令和7年度取水量測定通信端末装置外更新作業

令和7年度取水量測定通信端末装置外更新作業(PDF : 104KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月９日分任支出負担行為担当官北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長渡邊 史郎１ 一般競争入札に付する事項：役務の提供等(1) 調達件名及び数量 令和７年度 取水量測定通信端末装置外更新作業(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月１９日まで(4) 履 行 場 所 新潟県五泉市水戸野地内他(5) 入 札 方 法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申出のうえ紙入札によることができる。電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付及び問い合わせ先〒951-8133 新潟県新潟市中央区川岸町１丁目49番地３北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所庶務課経理第１係TEL 025-231-5141メールアドレス shinacho_keiri@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより、令和７年７月９日から令和７年７月２３日までの９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く。)の間に交付する。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、３(1)へ連絡すること。(3) 証明書等の提出期限及び提出場所令和７年７月２５日17時00分までに電子調達システムによる送信又は３(1)あて電子メール若しくは郵送等(簡易書留又は託送(送達過程が記録されるものに限る。))により提出すること。なお、３(2)以外の方法で入手した入札説明書をもとに作成・提出した証明書等は受け付けない。(4) 入札書の提出期限令和７年８月４日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(簡易書留に限る。)又は３(5)の開札日時に持参すること。(5) 開札日時及び場所令和７年８月５日10時00分北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を３(3)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書等を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧ください。２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 1令和７年度 取水量測定通信端末装置外更新作業仕 様 書農林水産省北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所2第１章 総 則令和７年度 取水量測定通信端末装置外更新作業(以下｢本作業｣という。)の実施にあたっては、国営造成施設取水量測定自動化事業実施要領(平成25年5月16日付け24農振第2438号農林水産省農村振興局長名通知)及び本仕様書に基づき実施する。第２章 作業内容１．事業の目的河川から農業用水を取水している施設(取水口)について、既存の水管理システムより取水量データを取得し、携帯電話網を経由して取水量にかかる情報を収集し、信濃川水系土地改良調査管理事務所にてインターネットを利用して情報閲覧、データ取得を可能とするシステム(以下、取水量測定自動化システム)という。)を構築することを目的とする。２．作業概要本作業において通信端末装置等の購入および設置・総合調整を行う。作業の概要は以下のとおりである。また、各地区における対象機器については別添図面４に示すとおりである。