「追跡調査支援システム」の設計・構築・開発及び運用・保守業務

「追跡調査支援システム」の設計・構築・開発及び運用・保守業務 1入札公告2025年7月9日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名「追跡調査支援システム」の設計・構築・開発及び運用・保守業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間契約締結日から2028年3月31日まで(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社３名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 また、申込期限までに以下のURLから入札説明書をダウンロードください。 開催日時: 2025年7月17日(木)10時参加登録URL: https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/sp19rwxd4nh73申込期限: 2025年7月16日(水)12時(2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2025年8月12日(火)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 山口郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2025年8月26日(火)13時30分神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先4問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】「追跡調査支援システム」の設計・構築・開発及び運用・保守業務宛先: 法務部調達契約課 山口E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】「追跡調査支援システム」の設計・構築・開発及び運用・保守業務宛先: 事業統括部 尾崎、森泉、柳田E-mail: tsuiseki_koubo@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2025年7月25日(金)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式Xの御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式Xで随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html (別紙)仕様書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2本仕様書は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「甲」という。)が調達する「「追跡調査支援システム」の設計・構築・開発及び運用・保守業務」に関して、受託者(以下「乙」という。)が実施すべき業務について定める。 目次1 基本要件 31.1 件名 31.2 背景と目的 31.3 システムの概要 31.4 調達に係る基本方針 41.5 要求事項 41.6 実施内容・スケジュール 41.7 納入成果物 61.8 納入場所 72 プロジェクト管理要件 72.1 プロジェクト計画 72.2 進捗管理 82.3 品質管理 82.4 コミュニケーション管理 82.5 課題管理 82.6 リスク管理 82.7 変更管理 82.8 会議体 92.9 議事録の作成 92.10 報告書の作成 92.11 調整事項 93 作業実施要領 93.1 作業の実施体制・作業要員の要件 93.2 作業方法・作業場所・管理要領 104 成果物の扱い 104.1 知的財産権の帰属 104.2 成果物の利活用条件 105 その他 105.1 前提条件・制約条件 105.2 機密保持 115.3 情報管理体制 115.4 情報セキュリティ 115.5 監査 115.6 提案書 125.7 その他 1231 基本要件1.1 件名「追跡調査支援システム」の設計・構築・開発及び運用・保守業務1.2 背景と目的甲は、研究開発プロジェクトの成果が社会にもたらす効果や便益を把握し、プロジェクトマネジメントの高度化に資することを目的に、2004 年度以降、アンケートやインタビュー等による追跡評価を継続的に実施している。 中でもWeb ベースの成果フォローアップシステム(以下、現行システムという。)を活用したアンケートでは、年間 1,500～2,000 件の調査を実施・管理してきた。 