【電子入札】【電子契約】森林用自己位置推定機能付歩行用サーベイメータの製作

【電子入札】【電子契約】森林用自己位置推定機能付歩行用サーベイメータの製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00423一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 森林用自己位置推定機能付歩行用サーベイメータの製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月9日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1森林用自己位置推定機能付歩行用サーベイメータの製作21. 一般仕様1.1. 件名森林用自己位置推定機能付歩行用サーベイメータの製作1.2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)においては、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散状況を継続的に調査するため、森林内等の放射線モニタリング技術の開発を行っている。 本件は、令和 6 年度に作製した「自己位置推定機能付歩行用サーベイメータの製作」の設計情報を基に、森林環境での使用に適した改良を加えた、新型のサーベイメータを新たに製作するものである。 1.3. 契約範囲(1) 森林用自己位置推定機能付歩行用サーベイメータの製作(2) 動作確認試験1.4. 納期令和8年2月27日1.5. 納入場所及び納入条件(1) 納品場所福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島環境創造センター 環境放射線センター2階国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ(2) 納入条件持込み渡し1.6. 検収条件1.5 項に示す納入場所において員数検査、外観検査及び第2章に定める動作試験並びに提出書類の合格をもって検収とする。 1.7. 保証第2章に定める技術仕様を保証すること。 31.8. 提出図書(1) 作業工程表(契約締結後速やかに) 1部 要確認(2) 設計図書(製作設計終了後速やかに) 1部 要確認(3) 動作試験要領書(動作試験実施前) 1部 要確認(4) 動作試験成績書(動作試験・検査実施後) 1部(5) 取扱説明書(納入時) 1部(6) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部(7) 上記の電子データ[DVD等](納入時) 1式(8) 委任又は下請負届(作業開始2週間前まで) 1部※ 下請負等がある場合に提出のこと(原子力機構指定様式)(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ1.9. 支給品なし。 1.10. 貸与品1)品名①放射線検出モジュール・放射線検出モジュール(浜松ホトニクス：C12137) 2式・放射線検出モジュール(浜松ホトニクス：C12137-01) 2式②タブレット・iPad Air 2式③設計書・設計書(外観図及び接続図)1式1.11. 品質管理なし。 1.12. 適用法規・規格基準特になし。 1.13. 産業財産権等4産業財産権等の取扱いについては、別紙－1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.14. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 1.15. 安全管理(1) 一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 1.16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡52. 技術仕様2.1. 森林用自己位置推定機能付歩行用サーベイメータの製作受注者は、令和6年度に製作した「自己位置推定機能付歩行用サーベイメータ」の設計情報を基に、森林環境での使用に適した改良を加えた新たな装置を2式製作し、納品すること。 既存の「自己位置推定機能付歩行用サーベイメータ」(以下、既存システム)の概要を(1)に示す。 既存システムは、放射線検出モジュール、GNSS、LiDAR、制御用 PC、タブレット等で構成され、歩行しながら放射線測定および位置情報の取得が可能なシステムである。 受注者は、既存システムのシステム構成及び機能等を十分理解した上で、(2)に示す改良仕様を満たすように「森林用自己位置推定機能付き歩行サーベイメータシステム(以下、測定システムという)」の設計案を作成し、原子力機構の承認を得た上で、当該設計に基づき測定システムを製作・納品すること。 (1) 既存システムの概要既存システムは、GNSS信号を取得できない環境においても、自己位置を推定しながら、歩行しつつ放射線測定および位置情報の取得が可能な携帯型システムである。 図1に既存システムの概要を、図2に既存システムの接続図を示す。 既存システムの詳細な設計資料等については原子力機構より情報を提供する。 既存システムの機能詳細を以下に示す。 1) 構成要素 放射線検出モジュール- 浜松ホトニクス製 C12137またはC12137-01を使用可能 GNSS受信モジュール- u-blox製 NEO-F10N LiDARセンサ- Livox製 MID-360 制御用PC- GPD WIN Mini 2024 タブレット端末(操作・表示用)- iPad 背負い型リュック- Haglofs Corker Large LiDAR固定用チェストマウント2) 主な機能 γ線の放射線測定6- 空間線量率、放射線スペクトル、計数率を取得可能 位置情報の取得・記録- GNSS利用可能時GNSS緯度経度情報＋LiDAR位置姿勢情報を保存可能- GNSS利用不可時LiDAR位置姿勢情報のみ保存可能- 自己位置推定のON/OFF切替が可能- 自己位置推定ON時、３D点群データの保存 測定データの取得・保存- 各種情報を1秒間隔でCSV形式にて保存◼ 測定時間◼ 測定位置(GNSS／LiDAR)◼ 空間線量率◼ 放射線計数率◼ 放射線スペクトル◼ 検出器温度 自己位置推定情報の処理- LiDARによる位置推定結果を緯度経度へ変換し保存 測定データのリアルタイム表示- 測定開始・停止等の操作はWi-Fi接続したタブレット上で実施- タブレット画面上で以下を表示◼ 測定時間、空間線量率、検出器温度、計数率◼ 空間線量率の経時変化グラフ、スペクトル積算グラフ◼ 地図上での現在位置、過去の測定データ、ルート表示◼ 空間線量率に応じた測定ポイントの色分け表示◼ エラー発生時の通知表示◼ オフライン状態でも地図が表示可能 警報機能- 正常動作時は通知音を出力- 測定エラー時および指定線量率超過時は警報音出力- 測定中エラーが発生しても、それまでのデータは保存される73) その他仕様 システム総重量- 約2.5 kg 電源- バッテリー駆動(連続3時間以上動作可能)- AC給電に対応 GNSSアンテナ- ケーブル長1.5 m以上、ヘルメット装着可能構造図1 既存システムの概要8図2 既存システムの接続図(2) 改良仕様受注者は以下の仕様を満たすように既存システムに改良を加えた測定システムを2式製作し、納品すること。 改良仕様を以下に示す。 1) 手動による再キャリブレーション機能の追加 既存システムでは、GPS 環境下によりキャリブレーションを実施することで、LiDAR で得られた位置情報を緯度経度情報に変換している。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 以 上