令和7年度建築施設点検業務（那覇空港事務所外1官署）

令和7年度建築施設点検業務（那覇空港事務所外1官署） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年7月9日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 大口 陽山１．業務概要(1) 業 務 名 令和7年度 建築施設点検業務(那覇空港事務所外1官署)(2) 履行場所1)那覇空港事務所①第1RX局舎 ：那覇市(那覇空港内)②第2ASR/SSR・TX局舎 ：那覇市(那覇空港内)③第1TSR/TX局舎 ：那覇市(那覇空港内)④第2消防庁舎 ：那覇市(那覇空港内)⑤久米島可搬型電源設備保管庫 ：島尻郡久米島町⑥久米島送信局舎 ：島尻郡久米島町⑦久米島ORSR局舎 ：島尻郡久米島町⑧与那国VOR/DME局舎 ：八重山郡与那国町⑨与那国電源局舎 ：八重山郡与那国町⑩南大東RAG/RCAG局舎 ：島尻郡南大東村⑪南大東VOR/DME局舎：島尻郡南大東村2)宮古空港・航空路監視レーダー事務所①空港庁舎 ：宮古島市平良字下里②基地局送信所 ：宮古島市平良下里字七原③電源局舎 ：宮古島市④宿舎(A) ：宮古島市平良字西里⑤宿舎(B) ：宮古島市平良字西里(3) 業務内容本業務は、「建築基準法」、「官公庁施設の建築等に関する法律」及び「航空局における建築物点検要領」により、那覇空港事務所及び宮古空港・航空路監視レーダー事務所が管理する建築施設の定期点検を実施し、点検結果を踏まえた修繕等対応方法の検討を行い、修繕・計画等を作成し、それらの建築物等の保全計画に資することを目的とする。21)那覇空港事務所①第1RX局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 590.40㎡②第2ASR/SSR・TX局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 562.50㎡③第1TSR/TX局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 502.50㎡④第2消防庁舎 ：RC造 地上1階 延床面積 256.42㎡⑤久米島可搬型電源設備保管庫 ：RC造 地上1階 延床面積69.92㎡⑥久米島送信局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 76.43㎡⑦久米島ORSR局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 287.75㎡⑧与那国VOR/DME局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 193.24㎡⑨与那国電源局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 144.90㎡⑩南大東RAG/RCAG局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 115.00㎡⑪南大東VOR/DME局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 175.60㎡2)宮古空港・航空路監視レーダー事務所①空港庁舎 ：RC造＋S造 地上2階(一部地上6階) 延床面積 1,748.51㎡②基地局送信所 ：RC造 地上1階 延床面積 601.39㎡③電源局舎 ：RC造 地上1階 延床面積 231.32㎡④宿舎(A) ：RC造 地上3階 延床面積 1,496.88㎡⑤宿舎(B) ：RC造 地上3階 延床面積 408.24㎡(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和8年1月23日まで(5) 本業務は、競走参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競走参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに大阪航空局の令和７・８年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」で、Ｂ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、3大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(受注者が業務遂行に当たって、その業務を再委託する場合の再委託先の建設コンサルタントも含む。)(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っていること。(8) 平成27年4月1日以降に元請けとして完了した、以下の要件を全て満たす業務実績(発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。)。なお、当該業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【業務実績】1)内容：以下、①～④のいずれかの業務①建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第2項及び第4項に基づく点検業務②官公庁施設の建設等に関する法律(昭和 26 年法律第 181 号)第 12条第1項及び第2項に基づく点検業務③建築物全般(外壁、屋根、内装、構造、設備)の老朽化調査業務④建築物の現況調査を含む耐震診断調査業務2)構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造3)規模：延床面積200㎡以上(9) 次に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。1) 建築士法第2条第2項に定める一級建築士の資格を有する者であること。42) ２．(8)に掲げる業務の経験を有する者であること。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。これを証することができる資料を求めることがあり、その提示がなされない場合は競争入札に参加できないことがある。(10) 次に掲げる要件を満たす業務担当者を本業務に配置できること。1) 一級建築士、二級建築士又は法定講習の修了者で国土交通大臣から以下の資格者証の交付を受けた者であること。なお、以下の資格者証の交付を受けた者は点検範囲が限定されることから、各点検範囲の業務担当者を配置すること。・特定建築物調査員(建築物の敷地及び構造等の点検)・昇降機等検査員(昇降機等の点検)・建築設備検査員(昇降機以外の建築設備の点検)・防火設備検査員(防火設備の点検)2) ２．(8)に掲げる業務の経験を有する者であること3) 競争入札に参加しようとする者又はその協力事務所との間で、直接的かつ恒常的な雇用 関係があること。 これを証することができる資料を求めることがあり、その提示がなされない場合は競争入札に参加できないことがある。(11) 業務実施体制に関する要件1) 業務の主たる部分(総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。)を再委託しないこと。2) 入札参加希望者又は協力事務所が、他の入札参加希望者の協力事務所となっていないこと。3) 再委託先である協力事務所が大阪航空局の一般(指名)競争参加資格者「建設コンサルタント」である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。(12) 大阪航空局又は那覇空港事務所が発注した「建設コンサルタント」の業務(建築)で、令和 5 年 4 月 1 日以降に完了した建築施設点検業務又は設計業務の実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が65点以上であること。(13) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(14) 入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードしたものであること。5３．入札手続き等(1) 担当部局〒901-0143 沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098-859-5106(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和7年7月9日9時から令和7年7月25日17時まで交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。2) やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３.(１)に問い合わせること。(3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和7年7月9日から令和7年7月28日まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。)①電子調達システムにより参加をする者は、提出期限までに申請書及び資料を下記３．(5)に掲げるURLに提出しなければならない。②紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記３．(1)に掲げる場所に提出しなければならない。ただし、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することとする。(4) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより令和7年8月28日(木)09時00分から17時00分までに、提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、開札日時までに上記３．(1)あて持参すること。ただし、郵送の場合は令和7年8月28日(木)17時00分までに上記３．(1)へ必着とする。開札は、令和6年8月29日(金)10時00分、那覇空港事務所統合庁舎2階入札室にて行う。(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/how_to_use上記(1)の担当部局と同様。４．その他6(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、上記２．(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) その他詳細は入札説明書による。