近年、プロジェクトの多様化に伴い、送付先管理や調査票作成、回答データの活用において、より柔軟かつ効率的な対応が求められ、現行システムの刷新が必要となっている。 本業務では、現行システムの既存機能に加えて、プロジェクト関連データの蓄積、プロジェクト関連データを活用したアンケート調査、及びアンケート調査結果を分析・活用を実現する、「追跡調査支援システム」(以下、新システムという。)を導入することを目的に、本仕様書に基づき、新システムの設計・開発及び運用を行う。 1.3 システムの概要新システムは、データの加工、プロジェクト関連データの蓄積、プロジェクト関連データを活用したアンケート調査、及びアンケート調査結果を分析・活用する。 主な機能は以下のとおり。 システム利用者(※)向け機能 ※組織内で新システムを利用する者(１) データの加工(加工・集計・可視化)csv ファイルのインポート機能を有し、外部データを取り込むことができること。 インポートしたデータに対して、フィルタリング、ソート、変換、関数適用などの表計算ソフトのようなユーザインタフェースで操作を行うことができること。 (２) プロジェクト関連データ、配信先事業者・担当者の登録・管理(データ入出力・蓄積・検索)プロジェクト情報、予算情報、評価情報、企業情報 等の外部情報の登録・管理機能を有する。 また、配信先の事業者・担当者の登録機能も有し、後述のアンケートと紐付けることで、システム利用者及びアンケート回答者が当該アンケートの概要を把握できること。 (３) アンケートの作成・配信・管理(フォーム作成・メール配信)アンケートの作成・配信・管理を行う機能を有し、システム利用者が、設問を作成し、それらを組み合わせた調査票を作成できる。 また、調査票と配信先を紐付けた上でメールを配信し、アンケートの配信状況や回答状況を管理できること。 (４) アンケートデータの登録・管理(データ入出力・蓄積・検索)アンケート回答者の回答状況及び回答データを登録・管理する機能を有すること。 (５) アンケート結果の分析(加工・集計・可視化)アンケート回答データを集計し、グラフやレポートの形式で可視化する機能を有すること。 4(６) ユーザ管理、アクセス制御、設定管理 等(システム管理)システム利用者がユーザの登録・権限管理、アクセス制御、各種システム設定を行うための機能を有すること。 アンケート回答者向け機能(７) アンケートデータの登録・管理(データ入出力・蓄積・検索)アンケート回答者がアンケートに回答する機能を有する。 また、過去の回答結果の参照、ユーザページへ遷移することができること。 (８) ユーザページのログイン、編集、問い合わせアンケート回答者によるログイン、アカウント情報の編集、システム利用者への問い合わせを行うための機能を有すること。 1.4 調達に係る基本方針(１) 原則として要件は方法を問わず実現すること。 ただし、実現が難しく、代替的方法で実現する場合は、甲と協議を行い、甲の了承を得ること。 (２) 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」で示されたクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、可能な限りクラウドサービスを利用すること。 国内でのデータ保存が可能なサービスを選定すること。 1.5 要求事項(１) 甲が別途提示する「要件定義書(案)」を起点として新システムに対するニーズを把握し、実現すべきシステムを検討・提案すること。 (２) 甲との協議を経て、新システムの構築に要する詳細事項を決定・記録し、最適なシステムを効率的に導入すること。 (３) 新システムの導入により、甲の追跡アンケート調査の業務・運用が円滑に実施できること。 1.6 実施内容・スケジュール契約締結日から2028年3月31日まで本契約は、システム構築及び導入作業を行う開発フェーズと、運用開始後の保守・サポートを行う保守フェーズの2つに分けて実施する。 開発フェーズ：契約締結日から2026年5月31日まで保守フェーズ：2026年6月1日から2028年3月31日まで(１) 開発フェーズ甲が提示する「要件定義書(案)」に基づき、その内容を甲と確認したうえで「要件定義書」を作成し、新システムの設計・開発を行うこと。 5作業概要と想定スケジュール# 作業項目 作業内容 期間① 計画 プロジェクト計画書の作成 2025年9月② 要件整理 システム要件・仕様の確定 2025年10月～11月③ 設計・実装 システムの開発・構築 2025年12月～2026年3月④ データ移行 過去データの移行手順の決定と移行作業 2026年2月～4月⑤ 教育 マニュアル作成、勉強会の実施 2026年3月～4月⑥ 受入テスト 現行システムのデータによる運用検証 2026年4月～5月① 計画プロジェクト計画を立案し、プロジェクト計画書を作成すること。 