(１)阿賀野川用水地区(早出川頭首工)場所：新潟県五泉市水戸野５０３既設設備：１取水口(取水量１信号)① 既設信号分岐費 １箇所② 通信端末装置 １台③ 積算電力計 １台④ 屋内型収納箱内実装板 １台⑤ 機器据付費 １式(２)魚野川東部地区(水無川頭首工)場所：新潟県南魚沼市大倉１０７５既設設備：２取水口 (取水量２信号)① 既設信号分岐費 １箇所(２信号)分岐機器２個② 通信端末装置 １台(２信号入力)③ 積算電力計 １台④ 屋内型収容箱内実装板 １台⑤ 機器据付費 １式(３)魚野川東部地区(大和揚水機場)場所：大和揚水機場 操作室 新潟県南魚沼市海士ヶ島新田地内)既設設備：１取水口 (取水量１信号)① 既設信号分岐費 １箇所② 通信端末装置 １台③ 積算電力計 １台④ 屋内型収容箱内実装板 １台⑤ 機器据付費 １式(４)設定・通信費等① クラウドサーバーシステム設定費 １式② 公衆回線通信初期費用(契約手数料等) １式③ 通信料およびクラウド利用料(令和７年度利用分) １式3３．本作業の範囲別紙１の機器仕様及び数量表に示す設備の製作・購入、機器据付、総合調整、クラウドサーバー設定、流量および水位閲覧等個別設定資料の作成、通信回線等の契約、通信データの調整、接続確認及び操作説明書作成までとする。第３章 実施条件１．取水量測定自動化システムの構成取水量測定自動化システムを構成する主要機器は以下のとおりである。(１)情報通信管理機能・通信端末装置(ＬＴＥ回線対応)：３台(２)情報蓄積管理機能・クラウドサーバー・４データの閲覧・保存・ダウンロード・警報メールに対応すること２．情報セキュリティの確保農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成27年農林水産省訓令第４号。以下「規則」という。)等の内、情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様『クラウドサービスに関する情報セキュリティの確保』および、水管理制御方式技術指針(計画設計編)令和６年10月(技術指針)農林水産省等を勘案して本作業に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。(詳細は、別添「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」および「水管理制御方式技術指針(計画設計編)令和６年10月 農林水産省」を参照。)(１)クラウドサービスに関する情報セキュリティの確保受託者は、本作業において、クラウドサービスを活用する場合には、以下の措置を講じること。また、当該クラウドサービスの活用が本作業の再委託に該当する場合は、関係資料を準備すること。１)ISO/IEC27001又はそれに基づく認証を取得している運営会社におけるクラウドサービスを採用すること。２)クラウドサービスの情報セキュリティ水準または品質を証明する以下のいずれかの証明書等の写しを提出すること。① ISO/IEC 27017 又は ISMS クラウドセキュリティ認証制度に基づく認証② セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC 報告書(Service OrganizationControlReport))③ 情報セキュリティ監査により対策の有効性が適切であることを証明する報告書(クラウド情報セキュリティ監査制度に基づく CS マークが付された CS 言明書等)④ ISO9001：品質管理マネジメントシステムの認証３)クラウドサービスの廃止、サービス内容の変更等に伴い契約を終了する場合は、十分な期間をもって事前(サービス廃止等の１年以上前が望ましい。)に担当部署へ通知すること。４)クラウドサービスの契約を終了する場合、クラウドサービス上に保存された農林水産省のデータについて、汎用性のあるデータ形式にて提供する。５)本作業において、農林水産省に開示することとしているクラウドサービスに係る情報について、作業開始時に開示項目や範囲を明記した資料を提出すること。３．第三者に対する措置既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において処理するものとする。４．機器の搬入・設置日程等機器の搬入、設置の日程等は、発注者と協議するものとする。4５．仮設材及び仮設用電力等(１)機器設置作業に際し必要となるケーブル、ケーブル保護管等の消耗材については、発注者と協議するものとする。(２)据付・総合調整等に使用する電力設備、電力料金及び通信費等は、発注者と協議するものとする。６．水無川頭首工、水位から流量への信号変更について水位信号から流量信号に変更する際の、配線接続先については、発注者より指示する事項にて作業を行う。７．既設システム設定について既設システム設定については、発注者の資料に基づき設定を行う。８．現場発生品について撤去した機器類は、信濃川水系土地改良調査管理事務所(車庫)へ搬入する。９．その他受注者は提出書類が第三者の有する著作権を侵害し、発注者が著作権法に従い第三者に損害の回復等の処置を講じなければならないときは、発注者に代わり、その損害を負担し、又は回復等の処置を講ずるものとする。