帯広市南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟) 別表

帯広市南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟) 別表 （PDF 122.3KB） 別表(帯広市告示第 182 号)１ 工事番号 3２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 58,718,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 該当なし提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 公共建築物で以下の条件に該当する屋上防水工事の元請実績があること。 構造：施工床面積３００㎡以上※平成22年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和7年12月24日まで単体施工防水工事該当なし帯広南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟)西21条南５丁目36番１構造・規模：RC造・3階建、延床面積： 8,719.45㎡(校舎)、工事内容：屋上防水改修工事(塩化ビニル樹脂系シート防水工法)、施工面積：1,764㎡９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事でない。 1314 施工担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (4) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工に努めること。 住宅営繕課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。  契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は2回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。) 工事名称 帯広南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟)工事場所 帯広市西21条南5丁目36番1令和7年6月 設計 数量公開用図書※注意事項本設計書は参考数量として取り扱い、数量の相違については、各々の判断で入札価格に反映させてください。 ■設計説明書1 施工理由本工事は、屋上防水の劣化に伴い、管理・産振棟の防水改修を行うもの。 2 工 期契約上の着工日から 令和7年12月24日まで3 仕様書別紙「特記仕様書」による。 ■設計概要1 構造・規模構 造 鉄筋コンクリート造 3階建て建築面積 3,087.34㎡延床面積 8,719.45㎡施工面積 1,764㎡2 工事内容塩化ビニル樹脂系シート防水工法1(工事価格 )工事費内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計建築工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費1式計建築工事 科目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考１．直接仮設工事1式２．屋上防水改修工事1式３．撤去工事1式４．発生材処理1式計直接工事費建築工事 中科目別内訳 6科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考１．直接仮設工事1式計２．屋上防水改修工事1式計３．撤去工事1式計４．発生材処理 処分1式計直接工事費建築工事 細目別内訳 7名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考枠組本足場 手摺先行方式 22m未満建枠900×1700 布枠500+240 143運搬費共 ㎡安全手摺 枠組本足場用手摺先行方式 10.8運搬費共 ｍネット状養生シー 防災Ⅰ類ト 運搬費共 143㎡金網式養生枠 掛払い手間運搬費共 19㎡整理清掃後片付け 露出防水･簡易防水(塗膜･ｼｰﾄ)(屋上防水改修) 1,764㎡計直接工事費 １．直接仮設工事建築工事 細目別内訳 8名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考既存平面高圧洗浄 高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ10MPa程度1,764㎡塩ビシート防水 Ｓ-Ｍ２(平場) ｱﾙﾐ付き緩衝ﾌｫｰﾑ敷 61㎡塩ビシート防水 ＳI-Ｍ２(平場) t70 硬質ウレタンフォーム共 1,703㎡塩ビシート防水 Ｓ-Ｍ２(立上り) 360㎡ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ端末金物 積層鋼板 ♯21385ｍ入隅金物 積層鋼板 ♯16433ｍ立上り端末金物 積層鋼板 ♯42(腰水切) 37.8ｍ立上り端末シール(腰水切) 37.8ｍ既存ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ改修 銅製 100φ程度 かぶせ工法ストレーナ共 14ドレン廻り防水撤去・補修共 か所立上り面 防水浮 機械固定併用 全体の20％き部 補修 72㎡既存腰水切再取付37.8ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)20×10 37.8腰水切と上部壁の取合い ｍ計直接工事費 ２．屋上防水改修工事建築工事 細目別内訳 9名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考既存砂利撤去 集積共1,703㎡既存断熱材撤去 集積共1,703㎡既存笠木取外385ｍ既存腰水切取外37.8ｍ既設脱気筒 撤去・防水補修 12か所ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 集積共腰水切、腰水切と上部壁の取合い 37.8ｍとりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 仕上材･材料類(断熱材、シーリング材)DID区間有り 3.0㎞以下85ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 仕上材･材料類(砂利)DID区間有り 11.0㎞以下102ｍ3計直接工事費 ３．撤去工事建築工事 細目別内訳 10名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考産業廃棄物処理料 中間処分金 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 2.6断熱材、シーリング材 ｔ建設発生砂利102ｍ3循環税相当額 税率 -2.6ｔ有価物処分費 金属既存ルーフドレン、脱気筒 0.02ｔ計直接工事費 ４．発生材処理 処分11名 称 工期 直接工事費 率 増減率 共通仮設費率 補正係数 補正係数 共通仮設費① ② ③ ④＝②＋③ ⑤ ⑥ ⑦＝①×④×⑤×⑥建築工事改修工事小計(率対象)建築工事改修工事 共通仮設費(積上げ)建築工事率対象外小計(率対象外)合計共通仮設費12名 称 純工事費 率 増減率 現場管理費率 補正係数 補正係数 現場管理費① ② ③ ④＝②＋③ ⑤ ⑥ ⑦＝①×④×⑤×⑥建築工事改修工事小計(率対象)建築工事率対象外小計(率対象外)合計現場管理費13名 称 工事原価 率 増減率 一般管理費等 前払金支出割 一般管理費等 工事価格① ② ③ 率④＝②＋③ 合補正係数⑤ ⑥＝①×④×⑤ ⑦＝①＋⑥建築工事改修工事合計(率対象)建築工事率対象外合計(率対象外)契約保証費端数調整総計一般管理費等共通仮設費(積上) 明細 14名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H=1.8m 柱脚固定具共28ｍ門・出入口(ｸﾛｽｹﾞ 180型 両開き6000 存置4箇月ｰﾄ) 1か所ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ運転 50t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 標準 2日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ運転 25t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 標準 4日交通誘導警備員A6人芝張り 野芝 目地張り -60㎡計帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課帯広南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟)特記仕様書令和 7 年 6 月●共通事項特記仕様書工事概要及び範囲 各 工 事● 