「2.1プロジェクト計画」を参照。 ② 要件整理甲が提示する「要件定義書(案)」に基づきその内容を甲と確認したうえで要件を詳細化し、新たに「要件定義書」を作成すること。 ③ 設計・実装「要件定義書」に記載した、業務要件、機能要件、非機能要件の各機能について、実現手段を決定して設計書を作成、実装すること。 ④ データ移行現行システムの過去データを新システムに移行するにあたり、新システムで読み込むデータフォーマットを甲と協議して決定し、新システムへの取り込みを行うこと。 ※決定したフォーマットに対応した過去データの準備は甲が実施する。 ⑤ 教育システム利用者向けのマニュアルを作成し、教育を行うこと。 アンケート回答者向けのマニュアルを作成すること。 ⑥ 受入テスト過去データを利用して、運用確認テストを行うこと。 ※甲にて実施し、乙はサポート及び必要な改修を行うこと。 (２) 保守フェーズ開発フェーズ終了後保守フェーズに移行し、本格運用(アンケート実施)を開始するが、保守フェーズでは以下を実施すること。 ① 操作方法や業務運用上の課題の問い合わせに対する回答② 障害発生時の一次解析(原因の切り分け)③ 不具合及びドキュメントの修補④ 引継ぎ書の作成(最終年度)6全体スケジュールイメージ年度/月2025年度 2026年度 2027年度6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 3月 4月現行システム運用新システム運用▼アンケート作成▼アンケート回答開始(調達フェーズ) 調達開発フェーズ計 画要件整理 設計・実装 受入テストデータ移行教育保守フェーズ 本番運用1.7 納入成果物乙は、以下の「納入成果物」に示す提出書類一式を電子媒体で納入すること。 詳細な納入期限は、契約締結後に甲乙協議のうえ決定する。 納入後、書類に不備が見つかった場合はすみやかに修補すること。 納入成果物一覧フェーズ # 納入成果物名 記載内容 納入期限開発 1. プロジェクト計画書 プロジェクト体制(プロジェクト責任者/品質管理責任者/体制図)、情報セキュリティを維持するための体制、作業内容、スケジュール(WBS)、進捗管理方法・リスク管理方法・品質管理方法・課題管理方法2.1記載のとおり2. 要件定義書 システムに対する要求事項※開発フェーズ終了時に修補版を納入すること2025年11月30日3. 基本設計書 基本設計、画面設計、ファイルフォーマット※開発フェーズ終了時に修補版を納入すること2026年3月31日4. 詳細設計書 詳細設計※開発フェーズ終了時に修補版を納入すること5. ソースコード カスタマイズ部分のコード※開発フェーズ終了時に修補版を納入すること6. テスト計画書 テストデータ、テストツール、テストケース、合否判定基準、スケジュール、体制、品質管理7. テスト結果報告書 テスト結果8. 受入テスト計画書案 甲が行う受入テストの計画案 2026年5月31日 9. 受入テスト手順書 甲が行う受入テストの手順10. マニュアル 利用者マニュアル、回答者マニュアル11. 教育計画書 作成する教材、研修対象、研修内容、スケジュール12. 教育結果報告書 実施内容、実施結果13. 移行計画書 過去データの移行計画714. 移行手順書 過去データの移行手順15. 移行結果報告書 過去データの移行結果16. 運用手順書 運用手順保守(2026)17. 運用報告書(月次) 翌月第 5 営業 日 ま で(ただし、３月分は 3 月31 日 と する。)18. 2026 年度プロジェクト管理報告書2027年3月31日保守(2027)19. 運用報告書(月次) 翌月第 5 営業 日 ま で(ただし、３月分は 3 月31 日 と する。)20. 引継ぎ書 運用・保守管理業務まとめ資料要件定義書・基本設計書・詳細設計書・ソースコードの修補版を含む2028年3月31日21. 2027 年度プロジェクト管理報告書全体 22. 議事録 2.9記載のとおり1.8 納入場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 事業統括部2 プロジェクト管理要件2.1 プロジェクト計画乙は、契約締結後すみやかに新システム構築までのプロジェクト体制、作業内容及びスケジュール(WorkBreakdown Structure。以下「WBS」という。)等について記載したプロジェクト計画書を作成し、甲の了承を得ること。 プロジェクト計画書においては、プロジェクト責任者、品質管理責任者、各チームの役割、作業分担等を明記した体制図及びプロジェクトにおける情報セキュリティを維持するための体制の案を包含すること。 また、工程管理を行うために、進捗管理方法、品質管理方法、コミュニケーション管理方法、課題管理方法、リスク管理方法、変更管8理方法に関する記載を包含すること。 