３条第１号 のロの規定による国土交通大臣の認定を受けている者のうち、登録部門を「河川、砂防 及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は「水産土木」とする者。 10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 令和７年７月２４日(木)９時２５分11 資格審査(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出(２) 予定価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格の範囲 各受付期限後、直ちに開札を行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、(２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階契約管財課(１) 開札日時すること。なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 (２) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係令和７年７月２５日(金)１６時００分まで(４) 提出方法 扱いについて」を承知すること。 12 落札者の決定資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 別に定めるところによる。 正等は認めない。 14 契約保証金ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 (１)(４)(２) ３の入札参加資格確認申請をした者が１者の場合でも入札を行う。 15 その他(３) 提出期限この入札において提出された追加書類等は返却しない。また、提出期限後の差し替え、訂(３) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定技術者名簿(様式３)８ 開札の日時及び場所９ 再度入札の日時及び方法 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 ない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第１項に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (10) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 (５) 追加書類等の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 (７) 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (９) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定して、指名停止措置を行うことがある。 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対 (６)(８) 税込みの請負金額が100万円以上となる場合は、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥ ＣＲＩＳ)への登録を義務付ける。 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 7年 7月 1日 積算単価適用履行日数 90 日高知県 香南市 吉川町吉原吉川漁港機能診断調査概略設計委託業務 実施設計書(金抜)農 第07025号P. 1香南市整理番号 - -図面番号 - -FROM TO -2.0m物揚場 住吉漁港 対象施設：B防波堤 -3.0m岸壁(南) 機能診断 吉川漁港 対象施設：突堤(2)P. 2委託概要 起工又は変更理由第3条 設計業務の内容 本業務の内容について、照査技術者による照査を行う。 １ 内容は下記の通りとする。 潜水目視調査により、施設やその周辺に変状が確認された箇所について、簡易な計 設計協議は、業務着手時、中間打合せ(１回)、成果納入時の３回実施するものと 測を行う。 する。 (８)照査 (５)潜水目視調査 ②機能保全対策(対策工法、対策時期、対策コスト、コスト縮減効果)について計 対象施設(B防波堤)における水中部の変状を目視し、簡易な老朽化度を調査する。 画を作成する。 (６)潜水計測 (７)協議・報告 (４)簡易調査 ①現時点で計画されている「施設の概要」「施設管理状況及び課題」「簡易調査結 対象施設(陸上部)について、目視調査により簡易調査(重点項目)を行う。 果」「機能診断結果」「日常管理計画」について、現地調査結果を基に、内容が変 変状が確認された場合には、簡易計測および写真撮影を行う。 更となる部分を更新する。 (３)現地踏査 。 簡易調査に先立ち、調査対象範囲内を巡回して、具体的な調査計画のポイントや重 (６)報告書作成 点的に調査すべき対象を想定するなどを行う。 対象施設の機能保全計画書を作成する。作成内容は以下とする。 う。 。 (２)機材運搬 (５)対策工法の検討 調査現場まで必要な資機材等の運搬を行う。 機能保全対策工法(シナリオ)に関する概算工事費を算定し、最適工法を決定する １ 内容は下記の通りとする。 (４)機能保全対策工法(シナリオ)の設定 (１)調査準備 点検・診断結果を基に、対策工の検討を行い、想定される対策工法を設定する。 簡易調査を実施するにあたり、必要となる準備(関係機関との諸調整を含む)を行 対策工法は3案程度以上とし、対策後の維持管理方法を含めたシナリオを設定する 全計画書を更新することを目的とする。 簡易調査結果を基に変状図を作成する。 ・老朽化度の評価第3条 測量業務の内容 簡易調査結果に基づき老朽化度の評価を行う。 第2条 業務内容 ・簡易調査結果の整理 １ 本業務は、吉川漁港施設「突堤(2)」・「-3.0m岸壁(南)」・「-2.0m物揚場」及び 簡易調査結果を所定の様式に整理する。 住吉漁港施設「B防波堤」について、施設点検を行い、その結果を踏まえて機能保 ・変状図作成 等は改定された最新のものとする。なお，業務途中で改定された場合はこの限りで (２)資料収集整理 ない。 施設点検を行うにあたって必要となる既存資料の収集・整理を行う。 (３)施設機能診断結果 本業務は、「高知県土木設計等業務共通仕様書」、「高知県測量業務共通仕様書」 本業務の実施にあたり、業務の目的・主旨を把握したうえで設計図書に示される業 に基づき実施しなければならない。 