一般共通事項○新営工事特記仕様書○ 仮 設 工 事○ 土 工 事○ 地 業 工 事○ 鉄 筋 工 事○ コンクリート工事○ 鉄 骨 工 事○ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事○ 防 水 工 事○ 石 工 事○ タイル工事○ 木 工 事○ 屋 根 工 事○ 金 属 工 事○ 左 官 工 事○ 建 具 工 事○ カーテンウォール○ 塗 装 工 事○ 内 装 工 事○ ユニット及びその他工事○ そ の 他●改修工事特記仕様書● 仮 設 工 事● 防水改修工事○ 外壁改修工事○ 建具改修工事○ 内装改修工事○ 塗装改修工事○ 耐震改修工事○ 環境配慮改修工事○ 屋 根 工 事○ そ の 他○建具工事特記仕様書○ 建 具 工 事ⅠⅡ第１章第２章第９章第10章第11章第12章第３章第４章第５章第６章第７章第８章第11章第２章第３章第４章第５章第６章第７章第８章第９章第10章第18章第19章第20章第21章第２章第13章第14章第15章第16章第17章工 事 場 所工 事 範 囲 ※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無 ○ 有 ● 無指定部分工事工事範囲指定工期 契約上の着工日より 令和 年 月 日まで別 途 工 事施 工 区 分(分離発注の場合のみ記入)※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 工 種項 目○ ○ ○○ ○○ ○ ○○○○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○○ ○ ○設備機器用基礎建具枠のﾚｰﾙの欠込は建築Ⅰ 工事概要及び範囲帯広市西21条南5丁目36番14(1)○ ○ ● 校舎 RC造、3階 8,719.45 ㎡3名 称(2)配管は衛生電気暖房衛生設備機器用天井、壁、床仕上材の切込躯体の設備配管用のｽﾘｰﾌﾞ、箱抜等及びﾓﾙﾀﾙ等の充填換気扇等取付枠構造種別・階数 数 量 単位 備 考ﾊﾞﾙｺﾆｰ・ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ等 排水金物流し台、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの排水ﾄﾗｯﾌﾟ 接続は衛生○設備用天井、床点検口56建築備 考上記の補強設備機器用天井、壁、床下地の開口及び開口補強防火戸用煙感知器、自動閉鎖装置木製建具枠の取付け同上 防雪フード外壁面入排気ガラリ及び防風板12補強は建築埋込電灯、ｽﾋﾟｰｶｰ、ﾌｧﾝ等補強は建築水道検針盤灯油集中盤への配線接続1/14 共通事項特記仕様書特記事項の適用については次による。 (1)章は●印を、項目は▲印の付いたものを適用する。 (2)(3)この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。 本工事における工事監理業務委託の有無 ○ 有 ＊ 無石綿含有建材の事前調査 関係法令に基づき、次により、石綿含有建材の事前調査を行う。 (1)調査範囲に係る既存の設計図書の貸与をする。 (2)(3) 調査結果を監督員に報告する。 関係法令等(1)・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)・ ・ 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)・ ・ ・ ダイオキシン類対策特別措置法・ 労働安全衛生法・ 大気汚染防止法・ 騒音規制法・ 振動規制法・ 水質汚濁防止法・ 石綿障害予防規則・ 特定化学物質障害予防規則・ 建築基準法・ 環境基本法・ 土壌汚染対策法・ 建設副産物適正処理推進要綱建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)1・●印の付かない場合は、 * 印をつけたものを適用する。 2・●印と ＊ 印が付いた場合は、共に適用する。 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。 346特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下「フロン回収破壊法」という。) 受注者は、工事の施工に当たり、周辺環境の保全に努めるとともに適用を受ける関係法令等を遵守し、必要に応じて次の関係法令等に従い手続き等を行い、適切に施工すること。 調査は、既存の設計図書、石綿含有建材の調査報告書等の書面調査及び現地での目視調査により確認し、調査結果を取りまとめ、監督員に提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置く。 また、関係法令等に基づき、官公署へ報告を行う。 なお、分析調査を行う場合は「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18年8月21日付け基発第0821002号、最終改正 令和3年12月22日付け基発1222第17号)に基づき、定性分析又は定量分析を行うこととする。 特記事項は●印の付いたものを適用する。 Ⅱ 各 工 事(2)5 図面(閲覧用設計書を含む)、及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 令和4年版(各工事編)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書 令和4年版(各工事編)」(以下「改修標準仕様書」という。)、「公共建築木造工事標準仕様書 令和4年版」、「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下「解体共通仕様書」という。)及び「北海道建設部土木工事共通仕様書(令和4年10月版)」による。 受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事等編」及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を遵守し、災害防止に努めること。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別処置法(以下「ＰＣＢ特別措置法」という。)2/14 共通事項特記仕様書工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。 ① 工事工程表の作成については、工事監督員及び施設管理者(学校)と十分打合せを行うこと。 ② 資材等の搬入搬出は利用状況を確認し、学校運営に配慮した日程を計画すること。 ③ 仮囲い及び外部足場の設置・解体の際や材料等の搬出入時には、必ず交通誘導員(職員可)を 配置し、近隣通行人の安全を確保すること。 ④ 高圧洗浄の際、既設の防水層から漏水する恐れがあるため、漏水対策を検討すること。 ⑤ 高所での作業となるため、スタンション等を設置し、無胴綱状態とならないように施工計画 を実施するとともに、資材等の風散養生を確実に実施すること。 73/14 共通事項特記仕様書▲地元材等の優先使用▲環境への配慮 受注者は本工事において、次の(1)から(4)を遵守すること。 化学物質を放散させる建築材料等(※１)ｱｲｳ※１ 化学物質を放散する建築材料等環境物品等の調達工事中の留意事項ｱ. 換気の励行ｲ. 施設利用者にシックハウスを発症した場合の措置室内空気中の化学物質の濃度測定【測定対象化学物質の種類及び指針値】＊＊＊＊＊ スチレン ０．０５ｐｐｍ ( ２２０μｇ/㎥)０．０８５ｐｐｍ ( ３７０μｇ/㎥)工事期間中は、室内や足場内等の通風、換気を十分に行い、室内に放散された化学物質を室外に放出させること。 合板／木質系フローリング／構造用パネル／集成材／単板積層材／ＭＤＦ／パーティクルボード／その他の木質建材／ユリア樹脂板／壁紙／保温材／緩衝材／断熱材／接着剤／塗料／仕上材料／表面処理用木材保存(防腐・防蟻)剤(2)2(1)本工事に使用する建築材料等は、測定対象化学物質を含有していないものを基本とし、安全データシート(ＳＤＳ)や成分組成表により確認を行うほか、次のｱ. からｳ.を満たすものとする。 ホルムアルデヒド放散建築材料に指定されている材料は、ＪＩＳ又はＪＡＳに定められたＦ☆☆☆☆を使用する。 ただし、Ｆ☆☆☆☆の材料がない場合は監督員と協議すること。 家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか含有が極めて少ないものとする。 ●工事期間中に当該施設利用者がシックハウス症候群となった場合は、監督員に速やかに報告するとともに、監督員、施設管理者と連携を図りながら原因究明に努めること。 また、施設管理者へ建築材料等の情報提供やＶＯＣ測定を行うなど監督員と協議の上、必要な措置を行うこと。 (4)接着剤は、フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジー２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用している環境対応型(配慮型)のものとする。 