第４章 機能及び仕様１．一般事項(１)受注者は、本章に示す機能を満たすために必要な機器の機能とするとともに、別紙１に示す機器仕様に基づき、機器を納入するものとする。(２)機能及び仕様並びに環境条件に対して十分な強度及び性能を有するものとする。(３)信頼性が高く、実績のある機器及びソフトウェアから構成され、操作性に優れたものであること。(４)保守管理が容易であるとともに、セキュリティ管理に十分に配慮したものとする。(５)既存水管理システム等の稼働に支障のないものとする。２．機能及び仕様各機器の機能及び仕様は以下の内容とする。 (１)環境条件機器は、次の環境条件において正常に作動しなければならない。機器区分項目中央管理所内機器 揚水機場内機器 屋外機器温度 5～40℃ 0～40℃ －10～40℃湿度 30～80%※結露のないこと30～80% 30～80%(注)・温度、相対湿度の条件は、精度保証を示す値である。・屋外機器については、最低限の防水機能を持つこと。(２)本事業において構成する各機器の主な機能本事業において構成する各機器の主な機能は以下のとおりとし、今回調達する機器はこれらを実現するために必要な機能を満たしているものとする。5① 情報通信管理機能② 情報蓄積管理機能③ システム障害管理④ システム変更管理(３)各機器の機能① 情報通信管理機能ア． 本事業において対象とする通信端末装置・通信回線は、なりすましによるネットワークへの接続を防止するために、接続時の認証ID、パスワードの認証を可能とし、セキュリティ対策を行う。イ． 計測機器導入時の初期接続には、動作確認のため通信状況の確認を行い、通信に支障がある場合は、その結果を発注者に報告すること。ウ． 通信端末装置から送信され、クラウドにて表示される情報は、発注者の指示する観測場所の名称等を表示することが可能であること。② 情報蓄積管理機能ア． クラウドサーバーは、24 時間 365 日稼働(計画的な停止は除外)にあたり、十分な設備のある施設で必要な機器により構成、設置、稼働されるとともに、セキュリティ・火災・地震・雷対策が施されていることによりシステムの信頼性が確保されていること。イ． 送信する予定の信号は、取水量値、水位値である。ウ． 計測機器より取得した取水量および水位情報は、通信端末装置にて伝送してクラウドサーバーに蓄積する。エ． 通信端末装置からの信号が受信できなかった場合、信号の欠測としてカウントを行う。複数回連続して受信できなかった場合は、｢回線故障｣｢取水量計測機の故障｣を想定し、計測機器を管理している信濃川水系土地改良調査管理事務所に通知メールを発信する機能を有していること。また、イベント(計測値(取水量または水位)の閾値超過)が発生した場合も同様に通知メールを行うこと。なお、警報メールの送信対象は、５アカウント(信濃川水系土地改良調査管理事務所担当者５名)を想定している。オ． クラウドサーバーに蓄積した情報は、12ヶ月間以上保持するものとし、順次上書きするものとする。カ． クラウドサーバを構成する各装置は、24時間365日動作監視を行う。動作に異常が発生した場合は、クラウドにて通知し、適宜対処するものとする。キ． 信濃川水系土地改良調査管理事務所における取水量の情報入手は、WEB ブラウザを利用し、閲覧が可能又はダウンロードし入手するものとする。ク． クラウドサーバへのアクセスは、システム管理者より割り当てられる認証ID、パスワードによってアクセス可能とし、指定した装置、指定した時間(日時)の情報をCSV形式で扱えるデータ形式でダウンロードが可能であること。ケ． 利用者の情報管理として、クラウドサーバーにアクセスを許可する認証ID、パスワードを管理する機能を有し通信の暗号化を可能とすること。サービス提供者側により登録、参照、更新、削除を可能とすること。コ． クラウドサーバーから情報を入手するための、操作方法等のマニュアルを作成し、内容に変更が生じた場合、クラウドサーバーにてログイン時に閲覧ができることおよび必要に応じて信濃川水系土地改良調査管理事務所にメールにて通知するものとする。マニュアルは、クラウドサーバーを利用し閲覧を可能とする。③ システム障害管理システム障害管理とは、障害発生時における障害の受付、障害原因調査、障害復旧支援である。6ア． システム障害等により計測値、閲覧、ダウンロード等の機能に障害が発生した場合、発注者より受注者に対して電話又はメールにて障害原因調査依頼を行い、受注者側でその確認を行い障害復旧等について対応する。イ． 障害発生時の受付は、土・日曜日、祝日及び年末年始を除く9:00～17:15を原則とするが、緊急を要する場合は発注者の指示に従うこと。