務内容を確認した上で、作業項目、作業内容、業務工程を立案し業務計画書を作成 ２ ただし，共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書，指針 する。 P. 3特 記 仕 様 書第1条 共通仕様書の適用について (１)設計計画２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、あらかじめ発注者に届け出なければなら (２)再委託をする業務の内容ない。 (３)再委託の期間３ 受注者は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取 (４)再委託先の責任体制等(業務従事者への教育方法、作業場所、(作業場所等の特定) ２ 受注者は、再委託を行ったときは遅滞なく再委託の相手方における次に掲げる事第４ 受注者は、個人情報等を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を定め、 項を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 あらかじめ発注者に届け出なければならない。 (１)再委託先監督しなければならない。 という再委託の相手方の誓約３ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、本件特記事項に定める事項を遵守しな (８)再委託の相手方の監督方法ければならない。 (９)その他発注者が必要があると認める事項という。)を定め、書面によりあらかじめ発注者に報告しなければならない。 (５)再委託で取り扱う個人情報等 業務責任者及び業務従事者を変更する場合も同様とする。 (６)再委託の相手方に求める個人情報等保護措置の内容２ 業務責任者は、本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう、業務従事者を (７)前号の個人情報等保護措置の内容を遵守し、個人情報等を適切に取り扱う(責任者等の報告) (２)再委託の期間第３ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を取り扱う責任者 (３)再委託の相手方 (以下「業務責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」 (４)再委託が必要である理由(責任体制の整備) らかじめ次に掲げる項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承諾を得なけ第２ 受注者は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、 ればならない。 その体制を維持しなければならない。 (１)再委託を行う業務の内容情報(以下「個人情報等」という。)の保護の重要性を認識し、この契約に う 。)に委託(以下「再委託」という。)する場合(再委託先が委託先の子会社よる業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、 (会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)個人情報等の取り扱いを適正に行わなければならない。 である場合又は二以上の段階にわたる委託である場合を含む。以下同じ。)は、あ別記 個人情報等取扱特記事項 らない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (基本的事項) (再委託の禁止) 第１ 受注者は、個人情報、行政機関等匿名加工情報等又は個人番号及び特定個人 第７ 受注者は、この契約による業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」とい すること。約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。 参考)個人情報保護制度に関するアドレス： (秘密の保持)https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110201/joko-kojin-index.html 第６ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を他に漏らしてはな 別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。(従事者に対する教育) 個人情報等の取り扱いの有無については、着手前に受発注者間で協議すること。第５ 受注者は、業務従事者に対して、個人情報等の保護、情報セキュリティに対す なお、個人情報等取扱特記事項に基づく各種報告書等については、業務計画書に添付 る意識の向上、本件特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他この契特 記 仕 様 書第4条 個人情報の保護について り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的安全管理措置を講ずるものとする。 ４ 受注者は、業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報を取り扱う場合は、 を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。 P. 4 番号法第19条各号に掲げられたものについて発注者が第三者への提供を指示した つながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストール 場合を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 しないこと。 して知り得た個人情報及び行政機関等匿名加工情報等を、契約の目的以外に利用 (７)作業場所に、私用パソコン、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで、 し、又は第三者に提供してはならない。 個人情報等を扱う作業を行わせないこと。 ２ 受注者は、この契約による業務を行うために収集した特定個人情報等について、 (８)個人情報等を利用する作業を行うパソコンに、個人情報等の漏えい等に に該当する場合を除き、特定個人情報等を収集又は保管してはならない。 (６)個人情報等を電子データで保管する場合は、当該データが記録された記録(目的外利用及び提供の禁止) 媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報等の 第10 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関 正確性について、定期的に点検すること。 必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 さないこと。 ２ 受注者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す (５)個人情報等を電子データで持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等 る法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第19条各号のいずれか 以上の保護措置を行うこと。 (収集及び保管の制限) (３)施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等で 第９ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報及び行政機関等匿名加工 個人情報等を保管すること。 情報等を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために (４)発注者の承諾があるときを除き、特定した場所から個人情報等を持ち出 。 すること。 ２ 受注者は、発注者に対して、この契約に基づく一切の義務を遵守させるととも (２)特定個人情報等を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その に、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 他の項目を当該台帳に記録すること。 保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号 適正な管理のため、次に掲げる措置を講じなければならない。 に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)に行わせる場合は、労働者派遣契約書 (１)個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容及び必要に に、秘密保持義務等個人情報等の取り扱いに関する事項を明記しなければならない 応じて台帳等を整備し、責任者、保管場所その他の項目を当該台帳に記録 者の求めに応じて、その状況等を発注者に報告しなければならない。(個人情報等の適正管理)(派遣労働者の利用時の措置) 第13 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等について、漏え 第８ 受注者は、この契約による業務を派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確 い、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他個人情報等の 、発注者に対して再委託の相手方による個人情報等の取り扱いに関する責任を負う ならない。 ものとする。 ２ 受注者は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定め ５ 受注者は、再委託を行った場合は、その履行状況を管理監督するとともに、発注 る場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。 ない。(複写、複製及び作成の禁止) ４ 受注者は、再委託を行った場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の 第12 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発 義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず 注者から提供を受けた個人情報等が記録された資料等を複写し、又は複製しては (５)再委託先の個人情報等の保護に関する事項の内容及び監督方法 第11 受注者は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務 (６)その他発注者が必要があると認める事項 等」という。以下同じ。)を処理するために必要な場合その他番号法で定める場 ３ 受注者は、前項の内容を変更する場合は、事前に発注者に報告しなければなら 合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。 P. 5特 記 仕 様 書 保管場所及び保管方法を含む。) (提供の求めの制限) 則として実地検査により行うものとする。第5条 管理技術者・照査技術者 ２ 発注者は、前項の目的を達成するため、受注者に対して必要な情報を求め、又 土木関係建設コンサルタント業務 はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。管理技術者 工情報等の取り扱いについて、秘匿性等その内容やその量等に応じて、本件特記 第21 受注者は、特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者又は 事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があ 第三者が被害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。 ると認めるときは、受注者又は再委託先に対して、少なくとも年１回以上、原 ができる。 ない場合も同様に、発注者は受注者又は再委託先に対し指名停止の措置を行うこと(検査及び調査) ができる。 第17 発注者は、この契約による業務の処理に伴う個人情報及び行政機関等匿名加 (損害賠償)(報告義務) 第20 発注者は、受注者が特記事項に定める義務を履行しない場合は、高知県建設工事 第16 発注者は、この契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報等 等指名停止措置要綱(平成17年8月26日高知県告示第598号)の定めるところにより の管理状況について、必要があると認めるときは、受注者に報告を求めること 、指名停止の措置を行うことができる。