測定対象化学物質本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、北海道グリーン購入基本方針に基づく現行の環境物品等調達方針により行うよう努める。 上記における同調達方針として、資材(材料及び機材を含む)のこん包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮したものを優先的に選択・使用するよう努めること。 (3)第 １ 章項 目 特 記 事 項 本工事に使用する主要資材は、地元資材及び道産資材、北海道認定リサイクル製品を使用するよう努めること。 (木材及び木材製品は除く。)1一般共通事項厚生労働省の指針値(２５℃の場合)０．０８ｐｐｍ ( １００μｇ/㎥)キシレン ０．０５ｐｐｍ ( ２００μｇ/㎥)エチルベンゼン室内空気中の化学物質の濃度を測定し、厚生労働省の指針値以下であることを確認の上、報告すること。 トルエン ０．０７ｐｐｍ ( ２６０μｇ/㎥)ホルムアルデヒド4/14 共通事項特記仕様書○濃度測定 ○ 行う ● 行わない測定箇所 ( )箇所 ※測定する位置は、図示による。 測定回数 * １回 ○ ２回測定時期 ※ 測定を行う時期は、監督員の指示による。 測定方式分析方法 厚生労働省の示している分析方法による。 ▲地域材の優先使用▲合法木材の使用▲特別な材料の工法▲品質計画 建築基準法に定められた区分等・ 風 速( Ｖｏ＝ ｍ／ｓ)・ 地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ● Ⅲ ○ Ⅳ )・ 垂 直 積 雪 量( ㎝)▲工事写真▲技能士 ＜職種＞6301307. 工程写真及び完成写真は、帯広市営繕工事写真撮影要領による。 (1) 技能士の適用は次の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面により監督員に報告すること。 3. 本工事に使用する木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、地元(管内)木材を優先的に使用することとし、使用した材料の種別、産地等を監督員に報告すること。 設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。 4. 木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。 また、木材の合法性の証明は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成１８年２月林野庁)に準拠し、資材納入業者から証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度から起算して５年間保存すること。 なお、施工計画書等の記載事項や添付資料(資格証明等)により、選定技能士の内容が確認できる場合も「技能者選定通知書」の提出を省略できる。 ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ(学校施設)(測定時の平均室温が２０度に満たない場合は、厚生労働省が示す温度、湿度による補正(ホルムアルデヒド)を行うこと。 ) ただし、作業の軽微なものは、監督員との協議により省略することができる。 技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 85(2) 技能士は、職業能力開発促進法による１級、２級若しくは単一等級の資格を有し、地域技能士会の発行する資格証明書、又は技能検定合格書の写し、或いは技能士手帳の写しを上記(１)の書面に添付すること。 (3)０．０４ｐｐｍ ( ２４０μｇ/㎥)拡散法(パッシブ方式)又は厚生労働省が示す標準的な測定方法(アクティブ方式)により実施すること。 型枠施工・鉄筋施工・防水施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗装・建築板金・石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張り・エーエルシーパネル施工・カーテンウォール施工・造園・樹脂接着剤注入施工・コンクリート圧送施工・冷凍空気調和機器施工・配管・熱絶縁施工・枠組壁建築、厨房設備施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ウェルポイント施工、建具製作、畳製作5/14 共通事項特記仕様書▲ 労働者の安全衛生教育の徹底すること。 工事現場の安全パトロールの励行すること。 建設機械器具などの危害防止処置を徹底すること。 第三者に災害を及ぼしてはならない。 公害防止に努めること。 公道の汚染防止に努めること。 ▲交通安全管理▲完成図 ＊ 作成する ○ 作成しない・ 縮小版製本(Ａ３二つ折り) ● ２部 ○ ３部・ １００％製本 ○ １部・ 別途工事分完成図について ○ まとめる ○ まとめない・ 電子データ(完成図JWW・PDF)(完成写真ＰＤＦ)ＣＤ－Ｒ等による提出・ 設計原図の貸与 * 有り ○ 無し・ ＣＡＤデータの貸与 * 有り ○ 無し保全に関する資料(提出部数 * １部 ○ 部)保守に関する指導案内書(機器取扱説明書)指導案内書 A4判ｶﾗｰを標準 ２部(住宅営繕課１＋施設１)同上データ ＣＤ－Ｒ等による １式その他、必要とする書類については、監督員の指示による。 ▲高度技術・創意工夫△電力基本料金 本受電から引渡しまでの電力基本料金 ＊ 本工事 ○ 別途10. 受注者は､工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め､次の事項を遵守すること。 (1) 運搬には、許可業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止に努めること。 常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め、管理状況を適宜監督員に報告すること。 (3) 工事に関連して交通事故が発生したときは、速やかに監督員に連絡した後、書面により報告すること。 11. 工事完成時の提出図書等 工事が完成した時は、帯広市営繕工事現場管理要領により、書類を整理のうえ、イージーキャビネット(Ａ４版)に収納し提出すること。 完成図の製本は専門業者によるものとする。 (4)(1)1213(4)(2)(2)(3)各設備の機能が十分発揮しうるよう、主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守についての事項を記載したものとする。 建設機械(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ,ﾊﾞｯｸﾎｳ等)は、排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音・低振動型の車両を使用すること。 (2)(3)(1)9. 施工中の安全確保及び環境保全等受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努めること。 (5)(6)(7) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、監督員と協議すること。 (5)受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 工事施工中の安全管理(交通誘導員の配置日及び人数を含む)について、工事着手に先立ち作成する総合施工計画書で計画すること。 なお、計画は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者等関係機関と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講じること。 (4)6/14 共通事項特記仕様書▲発生材の処理等なお、下記の内容を変更する場合は、監督員と協議をする。 引き渡しを要する範囲：受注者が処分する有価物の範囲は次による。 有価物の範囲： ドレンキャップ、脱気筒なお、有価物は、次の登録又は許可業者で処分すること。 ｱ. 廃棄物再生事業者登録(知事登録)ｲ. 金属くず商許可業者(警察許可)特別管理型産業廃棄物 片道運搬距離 ( ㎞) 片道運搬距離 ( ㎞)再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物)コンクリート塊 片道運搬距離 ( ㎞)アスファルト・コンクリート塊 片道運搬距離 ( ㎞)建設発生木材 片道運搬距離 ( ㎞)※また、処分を行った場合は、その施設の許可書(写し)と受入伝票又はマニュフェスト伝票等、及び許可書等の写しを監督員に提出すること。 (3)種 類14. 発生材の処理等は、「建設リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理すること。 処理方法処分場所受入先：受入先： 設計上、特定建設資材廃棄物は発生しない場合で、受注者の都合により実際に特定建設資材を発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、監督員の確認を受けること。 