甲の了承を得たプロジェクト計画書は、乙にて進捗管理・課題管理・レビュー実施管理等のプロジェクト管理の指標として用いるものとする。 なお、プロジェクト進行中に計画の変更が生じた場合は、直ちにプロジェクト計画書を修正し、甲の了承を得ること。 2.2 進捗管理(１) 乙は、サービスの構築等全工程にわたり、WBSに基づく進捗の評価及び報告を実施すること。 (２) 乙は、プロジェクトの進行に応じて、詳細スケジュールの作成を行うこと。 (３) 乙は、プロジェクト計画に対する遅延が判明した場合は、原因及びプロジェクト全体への影響度を調査し、適切な対策を講じること。 また、その対策について甲に報告すること。 2.3 品質管理(１) 乙は、プロジェクトの進行に応じた品質評価基準を定め、品質管理責任者の責任の下に十分な品質となっていることを検証すること。 (２) 乙は、作成する成果物及び提供するサービスの品質状況を管理し、当該状況を甲に報告すること。 2.4 コミュニケーション管理甲及び乙は、プロジェクトを円滑に遂行するため、甲乙間のコミュニケーションルール、方法を定め、その状況を管理すること。 2.5 課題管理乙は、プロジェクトの遂行において発生した検討課題及び遂行の妨げとなる問題点について、甲乙協議のうえ、甲の了承を得て速やかに解決すること。 なお、その内容、重要度、対応期限、対応結果等を管理し、甲に報告し、その内容について甲の了承を得ること。 2.6 リスク管理(１) 乙は、プロジェクト開始時に想定したリスク及びプロジェクトの遂行において認識されたリスクについて、想定される発生確率と影響度を評価し、必要な対策を講じること。 (２) 乙は、前項のリスクの内容、要因、発生確率、影響度、対応策等を管理し、甲に報告し、その内容について甲の了承を得ること。 2.7 変更管理(１) 乙は、設計確定(基本設計書が甲によって承認された場合をいう。)後に明らかになった甲が乙に対して行う変更要求について、その影響度及び重要度を分析し、甲と協議のうえで対応策を決定すること。 9(２) 乙は、前項の変更要求の内容、影響度、重要度、対応策、対応時期、対応結果等を管理し、甲に報告し、その内容について甲の了承を得ること。 2.8 会議体甲及び乙は、各工程において甲乙による会議(キックオフ、要件定義終了判定会議、運用確認テスト判定会議)を実施する。 また、甲及び乙は、プロジェクトの進捗、品質、課題、リスク等の確認及び協議のために月 1 回又は 2回の頻度で定例会を開催すること。 ただし、甲が、プロジェクトの進捗状況を踏まえ、臨時で定例会を開く必要があると判断した場合は、臨時で定例会を開催するものとする。 また、乙は、乙が必要と判断し甲が認めた場合は、個別課題ごとに甲を含めた検討会を実施すること。 2.9 議事録の作成乙は、前項の各会議開催後、3営業日以内に議事録を作成し、甲に提出し、甲の了承を得ること。 2.10 報告書の作成乙は、評価フェーズに実施した作業内容について、運用報告書(月次)・プロジェクト管理報告書(年度)を作成し、甲に提出して甲の了承を得ること。 2.11 調整事項乙が、甲の情報基盤サービス提供事業者等、他の事業者との調整が必要と判断した場合は、甲にその旨を連絡すること。 甲は乙の連絡を受けて、他の事業者と乙が打ち合わせを行う機会を設ける。 なお、乙は当該打ち合わせに際し、資料等の作成について甲より依頼があった場合はこれを引き受けること。 3 作業実施要領3.1 作業の実施体制・作業要員の要件乙は、要件整理から導入・保守に至るまでの体制として、プロジェクトマネージャー、リーダー、導入担当者 等の役割と責任をフェーズごとに明確に記載すること。 また、主要メンバーの過去実績を提出し、甲の求めに応じて本業務に必要なスキル・経験を有することを示す資料(資格証明書、過去の類似業務実績、技術者の職務経歴書等)を提示すること。 乙は業務の進行に応じて適切な要員を確保し、業務遂行に支障がないよう管理する責任を負うものとする。 要員の追加・変更が必要となった場合は、甲と協議のうえ、適切な代替要員を確保すること。 なお、業務の一部を第三者に委託する場合は、当該委託の内容及び委託先の情報を事前に甲へ報告し、承認を得るものとする。 委託先の要員についても、甲の求めに応じてスキル・経験を示す資料を提出し、業務遂行に支障がないよう乙が適切に管理する責任を負うものとする。 103.2 作業方法・作業場所・管理要領作業における変更履歴は適切に管理し、作業内容や仕様変更についてはドキュメントに記録することで、システムの維持管理や運用時の透明性を確保し、属人化を防ぐこと。 作業場所は、原則として甲が指定する場所で実施するものとする。 ただし、必要に応じて乙側での作業も認めるが、その際は甲と協議の上、進めること。 また、遠隔作業を実施する場合は、セキュリティ対策が講じられた環境で行い、情報の漏えいや不正アクセスを防ぐこと。 