④ システム変更管理システム変更管理とは、機器利用環境の変更(施設情報の変更等)に伴う基本情報データ(取水口等の基本情報)の変更を管理するものである。ア． 基本情報の変更に伴う確認を発注者が年１回程度更新を行い、受注者はその内容に基づき、取水量および水位データへの閾値設定(警報メール等)の設定更新を行う。または容易に発注者が設定変更を行える環境を整える。第５章 提出図書１．提出図書(１)本事業における提出図書は以下のとおりであり、定められた期間内に、発注者に提出し、協議を行う。① 作業計画書② 承諾図書(機器仕様書、配置図)③ 完成図書・機器仕様書・取扱説明書(操作マニュアル)・試験成績書・施工図・施工写真(完成)・緊急時連絡先・関係機関への届出等(通信回線等契約書類)・その他、発注者が指示する図書(２)電子納品受注者は、電子納品に際して、ウィルス対策等を実施したうえで電子媒体を提出すること。提出図書は下記のとおりとする。・完成図書(CD-R若しくはDVD-R) 正副１部第６章 総合調整総合調整では、現地における計測機器及び通信装置の動作及びデータの送信までの試験を行う。第７章 契約変更等本作業の実施にあたり、自然的又は人為的な実施条件が設計図書と異なる場合、あるいは設計図書に示されていない場合の実施条件の変更に該当するものは契約変更とする。軽微な変更については協議の上、変更しないことがある。7第８章 環境負荷低減(１)環境関係法令の遵守受注者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関係法令(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号))を遵守するものとする。(２)環境関係法令の遵守以外の取組物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。第９章 定めなき事項この仕様書に定めない事項又は、この作業の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 1別紙１令和７年度 取水量測定通信端末装置外更新作業機器仕様及び数量表１．機器仕様機器及び付属設備 仕 様通信端末装置・通信方式：携帯電話通信回線利用(ＬＴＥ回線)・動作電源：ＤＣ１２ｖ(電源設備又はソーラー電源から供給)・信号入力：アナログ入力３ch以上、パルス入力4ch以上・データ取得間隔：1/5/10/15/30分から選択・データ送信間隔：1/5/10/15/30分から選択・クラウドサーバ：データ閲覧、保存、ダウンロードが可能積算電力計 ・単相2線式 ・表面取付表面接続型 ・定格電圧 AC(V)：100・定格電流(A)：30 ・定格周波数(Hz)：50・外形(mm)：H180、W120、D100以内屋内型収容箱用実装板(各装置実装)・材質：内部構造により、鉄製または木製・構造：既設収納箱内部更新(入替据付)・実装機器：通信端末装置、積算電力計、接続用部材等直流入力変換器(水無川頭首工)・入力：4-20ｍA DC(1量)、出力：4-20ｍA DC(2量)・供給電源：交流電源85～264V AC２.機器数量番号名 称 規 格 等 数量単位備 考① 通信端末装置 ・携帯電話回線用データ伝送装置(ＬＴＥ回線用)・詳細は別途、機器仕様参照３ 台 ・③へ実装② 積算電力計 ・単相2線式ＡＣ１００ｖ用電力計・詳細は別途、機器仕様参照３ 台 ・③へ実装③ 屋内型収納箱内実装板・各装置固定実装用実装板(中板)電源、信号線等の既設装置との接続変更を実施。・詳細は別途、機器仕様参照３ 台 ・収容箱外装は現施設の物を流用④ 直流入力変換器・信号入力1量、出力2量・詳細は別途、機器仕様参照２ 個 ・水無川頭首工用2３．設置・設定作業番号 項 目 数量単位 備 考① ・各装置を固定実装した実装板(中板)を交換して設置場所にて、電源、信号線等の既設装置との接続変更を実施。３ 式 ・水無川頭首工については２ｃｈ分の各々の流量データを分岐して、２ｃｈ分の流量データを通信端末装置にて伝送すること② ・各装置の設置、配線が完了した後、計測データの確認を実施する。・クラウドサーバーシステムにて閲覧、保存、ダウンロード機能について設定、調整、動作確認を実施する(流量データ３量)３ 式 接続するクラウドサーバにて設定する項目および現場名称等についての詳細は別途、協議指示する。③ ・収集データ動作確認作業全ての設置、調整、動作確認が完了後、発注者の指示のもと管理データ等との動作確認を実施する。１ 式 管理日報等の検証データについては、別途、協議指示する。