種 類場所受入先：受入先：(4)種 類場所受入先：種 類場所処理方法処分場所種 類 受注者の提示する処理施設と積算上の処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 明示している処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設としているが、処理施設場所を指定するものではない。 ただし、異なる処理施設となった理由が受注者の責によるものでないと判断される場合は、設計変更の対象として扱う。 処分を行った場合は、その施設の許可書等(写し)、受入伝票又はマニフェスト伝票等(写し)を監督員に提示すること。 なお、工事完成書類としてマニフェスト伝票等(写し)の提出は求めない。 (2)(1) 発生材のうち、引き渡しを要する範囲は次による。 監督員の指示する方法及び位置に堆積、整理し所定の発生材報告書により監督員に報告すること。 7/14 共通事項特記仕様書 再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物以外)○ 縮減 ○ 現場で使用 片道運搬距離 ( ㎞)その他の発生材廃プラスチック類● 中間処理 〇 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)砂利〇 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)○ 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)産業廃棄物収集運搬車業 者 名 ( ○ ○ ○ ○ ○ )許可番号× × × × ×・ 再生資源利用計画書次のような建築資材を搬入する工事㎥以上t 以上t 以上・ 再生資源利用促進計画書次のような指定副資産物を搬出する建設工事㎥以上合計t 以上△特殊な建築副産物特殊な建設副産物の施工調査は、次による。 (7.1.3)(8)15. (1) 施工調査計画(6)種 類処理区分処分場所２００受入先： 道東興業(株)５００砕 石 ５００受入先：５００「建設リサイクル法」対象工事及び「資源有効利用促進法」で定められた次の資材の搬入、副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、提出時にその内容を説明するとともに、書面又は映像(デジタルサイネージ)により工事現場の見やすい場所へ掲示し、可能な限りインターネットの利用により公表するよう努めなければならない。 また、工事完了時に再生資源利用・利用促進実施書を提出し、監督員から請求があった時は、当該実施状況を報告すること。 土 砂コンクリート塊加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ２００2.2受入先： (株)岩佐処理区分処分場所受入先：処理区分資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事(次表の一つでも該当するもの)(7)種 類処理区分処分場所当該運搬車には、次に掲げる表示を行い、環境省令で定める書面を備え付けること。 8.2種 類土 砂場所(5)種 類ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者とすること。 建設発生木材8/14 共通事項特記仕様書ｱｲ. 分析調査〇 行う 〇 行わない△特殊な建設副産物の回収及び処分は、次による。 (7.3.1)(1)フロンｱ. 冷媒 関係法令等に従い、登録受けた回収業者。 * 回収 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)ｲ. 建材用断熱材フロン* 焼却 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(2) ハロン* 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(3) イオン化式感知器 製造業者に処理を委託。 * 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(4) 六ふっ化硫黄ガス 製造業者に回収を委託。 ○ ○ 絶縁変圧器等の受変電機器* 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(5) ＰＦＯＳ(ペルフルオロ(オクタン－１－スルホン酸))○ ○ )○ 中間処理 ○ 最終処分 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞) なお、分析調査の結果、設計図書と異なる場合は、監督員と協議すること。 使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。 処理区分16. 特殊な建設副産物の回収及び処分処理区分場所場所処理区分場所 ハロン消火設備のハロン容器は、ハロン消火設備設置業者等に処理を委託。 処理区分処理区分場所場所場所種類 絶縁開閉器種類 泡消火剤 その他(処理区分9/14 共通事項特記仕様書(6) その他の特殊な建設副産物○○ 処理 ○ その他の処理方法( ) 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)【 】(総合)振興局管内 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)▲ △＜工種＞▲ ▲火災保険等付保する保険保険金保険の期間工事着手日 ～完成引渡し ～ 工期に１４日追加した日とする。 対象外工事(ｱ)解体、撤去、分解又は片づけ工事(ｲ)外構工事保険契約の変更保険証券等の提出協議季節労働者などの雇用2017. 北海道循環資源利用促進税 本工事で発生する産業廃棄物が、道内の最終処分場に直接搬入される場合、又は中間処理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、最終処分場に搬出される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。 18 この取扱いにより難い事項については、必要に応じて受注者は、発注者と協議するものとする。 自主施工期間の施工条件 自主施工期間中は、低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これを積極的に活用できる。 工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険等に加入するものとし、取扱いは次による。 (7)(1) 工事の内容により、火災保険、建設工事保険、組立保険等の１以上の保険を付保する。 なお、受注者自ら上記の保険に追加して付する特約等については、これを妨げるものではない。 (3) 保険契約を締結(変更を含む)した場合は、当該保険証券等の写しを工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 (6)(5)(2)コンクリート・屋外防水・屋上防水・タイル・左官・塗装・緑化工事その他これに類する工事 保険の加入期間は原則として工事着手日から完成引渡しまでの間とする。 19 次に掲げる工事は、対象外工事として保険を付さない事ができる。 種類場所処理区分 保険契約締結後に請負代金額の変更又は工期延長等があった場合は、相応の保険契約を変更しなければならない。 ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、工法等を監督員と十分協議の上、施工するものとする。 原則として請負代金額とする。 工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大に努める。 (4) 実際の工事のための準備工事(現場事務所等の建設又は測量を開始すること)の初日をいう。 10/14 共通事項特記仕様書▲ ▲ ▲現場環境改善△(ｱ) 洋式(洋風)便器(ｲ) 水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付き含む)(ｳ)(ｴ)(ｵ) 照明設備(電源がなくても良いもの)(ｶ)(ｱ) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(ｲ) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(ｳ) サニタリーボックス(ｴ) 鏡付きの洗面台 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努めること。 墜落制止用器具(フルハーネス型)の使用2324(2) 受注者は、本工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下「法定外労災保険」という。)を締結しなければならない。 本工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着工の前に「法定外労災保険」を締結すること。 