管理要領として、乙は開発・運用の進捗状況を定期的に甲へ報告し、状況を適切に共有すること。 また、不具合管理を徹底し、不具合が発生した場合は速やかに甲へ報告し、適切な対応策を提示すること。 4 成果物の扱い4.1 知的財産権の帰属新システムの導入により生じる知的財産権(著作権・特許権・商標権等)は、原則として甲に帰属するものとする。 ただし、乙が事前に明示した既存のノウハウ、ライブラリ、SaaS基盤上の共通機能等を利用した場合、それらの権利は乙に留保されるものとする。 また、乙が開発するプログラムやドキュメントの一部に第三者の知的財産を利用する場合は、事前に甲の承認を得ること。 知的財産権の取り扱いについて、別途契約を締結する場合は、当該契約の内容を優先するものとする。 4.2 成果物の利活用条件乙は、本契約に基づき開発・提供した成果物を、甲の承諾なしに他の業務へ利用・転用してはならない。 ただし、以下の条件を満たす場合に限り、乙による利活用を認めるものとする。 (１) 甲の事前承認を得た場合(２) 個別契約において明示的に許諾されている場合(３) 一般的なノウハウや技術的知見として抽象化した形で利用する場合なお、本契約に基づく開発成果物のうち、甲が特に機密性の高いものと判断した部分については、乙の利活用を一切認めないものとする。 5 その他5.1 前提条件・制約条件本業務の実施にあたり、以下の前提条件・制約条件を遵守すること。 前提条件甲は、本業務の遂行に必要な情報・資料を適宜提供する。 乙は、甲が指定する環境(開発環境・運用環境等)に準拠し、業務を遂行すること。 新システムの開発・運用にあたっては、甲の指定する技術スタック及び標準ガイドライン(例：情報セキュリテ11ィ基準、品質管理基準等)を遵守すること。 制約条件契約範囲外の追加業務については、別途協議の上で対応可否を決定すること。 詳細スケジュールの変更は、甲及び乙の合意のもとで行う。 5.2 機密保持乙は本業務の遂行に際して、甲が乙に提供する秘密情報の取扱いについて、甲と締結する契約条項に従うこと。 5.3 情報管理体制(１) 乙は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、甲に対し「情報取扱者名簿」(氏名、所属部署、役職、国籍等が記載されたもの)及び「情報管理体制図」(情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面)を契約前に提出し、甲の同意を得ること。 また、情報取扱者の個人住所、生年月日、パスポート番号を甲から求められた場合は、速やかに提出すること。 なお、情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲で設定すること。 (２) 契約を履行する一環として乙が収集、整理、作成等を行った一切の情報が、甲が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (３) (１)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め甲へ届出を行い、同意を得ること。 5.4 情報セキュリティ(１) 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」を参照し、適切なセキュリティ対策を講じること。 (２) 本業務の全部又は一部にクラウドサービスを使用する場合、当該サービスは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に基づく「ISMAPクラウドサービスリスト」 に掲載されていること、又はサービス開始までに、甲が提供する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)管理基準」に基づくチェックリストを提出し、甲の許可を得ることが可能であること。 チェックリストの項目は入札説明会参加者に配布する。 5.5 監査本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、甲が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合、当該監査を乙は受け入れること。 ただし、監査の詳細については、甲乙協議のうえ定めるものとする。 125.6 提案書本業務については、本仕様書及び乙が入札時に提出した提案書に基づき実施すること。 5.7 その他(１) 乙は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 (２) 仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、甲と協議のうえ解決すること。 以上