再委託先が特記事項に定める義務を履行し ２ 受注者は、前項の個人情報等を廃棄する場合は、記録媒体を物理的に破壊する等 ２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発 当該個人情報等が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならな 注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 い。(履行義務違反に伴う指名停止措置) 受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等について、この契約の終了後 (契約解除) 又は契約を解除された後において、発注者の指示に基づいて返還、廃棄又は消去 第19 発注者は、受注者が特記事項に定める義務を履行しない場合は、この契約による しなければならない。業務の全部又は一部を解除することができる。 に必要かつ適切な措置を講じなければならない。 に努めなければならない。 (資料等の返還等) ３ 発注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故が 第15 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供を受け、又は 発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 おいてはクラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存され 状況等を書面により速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 るサーバが所在する外国が該当する。)において取り扱われる場合は、当該外国 ２ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点 の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のため から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表 の適正な管理のため必要な措置を講じること。(事故報告)(外的環境の把握) 第18 受注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故 第14 受注者は、外国(民間事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合に が発生した場合は、当該事故に係る個人情報等の内容、件数、発生場所、発生 いても、情報閲覧者のアクセス制限や暗号化処理を行うなど、漏えい等 ４ 発注者は、前項の目的を達成するため、作業場所を立入調査することができる の防止に必要な措置を講じること。 ものとし、受注者に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行 (１０)前各号に掲げる場合のほか、個人情報等の漏えい等の防止その他個人情報等 に関して必要な指示をすることができる。 特 記 仕 様 書 (９)インターネット上で提供されているデータ共有サービス等への個人情報等 ３ 発注者は、この契約による業務の処理に伴う特定個人情報等の取り扱いについ の登録を行ってはならない。ただし、この契約による業務の実施において、 て、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認す 発注者が必要があると認める場合はこの限りでない。なお、この場合にお る必要があると認めるときは、受注者に対して調査を行うことができる。 P. 6 ければならない。 １ その他、疑義のある場合は、調査職員と協議するものとする。 ４ 照査技術者は、成果物納入時の照査報告の際に、赤黄チェックの根拠となる資料 １ 材料確認が必要な場合は、業務計画書に記載又は、材料確認願を提出し、確認を く確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査(以下「赤黄チェック」とい 訂正、補足そのほかの措置を行うものとする。 う。)を原則として実施するものとする。 なお、赤黄チェックの資料は、調査職員の請求があった場合は速やかに提示しな 第9条 その他 ３ 詳細設計においては、成果物をとりまとめるにあたって、設計図、設計計算書、 成果物の訂正、補足そのほかの措置を命ずるものとする。 数量計算書等について、それぞれ及び相互(設計図－設計計算書間、設計図－数 ４ 受注者は、業務完了後においても、受注者の責に帰すべき理由により成果物に 量計算書間等)の整合を確認するうえで、確認マークをするなどして分かりやす 不都合が生じたことを発見した場合は、速やかに発注者と協議のうえ、成果物の ２ 本業務における基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」に基づき実施するもの 後であっても書面による事実確認を行うものとする。 とする。又、同要領に基づき作成した資料は設計業務共通仕様書第１１０８条に ３ 発注者は、業務完了後においても、受注者の責に帰すべき理由により成果物に 規定する照査報告書に含めて提出するものとする。 不都合が生じたことを発見した場合は、速やかに受注者と協議のうえ、受注者に １ 照査技術者は、管理技術者と同等以上の資格及び技術力を有するものでなければ 電子納品により引渡しを受けた成果品のデジタル写真については、担当部署に ならない。また、照査技術者は、管理技術者と同一の者が兼務することはできな おいて、無断編集等についての調査を行うことがある。 い。なお、調査した結果、無断編集の疑いのあるものについては、検査及び引渡し 職等やむを得ない理由により変更する場合は、同等以上の技術力を有する者を配 (３)図面(A3縮小版平綴じ２部) 置し、発注者の了承を得なければならない。 (４)その他調査職員が求めるもの照査技術者及び照査の実施 ２ 電子納品で提出されたデジタル写真についてとし、専門部門をを「河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設－港湾及び空港」又 １ 提出する成果物は、下記のとおりとする。 は「水産土木」とする。 (１)電子成果品(CD-R 正副各1部) ２ 管理技術者は、本業務が完了するまで原則として変更できない。傷病、死亡、退 (２)報告書印刷物(２部)登録されている者とし、専門部門を「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び (３)その他必要と認められる過年度成果品等空港」又は「水産土木」とする。 (３)建設コンサルタント登録規程第３条第１号のロの規定により大臣が認定した者 第8条 成果品 ウ 水産部門で選択科目を「水産土木」とする。 １ 貸与する関係資料は、下記の通りとする。 (２)一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネ (１)機能保全計画書(H24年策定)ージャ(ＲＣＣＭ)資格試験に合格し、同協会に備える「ＲＣＣＭ登録簿」に (２)漁港施設現況調査委託業務成果品(H23)る。 合計3回とし、管理技術者と調査職員が行うものとする。 イ 総合技術監理部門で選択科目を「建設-河川，砂防及び海岸・海洋」、「建設又-港湾及び空港」又は「水産-水産土木」とする。第7条 資料の貸与及び返却 (１)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士とし、次のいずれかの要件を満たす者とする。第6条 打合せ等 ア 建設部門で選択科目を「河川、砂防及び海岸・海洋」又は「港湾及び空港」とす １ 設計業務の打合せ(対面)は、業務着手時、中間打合せ1回及び成果品納入時のP. 7特 記 仕 様 書 １ 次のいずれかに該当する者。 を発注者に提示するものとする。(詳細設計に限る)第11条 その他 １ その他、疑義のある場合は、調査職員と協議するものとする。 １ 本業務区間に隣接して、鉄道があるため現地踏査等にあたっては、事業者と綿密 な連絡を図り、安全を確保すること。特 記 仕 様 書 得なければならない。第10条 安全等の確保P. 8明細表 第5号式 1業務成果品費直接経費明細表 第4号 (陸上)詳細調査(簡易計測を含む)やや老朽化､影響なし 式 1簡易調査現地踏査明細表 第3号 (陸上)1㎞未満式 1明細表 第2号 (往復平均距離:25㎞未満)式 1機材運搬調査準備明細表 第1号式 1直接人件費測量業務測量設計費P. 9委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量業務価格諸経費式 1式 1旅費交通費率分直接業務費P. 10委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接経費照査明細表 第12号式 1明細表 第11号式 1協議･報告報告書作成明細表 第10号式 1明細表 第9号式 1機能保全対策施設機能診断結果明細表 第8号式 1明細表 第7号式 1資料収集整理設計計画明細表 第6号式 1直接人件費設計業務P. 11委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務価格一般管理費等式 1業務原価計その他原価式 1直接原価旅費交通費率分式 1直接経費業務成果品費明細表 第13号式 1P. 12委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 13委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要11 式当り摘 要調査準備式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 14明細表 第 1号 明細表調査準備1 式当り式 11機材運搬摘 要機材運搬式(往復平均距離:25㎞未満)名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 15明細表 第 2号 明細表機材運搬11 式当り摘 要現地踏査(陸上)1㎞未満式(陸上)1㎞未満名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 16明細表 第 3号 明細表現地踏査1 式当り潜水計測ヶ所 2矢板壁(同等)､港内水域､悪い被度50%､影響なし､3m～5m ㎡ 258.82,065.6潜水目視調査摘 要簡易調査(陸上)詳細調査(簡易計測を含む)やや老朽化､影響なし ㎡(陸上)詳細調査(簡易計測を含む)やや老朽化､影響なし名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 17明細表 第 4号 明細表簡易調査11 式当り摘 要業務成果品費(測量)直接測量費×1.4%印刷部数2部 式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 18明細表 第 5号 明細表業務成果品費11 式当り摘 要設計計画式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 19明細表 第 6号 明細表設計計画11 式当り摘 要資料収集整理(単純)式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 20明細表 第 7号 明細表資料収集整理1 式当り老朽化度の評価施設 4式 11変状図作成摘 要簡易調査結果の整理式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 21明細表 第 8号 明細表施設機能診断結果1 式当り施設 2比較選定概算工事費算定施設 2施設 22概算数量算定摘 要機能保全対策工法(ｼﾅﾘｵ)の設定施設名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 22明細表 第 9号 明細表機能保全対策11 式当り摘 要報告書作成式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 23明細表 第 10号 明細表報告書作成11 式当り摘 要協議･報告事前･中間･最終 各1回式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 24明細表 第 11号 明細表協議・報告11 式当り摘 要照査式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 25明細表 第 12号 明細表照査11 式当り摘 要業務成果品費(設計)直接人件費×2.4%印刷部数2部 式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 26明細表 第 13号 明細表業務成果品費 農第07025号 吉川漁港機能診断調査概略設計委託業務 位置図 施工範囲 突堤(2)、－3.0m岸壁(南)、－2.0m物揚場(南)の機能診断及び機能保全計画の修正業務施工範囲 B防波堤の機能診断及び機能保全計画の修正業務