労働安全衛生法令で定める墜落制止用器具(フルハーネス型)の使用が原則とされる作業については、墜落制止用器具(フルハーネス型)を使用すること。 本工事は、「快適トイレ設置工事」の対象工事である。 (3)(5)(2)22ｱ. 快適トイレに求める標準仕様 受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 (4)臭い逆流防止機能(フラッパー機能：必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること)ｲ. 快適トイレとして活用するために備える付属品快適トイレとは、次のｱ.及びｲ.の各項目を全て満たすものとする。 ｳ.については必須ではないが、装備していればより快適になると思われる項目なので、設置を検討すること。 21. 法定外の労災保険の付保 本工事の受注者は、下記に従い、法定外の労災保険に付さなければならない。 (1) この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約をいう。 (1) 受注者が当該工事の現場に仮設トイレを設置する場合は、建設現場を男女ともに働きやすい職場環境へと改善することを目的に、快適トイレの設置を検討すること。 快適トイレの設置 契約書第23条に基づき本工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険適用外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を監督員へ提出しなければならない。 本工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。 容易に開かない施錠機能(二重ロック等：二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの)衣類掛け等のフック付、又は荷物置き場設備機能(耐荷重５kg以上)11/14 共通事項特記仕様書(ｵ) 便座除菌シート等の衛生用品(ｱ) 便房内寸法900×900mm 以上(半畳程度以上)(ｲ) 擬音装置(ｳ) 着替え台(ｴ) フラッパー機能の多重化(ｵ) 窓など室内温度の調整が可能な設備(ｶ) 小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)▲ ▲工事標識 注１ 黒文字・丸ゴシック カラー鉄板(白)タルキ下地▲工事実績情報の登録▲施工体制台帳の整備▲ ▲● 一次調査 ※受注者は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示すること。 受注者は、受注時、変更時及び完了時に(１０日以内)工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない(ただし、請負代金額５００万円以上２,５００万円未満の工事については、受注時のみ登録するものとする。)。 また、同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 (対象工事：請負代金額５００万円以上の全工事)完成施設事後調査実施ｲｳ 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督員に提出しなければならない。 また、公衆の見やすい場所に施工体系図を掲示すること。 1,800 帯 広 市監 理 帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課一次調査及び二次調査2827快適トイレの設置にあたっては、次に留意すること。 ｱ30. 帯広市工事請負契約に定める「契約不適合責任」期間内に、完成施設事後調査実施方針に基づき下記調査を行う。 25. 建設業退職金共済制度工 事 名29. 共同企業体編成表の提出 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後５日以内に共同企業体編成表作成のうえ監督員に提出しなければならない。 26ｳ(3) 工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 男女別で１基ずつ設置することを原則とする。 ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではない。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で１基ずつ２基／現場まで、一体型で１基／現場までとする。 具体的な実施内容や設置時期については、工事着手前の施工計画書提出時に、(2)の項目を満たすことを確認できる資料(見積書を含む)を監督員に提出し、規格・設置基数等の詳細について、協議のうえ決定すること。 手配が困難な場合は、監督員と協議のうえ設置しないことができる。 推奨する仕様、付属品工 期 自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日900発 注 者受 注 者12/14 共通事項特記仕様書▲ △ ▲・(6) 受注者は、月単位の週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工に努めること。 現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 (5) 週休２日の確保の取組みは、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 33. 週休2日工事(2)受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。 また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。 (2) 受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督員に報告しなければならない。 暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1)32. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律への対応31(1) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休２日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。 週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 (3) 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が２８．５％(８日／２８日)以上の水準に達する状態)の現場閉所を行ったと認められる状況をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が２８．５％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。 通期の週休２日とは、対象期間の現場閉所率が２８．５％(８日／２８日)以上の水準に達する状態をいう。 対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏期休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 契約後、週休２日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (4)(3) 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督員と協議するものとする。 受注者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、保険への加入又は保証金の供託を行うこと。 13/14 共通事項特記仕様書・△防寒養生 防寒養生は、次の範囲とする。 (1)養生期間１２月１６日から３月１５日を原則とする。 (2)養生方法ｱ. 仮囲 ○ 上家仮囲 ( * 単管足場+ｺﾝﾊﾟﾈ+ｼｰﾄ程度○ )○ 側 仮 囲 ( * ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ ○ ｺﾝﾊﾟﾈ )ｲ. 採暖 ○ 外部採暖 ○ 内部採暖▲ ▲ 「週休２日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。 (11) その他の事項については、帯広市週休２日工事実施要領によるものとする。 (10) 週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 (8) 受注者が月単位の週休２日による施工を希望しない場合又は現場閉所の達成状況の結果、月単位の週休２日に満たない場合は、労務費(工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)の補正について、通期の週休２日の補正係数に設計変更するものとし、通期の週休２日に満たないものは、補正係数を乗じない。 35. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、受注者が申し出た日とし、工事工程表、総合施工計画書、工事指示・協議書のいずれかで示すこと。 不明な点については、監督員と協議すること。 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 (7) 発注者が必要に応じ週休２日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。 34(9)36. 電子納品、情報共有システムの活用 受注者が希望する場合は、監督員と協議の上、電子納品運用ガイドラインに基づき、情報共有システムを活用し、完成図書を電子納品することができる。 また、ICT技術の活用によるWEB会議や遠隔臨場、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用による施工体制台帳の作成などを希望する場合は、監督員と協議すること。 ただし、１２月１６日以前と３月１５日以降において品質確保の観点から防寒養生の実施が必要となる期間については設計変更できるものとする。 なお、寒中コンクリートの養生期間については、第6章コンクリート工事の期間14/14 共通事項特記仕様書記載のない限り1.1.1等の３つの数字は、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)の章･節･項を示す▲防音パネル (2.1.3)○ 設ける(設置範囲：図示) * 設けない防音シート○ 設ける(設置範囲：図示) * 設けない▲足場等 内部足場： ○ 脚立足場 ○ 枠組棚足場 (2.2.1)○ ローリングタワー外部足場： ● 設置する災害防止 (2.2.1)● ネット状養生シート( ● 防炎Ⅰ類 ○ 防炎Ⅱ類)○ 養生防護棚 ( ○ 金網張 ○ 金網式養生枠 )○ 養生シート( ○ 防炎Ⅰ類 ○ 防炎Ⅱ類)材料、撤去材等の運搬方法 (表2.2.1)○ Ａ種(二本構リフト等) ● Ｂ種(トラッククレーン等)○ Ｃ種(既存ＥＶ利用) ○ Ｄ種(既存階段)○ Ｅ種(登り桟橋等)▲養生 既存部分・既存家具・既存設備等の養生： (2.3.1)* 行わない ● 行う養生方法 * ビニルシート 〇既存ブラインド、カーテン等の養生及び保管場所等* 行わない ○ 行う養生の方法 * ビニルシート ○保管場所固定された備品、机・ロッカー等の移動：* 行わない ○ 行う移動場所△仮設間仕切り等 仮設間仕切り等の種別 (2.3.2 表2.3.1)○ Ａ種 ○ 木下地 * せっこうボード(*9.5 〇 ) 厚さ ㎜ ○ 片面○ Ｂ種 * 軽量鉄骨 ○ 合板(*9.0 〇 ) * 無し* Ｃ種 ○ 単管下地 ○ 全面シート* 木製扉 * 合板張り程度○ 鋼製扉 ○ 片面フラッシュ程度設置箇所：図示▲監督員事務所 (2.4.1)○ 設ける * 設けない( * 10㎡ ○ 20㎡ ○ 35㎡ ○ 65㎡ ○ 100㎡ )程度▲工事用便所 * 設ける ○ 設けない▲工事用水 構内既存の施設 ○ 利用できる( * 有償 ○ 無償)* 利用できない▲工事用電力 構内既存の施設 ○ 利用できる( * 有償 ○ 無償)* 利用できない騒音・粉じん等の対策(1)(3)(2) 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平成21年4月策定)の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 (4)仮設扉種別 下 地●項 目 特 記 事 項5. 監督員事務所及び備品等6873第 ２ 章 仮 設 工 事2. (1)(2)(3)(1)1. (1)(2)(1)(2)4(2)設備、備品等は工事監督員との協議による。 材 質 充填材 塗 装－ －－ － － －1／8 建築改修特記仕様書▲指定仮設 * 仮設計画図による。 ▲交通誘導警備員 なお、配置位置及び交通誘導警備員の区分は、次による。 配置位置：図示警備員詰所：( ○ 設ける * 設けない )▲清掃員 ▲ 改修工事標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 (3.1.3)▲改修用ドレン (3.2.5)(POAS、POASＩ、POD、PODＩ、POS、POSＩ、POX工法の場合)* 設ける ○ 設けない▲既存下地の処理 補修箇所の形状、長さ、数量等 * 図示 (3.2.6)(3.2.6)* 3.2.6による● 高圧洗浄架台回り等の取付け部及び防水層末端部等の納まり部の処理(3.2.6)* 図示 ○ 工事監督員と協議▲* 除去する ● 除去しない (3.2.6)(M4AS、M4ASＩ、M4C、M4DＩ、L4X工法の場合)▲断熱材 各断熱工法で使用する断熱材は、ノンフロン仕様とする。 △アスファルト防水 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ (3.3.2)* 表3.3.3から表3.3.9による○ 図示(3.3.2)* 表3.3.3から表3.3.9による○ 図示押え金物の材質及び形状寸法 (3.3.2)材質： * アルミニウム製 ○形状： * Ｌ-30×15×2.0mm程度 ○屋根保護防水断熱工法の断熱材の種類及び厚さ： (3.3.2)工事現場の出入り口を設ける道路(路線) 交通誘導警備員区分市街地(DID)内の路線交通誘導警備員A北海道(各方面)公安委員会告示による認定路線上記以外の路線 交通誘導警備員B市街地内の路線及び認定路線の場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備員Aを１人以上配置する。 交通誘導警備員Aを配置できない場合で、やむを得ず受注者自らが交通誘導を行う場合は、工事監督員と協議すること。 (3)(2) 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ11. 建設機械及び車両等の出入りの際には、適宜作業員を配置し、敷地外の道路等を泥等で汚した場合には、速やかに清掃を行うこと。 ● 第 ３ 章 防水改修工事項 目 特 記 事 項1. 降雨等に対する養生方法建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に交通誘導警備員を配置し、一般通行者及び一般車両の安全を確保すること。 表 工事現場の位置と交通誘導警備員区分(2) P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修及び処理(3)(4)(1)92. ルーフドレン回りの処理34. 既存防水層表面の仕上げ塗装6. (1)5102／8 建築改修特記仕様書○ ○ ○屋根露出防水断熱工法の断熱材の種類及び厚さ (3.3.2)○ ○○ ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ ○(JIS記号 ・ｽｷﾝ層等の区分 )○ 押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ(JIS記号 ・ｽｷﾝ層等の区分 )絶縁用シート (3.3.2)ｱ. 屋根保護防水密着工法又は屋根保護防水絶縁工法* ポリエチレンフィルム 厚0.15mm以上 ○ｲ. 屋根保護防水密着断熱工法又は屋根保護防水絶縁断熱工法* フラットヤーンクロス(70g/㎡程度) ○保護コンクリート (3.3.2)ｱ. * 18Ｎ／㎟ ○ Ｎ／㎟ (8.11.1)ｲ. スランプ： * ○立上り部保護: * 設けない ○ コンクリート (3.3.2)○ 設ける ○ 普通れんが及び化粧れんが○ 乾式種別及び工程 (3.1.4)(表3.1.1)(3.3.3)(表3.3.3～10)○ Ｐ１Ｂ ○ Ｂ－１ * Ｂ－２ 適用：(表3.3.3) ○ 設けない○ Ｐ１ＢＩ ○ ＢＩ－１ * ＢＩ－２ ○ 設ける(表3.3.4) 工法：○ Ｐ２ＡＩ ○ ＡＩ－１ * ＡＩ－２ ○ 図示○ ＡＩ－３ (表3.3.5) ○○ Ｐ２Ａ ○ Ａ－１ * Ａ－２○ Ａ－３ (表3.3.6)○ Ｍ４Ｃ ○ Ｃ－１ * Ｃ－２ 種類：○ Ｃ－３ ○ Ｃ－４ ○(表3.3.7)○ Ｍ３Ｄ ○ Ｄ－１ * Ｄ－２○ Ｐ０Ｄ 使用量：(表3.3.8) ○○ Ｐ０ＤＩ ○ ＤＩ－１ * ＤＩ－２ *○ Ｍ３ＤＩ○ Ｍ４ＤＩ (表3.3.9)設計基準強度(Fc)押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材断熱材３種ｂＡ(ｽｷﾝ層付き) (JIS A 9521)断 熱 材*厚さ(mm)(5)(7)15㎝(8)(9)(6)○工 法 施工部位3050100JIS A 9521(建築用断熱材)に基づく次の発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材*硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材 2種1号又は2号で透湿係数を除く規格に準ずるもの (JIS A 9521)断 熱 材種 別立上り部における保護工法18㎝厚さ(mm)3050100施工部位 工 法 種 別 仕上塗料製造所の仕様による3／8 建築改修特記仕様書○ Ｐ１Ｅ ○ Ｅ－１ * Ｅ－２ ○ 設ける○ Ｐ２Ｅ ○ Ｅ－１☆ ○ 設けない(表3.3.10)(☆は表3.3.10の工程3を行う場合)既存の保護層並びに防水層の立上り部撤去* 表3.3.1による ○ 行わない脱気装置の種類及び設置数量* アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による○(3.3.4)* 図示 ○平場の保護コンクリートの厚さ (3.3.5)(表8.1.5)ｱ. こて仕上げ* 80mm以上 ○床面の仕上がり平たんさ ○ ○ ○ｲ. 床タイル張り等仕上げ* 60mm以上 ○保護層等の屋上排水溝： (3.3.5)○ 設けない ○ 設ける(図示)△種別及び工程 (3.1.4)(表3.1.1)(3.4.2～3)(表3.4.1～3)○ ＡＳ－Ｔ１○ Ｍ４ＡＳ ○ ＡＳ－Ｔ２(表3.4.1) ○ ＡＳ－Ｊ２ * Ｒ種 * シルバー○ Ｍ３ＡＳ ○ ＡＳ－Ｔ３○ ＡＳ－Ｔ４○ Ｐ０ＡＳ ○ ＡＳ－Ｊ１(表3.4.2) ○ ＡＳ－Ｊ３ ☆○ Ｍ３ＡＳＩ ○ ＡＳＩ－Ｔ１ ○ Ｎ種 ○ カラー○ Ｍ４ＡＳＩ ○ ＡＳＩ－Ｊ１○ Ｐ０ＡＳＩ(表3.4.3)☆ＡＳ－Ｊ３はＰ０ＡＳ工法の場合のみ※ 仕上塗料の種類及び使用量 (表3.4.1～3)ｱ. 種類：ｲ. 使用量* 改質アスファルトシートの製造所の仕様による○改質アスファルトシートの種類及び厚さ： (3.4.2)* 表3.4.1から表3.4.3による○(3.4.2)* 表3.4.1から表3.4.3による○押え金物の材質及び形状寸法：ｱ. 材質 * アルミニウム製 ○ｲ. 形状 * Ｌ-30×15×2.0mm程度 ○断熱材 (3.4.2)(12) 屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置：(3) 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ：(5)(10)(11)(Ｍ３Ｄ、Ｐ０Ｄ、Ｐ０ＤＩ、Ｍ３ＤＩ、Ｍ４ＤＩ工法の場合)(2)(13)(14)7. 改質アスファルトシート防水(1)a種 b種 c種(4)施工部位 工 法 種 別 保護層施工部位 工法 種別 材質 仕上塗材4／8 建築改修特記仕様書* JIS A9521(建築用断熱材)に基づく次の発砲ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ ○(JIS記号 ・ｽｷﾝ層等の区分 )押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ ○(JIS記号 ・ｽｷﾝ層等の区分 )○(3.4.3)* 改質アスファルトシートの製造所の仕様による○(3.4.3)○ 設ける ○ 設けない▲種別及び工程 (3.1.4 表3.1.1 3.5.2～4 表3.5.1～3)○ Ｐ０Ｓ ○ Ｓ－Ｆ１ * 1.2 ○ * シルバー○ Ｓ－Ｆ２ * 2.0 ○ 1.5 ○ カラー○ Ｓ４Ｓ ○ Ｓ－Ｍ１ * 1.5 ○ * シルバー(表3.5.1) ○ Ｓ－Ｍ２ * 2.0 ○ 1.5 ○ カラー○ Ｐ０ＳＩ ○ ＳＩ－Ｆ１ * 1.2 ○ * シルバー○ ＳＩ－Ｆ２ * 1.5 ○ ○ カラー○ Ｓ４ＳＩ ○ ＳＩ－Ｍ１ * 1.5 ○ * シルバー(表3.5.2) ○ ＳＩ－Ｍ２ * 1.5 ○ ○ カラー○ Ｓ３Ｓ ○ Ｓ－Ｆ１ * 1.2 ○ * シルバー(表3.5.1) ○ Ｓ－Ｆ２ * 2.0 ○ 1.5 ○ カラー○ Ｓ３ＳＩ ○ ＳＩ－Ｆ１ * 1.2 ○ * シルバー(表3.5.2) ○ ＳＩ－Ｆ２ * 1.5 ○ ○ カラー● Ｍ４Ｓ ○ Ｓ－Ｍ１ * 1.5 ○ 〇 シルバー(表3.5.1) ● Ｓ－Ｍ２ * 2.0 ● 1.5 ○ カラー● Ｍ４ＳＩ ○ ＳＩ－Ｍ１ * 1.5 ○ 〇 シルバー(表3.5.2) ● ＳＩ－Ｍ２ * 1.5 ○ ○ カラー○ Ｐ１Ｓ ○ Ｓ－Ｃ１ * 1.0 ○(表3.5.3)(3.1.4)* ルーフィング類の製造所の仕様による ● 行わないルーフィングシート(JIS A 6008)の種類及び厚さ： (3.5.2)* 表3.5.1～表3.5.3による○固定金具の材質及び寸法形状材料 * 防錆処理した鋼板 ○ ステンレス鋼板○ 片面若しくは両面に樹脂を積層加工したもの● 特殊塩化ビニル被覆鋼板寸法形状 * 厚さ0.4mm以上○絶縁用シート及び可塑剤移行防止用シートの材質 (3.5.2)平場(屋外階段のみ)、立上り平場(屋外階段以外)(3)(4)(5)(7) Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層シートの設置：硬質ウレタンフォーム断熱材２種１号又は２号で透湿係数を除く規格に準ずるもの(JIS A 9521)(6) Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、 Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置の種類及び設置数量(1)*厚さ(mm) 種類8. 合成高分子系ルーフィングシート防水*○既存防水層(立上り部等)の撤去(P0S(機械)，P0SI(機械)，M4S，M4SI，S4S(機械)，S4SI(機械)の場合)3050100(2)施工部位 工法 種別 厚さ㎜ 仕上塗材5／8 建築改修特記仕様書* 発泡ポリエチレンシート ● ﾎﾟﾘﾒﾘｯｸ可塑剤使用材脱気装置の種類及び設置数量： (3.5.3)* ルーフィングシートの製造所の仕様による〇断熱材の種類及び厚さ (3.5.2)ｱﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ ○(JIS記号 ・ｽｷﾝ層等の区分 )押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ ●(JIS記号 ・ｽｷﾝ層等の区分 )○ｲ. 接着工法(JIS A 9521に基づく発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材)ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ ○(JIS記号 ・ｽｷﾝ層等の区分 )押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ ○(JIS記号 ・ｽｷﾝ層等の区分 )○S-M2及びSⅠ-M2で立上りが接着工法の場合の立上りシートの厚さ(標準仕様書 表9.4.1,表9.4.2)* 1.5mm ○ mm仕上塗料の種類及び使用量 (表3.5.1～2)ｱ. 種類： * 非歩行用仕様 ○ｲ. 使用量* ルーフィングシートの製造所の仕様による○SI-M2及びSI-M2の防湿用フィルムの設置 (表3.5.2)* 図示 ● メーカー仕様による(表3.5.3)○ mm(3.5.4)* 図示 ○(3.5.4)* 図示 ○(3.5.4)建築基準法に基づく風圧力に対応した工法* 適用する〇 適用しない立上り部の保護モルタルの塗厚(屋内保護密着工法の場合)* 7mm以下 ○ mm (3.5.4)△塗膜防水 ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水の種別及び工程(3.1.4)(表3.1.1)(3.6.3)(表3.6.1)S-C1の工程４の保護モルタルの塗厚(7)(6)(14) 一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合)*(1)(10)(11)(9)(12)厚さ(mm)厚さ(mm)3050*(13)30701009プレキャストコンクリート下地の場合の目地処理(接着工法)プレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1又はSI-F1の場合)(15)(8)*機械的固定工法(JIS A 9521(建築用断熱材)に基づく発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材)● ○ ○*ポリエチレンフォーム断熱材の場合は密度及び熱伝導率がJIS A 9521に準ずるもの100種類種類硬質ウレタンフォーム断熱材２種１号又は２号で透湿係数を除くJIS A 9521の規格に準ずるもの硬質ウレタンフォーム断熱材２種１号又は２号で透湿係数を除くJIS A 9521の規格に準ずるもの6／8 建築改修特記仕様書○ Ｐ０Ｘ * Ｘ－１○ Ｘ－２ * * シルバー○○ Ｌ４Ｘ ○ Ｘ－１ ○ カラー* Ｘ－２仕上塗料の種類及び使用量 (表3.6.1)ｱ. 種類ｲ. 使用量* 主材料の製造所の仕様による○ウレタンゴム系高強度形塗膜防水の種別及び工程(3.1.4)(表3.1.1)(3.6.3)(表3.6.2)○ Ｐ０Ｘ * X－１H○ X－２H * * シルバー○○ Ｌ４Ｘ ○ X－１H ○ カラー* X－２H※ 仕上塗料の種類及び使用量 (表3.6.1)ｱ. 種類：ｲ. 使用量* 主材料の製造所の仕様による○ゴムアスファルト系塗膜防水工法の種別及び工程(3.1.4)(表3.1.1)(3.6.3)(表3.6.3)○ Ｐ１Ｙ * Ｙ－２ ○ ○ 保護コンクリート○ Ｐ２Ｙ ○ 保護モルタル▲シーリング 改修工法等 (3.1.4)(表3.1.2)シーリング充填工法笠木、腰水切り シーリング再充填工法拡幅シーリング再充填工法ブリッジ工法シーリング材の種類及び施工箇所 (3.7.2)下表以外は、表3.7.1による図示 図示シーリング材の目地寸法 * 図示 (3.7.3)接着性試験 (3.7.8)* 行う( * 簡易接着性試験 ○ 引張接着性試験)● 行わない△とい といその他の材種： (3.8.2)(表3.8.1)○ 配管用鋼管 ○ 硬質ポリ塩化ビニル管 ○とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔(3.8.2)(表3.8.2)* 表3.8.2による ○ｱ. 多雪区域の場合の軒どいの取付間隔(0.5m以下)○ 適用する ○ 適用しない防露材のホルムアルデヒド放散量 (3.8.2)(2)施工箇所 シーリング材の種類11. (1)(3)(1)施工箇所 改修工法(2)※(3)10(3)(2)(4)脱気装置の種類及び設置数量施工箇所 工法 種別 工程 保護層の仕様施工箇所 工法 種別 脱気装置の種類及び設置数量 仕上塗材施工箇所 工法 種別 仕上塗材主材料の製造所の仕様による主材料の製造所の仕様による7／8 建築改修特記仕様書* Ｆ☆☆☆☆ ○既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法： (3.8.3)* 図示 ○鋼管製といの防露巻き (3.8.3)* 改修標準仕様書 表3.8.4による ○たてどい受金物の取付け： * 図示 ○ (3.8.3)ルーフドレンの取付け工法 (3.8.3)* 水はけよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填○△アルミニウム製笠木 部材の種類 (3.9.2 表3.9.1)○ 250形 ○ 300形 ○ 350形 〇 その他(図示) 板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 (3.9.2)○ 笠木本体幅 mm 板厚*2.0mm ○ mm表面処理の種別 (3.9.2 表5.2.2)○ AB-1種 ○ AB-2種 ○ AC-1種 ○ AC-2種○ BA-1種 ○ BA-2種 ○ BB-1種 ○ BB-2種○ BC-1種 ○ BC-2種 ○ C種 〇 既存合わせ(3.9.3)* 図示 ○板材折曲げ形の取付方法： (3.9.3)* 図示 ○笠木の固定金具の工法等： (3.9.3)建築基準法に基づく風圧力に対応した工法* 適用する○ 適用しない▲保証 防水工事の保証期間は、( * １０年 ○ 年)とする。 ・トラックなどの大型車両が出入りする場合は、誘導員を配置 すること。 また、資材の搬入等がある場合は、カラーコーン等 で立ち入り禁止措置を行うこと。 ・登下校、休み時間の出入りは基本的に避けること。 ・工事動線が学校利用者動線と重なる部分においては、学校 利用者を優先するものとし、工事の進行に重大な支障が生じ る場合には、監督員と協議すること。 ・工事車両進入口から敷地内の外構及び従物について、工事 によって荒らした場合には、現状復旧すること。 ・騒音作業に留意すること。 学校クロスゲート Ｗ＝6ｍ昇降用足場 900枠 3列25ｔラフタークレーン誘導員ガードフェンス L＝28ｍ昇降用足場 900枠 3列50ｔラフタークレーン3,087.34㎡(校舎)8,719.45㎡(校舎)誘導員ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ廻りﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ笠木【施工概要】既存水切り取外し、防水工事後再取付既設ルーフドレン金物撤去、改修ルーフドレン金物新設(１)砂利、断熱材及びルーフドレン金物撤去(既存防水層は残置)(２)高圧洗浄既存アルミ笠木取外し、笠木新設(１)既存笠木及び腰水切り取外し(既存防水層は残置)(２)高圧洗浄(４)塩化ビニル樹脂系シート防水施工、改修ルーフドレン金物新設(３)塩化ビニル樹脂系シート防水施工、笠木新設(腰水切りは再取付)(３)断熱材(硬質ウレタンフォーム)敷設 ※屋外階段は除く塩化ビニル樹脂系シート防水工法塩化ビニル樹脂系シート防水工法令和７年６月腰水切り１．平場２．立上り※高圧洗浄は漏水の恐れがあるため、漏水対策を検討すること１ ／ ５総数 工 事 名 称図 面 名 称設計年月日縮 尺帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課図面番号Ａ－０２ 屋根伏図A1：1/200A3：1/400凡 例枠組本足場(手摺先行工法)900×1,700Ｎ7,420 7,58015,000 2,5008,000 8,000 8,000 8,0008,200 2,500 8,2004,350 3,850 3,863 4,337 8,00040,00076,900500屋上防水改修範囲機械室水槽室DNEV2,500 5,000 2,500 7,420 6,865 7155005009,500 9,500 9,500 9,500 9,500 9,500 11,000 15,00050025,20083,500 7,000 52,5308,000 3,00059,200 32,00091,2008,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,0004,200 4,0008,2001,5008,000 8,000 8,0008,000 12,000 4,500 18,00031,000 6,500 18,300ﾌｪﾝｽ工事範囲工事範囲腰水切り 腰水切りEXP.J EXP.JEXP.J屋根伏図帯広南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟)ｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2)ｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2)腰水切りｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2)腰水切りｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2)ルーフドレン金物撤去、改修用ドレン新設 14箇所令和７年６月２ ／ ５昇降用足場1700×900枠 3列総数図面番号工 事 名 称図 面 名 称設計年月日縮 尺帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課Ａ－０３EXP・J西側立面図 S=1:200EXP・J北側立面図 S=1:200EXP・J東側立面図 S=1:200昇降用足場1700×900枠 3列A1：1/100A3：1/200立面図帯広南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟)令和７年６月３ ／ ５塩化ビニルシート(平場)塩化ビニルシート(立上り)積層鋼板 ♯16総数図面番号工 事 名 称図 面 名 称設計年月日縮 尺帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課コーキング MS-2 20×10腰水切り【撤去＋再取付】腰水切り部詳細 Ｓ＝１/１０＜立上り＞アスファルト防水【既存】＜立上り端部＞固定用アンカー＜平場＞＜立上り＞＜入隅部＞＜立上り端部＞ ＜立上り端部＞＜入隅部＞＜立上り＞＜平場＞アスファルト防水【既存】アスファルト防水【既存】固定用アンカーパラペット立上り部分詳細 Ｓ＝１/１０※一般部パラペット立上り部分詳細 Ｓ＝１/１０1/10令和７年６月帯広南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟)Ａ－０４※屋外階段(平場：断熱材無し)固定用アンカー固定用アンカー固定用アンカー塩化ビニルシート積層鋼板 ♯21端末用ブチールテープ塩化ビニルシート緩衝フォーム塩化ビニルシート硬質ウレタンフォーム ｔ=70(アルミ面材付)塩化ビニルシート積層鋼板 ♯21端末用ブチールテープ塩化ビニルシート緩衝フォームアスファルト防水【既存】塩化ビニルシート緩衝フォーム敷アスファルト防水【既存】シール材塩化ビニルシート積層鋼板 ♯42塩化ビニルシート緩衝フォーム塩化ビニルシート(平場)塩化ビニルシート(立上り)積層鋼板 ♯16４ ／ ５部分詳細図(改修後)総数図面番号工 事 名 称図 面 名 称設計年月日縮 尺帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課A1：1/10A3：1/20帯広南商業高等学校屋上防水改修工事(管理・産振棟)屋外階段部アスファルト防水 D-1アスファルト防水 D-1砂利 厚60硬質ポリスチレンフォーム ｔ50アスファルト防水 D-1一般部アスファルト防水 D-1令和７年６月 部分詳細図(既存) Ａ－０５５ ／ ５