市川市中央図書館カウンター等上部照明器具修繕の一般競争入札について

市川市中央図書館カウンター等上部照明器具修繕の一般競争入札について 市川第20250704‐0183号令和７年７月９日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市中央図書館カウンター等上部照明器具修繕２．施行場所 市川市鬼高１丁目１番４号３．施行期間 契約日から令和８年１月１６日まで４．概 要 中央図書館メインカウンター上部及び展示ボックス上部に設置している特殊形状の照明機器(蛍光灯)をLEDに変更するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)の申請工種「電気工事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年７月９日(水)から令和７年７月１５日(火)まで(月曜日を除く。)(2)申請時間 午前１０時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 教育振興部 図書館課(所在地) 市川市鬼高1丁目1番4号 市川市生涯学習センター１階(電 話) ０４７－３２０－３３４６(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年７月１６日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年７月１６日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス lb-chuo@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年７月１８日(金)午前１１時３０分から(2) 場所 市川市生涯学習センター １階市川市中央図書館 事務室内会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。19．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。20．問い合わせ先市川市教育委員会 教育振興部 図書館課 電話０４７－３２０－３３４６ 仕 様 書１ 修繕件名２ 修繕概要３ 施行場所４ 施行期間市川市中央図書館カウンター等上部照明器具修繕中央図書館メインカウンター上部及び展示ボックス上部に設置している特殊形状の照明機器(蛍光灯)を LED に変更するもの。市川市鬼高１丁目１番４号契約日 から 令和８年１月１６日５ 仕様 ⑴ 既存蛍光管照明をLED照明と交換すること。 ⑵ 既存蛍光管照明等撤去品は処分すること。 規格及び数量については添付図面、修繕内訳書を参照するものとする。６ 適応法令 ・労働安全衛生法、同法施行令、同法規則及び規格 ・その他関係法令及び規格を遵守すること。 ７ 提出書類 ①着手届、業務責任者通知書、施工計画書、工程表、緊急連絡体制表②完了届③作業日報(報告書)④施工写真⑤産業廃棄物管理伝票(マニュフェストE票の写し)⑥その他必要書類８ 施工上の留意事項(1) 作業時間は、市監督職員と協議し決定すること。 (2) 修繕箇所以外に部品撤去を必要とする場合は、事前に市監督職員と協議し決定する。 (3) 修繕内容に変更が生じた場合には、市監督職員と協議し決定する。 (4) 修繕に起因して不具合が発生した場合には、作業をすみやかに中止し市監督職員に報告すると共に受注者の責任において復旧すること。 (5) 仕様書、契約書等に明記されていない事項については、市監督職員と協議し決定する(6) 修繕に際しては、安全に留意し十分な危険防止処置を施し事故の未然防止に努めること。 (7) 本修繕により発生した廃棄物については、受注者の責任において適正に処分すること。 (8) 施設及び設備の危険性および機構、機能を十分認識したうえで業務に従事すること。 (9) 災害及び公害等の事故が発生もしくはその恐れがある場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を市監督職員に報告すること。 (10) 業務に必要な資格を保有した者が作業に従事し、関係法令を遵守して適切に業務を進めること。 (11) 使用する保護具、計器及び工具等は、事前点検のうえ、正常であることを確認して作業員の安全を確保できる体制を整備すること。 (12) 作業により周囲に危険や損害を及ぼす恐れのある時は、万全な安全措置を講じるとともに、必要に応じて監視人・交通誘導員を置くなどして、安全確保に努めること。 (13) 受注者は、作業の実施にあたり、第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。 (14) カーボンニュートラルに配慮した施工に努めること。 ９ 完了検査(1) 施行期間内に完了届と共に全ての書類が提出された日から 10 日以内に完了検査を受けなければならない。 (2) 完了検査において指摘事項がある場合は速やかに対応するものとする。 10 施工写真修繕に際し施工前・施工中・施工後の写真を撮影し報告書と共に提出すること。 写真は施工後の不可視部分も撮影するものとし、使用している重機、材料や修繕が適正であることを証明できるものとする。 11 契約不適合責任発注者は、本契約による作業の結果が、約款および仕様書等に定めた業務の内容に適合しないことが発覚した場合、発覚した時点から 1 年以内の間に受注者に対する通知を行うことにより、受注者に対して不適合部分の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 修繕内訳書項 種別 摘要 数量 単位 備考 金額(円)1 撤去品処分費・既存蛍光灯 FHL18W(１０８本)、点灯管(１０８個)、安定器(１０８個)、照明器具用配線(1式)・建築産業廃棄物処分費、建築産業廃棄物運搬費1式１～6番カウンター上部サインタワー照明蛍光灯(12本×6箇所)展示ボックス上部タワー照明蛍光灯(12本×3箇所)(既存蛍光灯合計108本)2 電灯設備費・LED照明器具 C-SlimS15 L315 ５０K NTN81310相当(120本)・同上電源ユニット NTN81997KLI9相当(9個)・同上電源ケーブル9本・同上渡りコード L500(9本)1式１・2番カウンター上部サインタワー照明は、受注品だった既存蛍光灯と同等の照度を維持する為、各18本設置。(18本×2箇所)3～6番カウンター上部サインタワー照明及び展示ボックス上部タワー照明は既存蛍光灯と同数の各12本設置。(12本×7箇所)(照明器具合計120本)3 消耗品雑材料 1 式4 電工労務費 1 式5 共通仮設費 養生費等 1 式 養生費等6 運搬費 1式7 現場管理費 1 式8 一般管理費等 1 式計消費税等(１０％) 消費税等(１０％)合計平面キープラン図中央図書館平面キープラン図カウ ン タ ー展示ボックス中央図書館カウンター配置図照明付サインタワー図カウンター照明機器仕様表1〇× ×〇 〇カウンター照明機器仕様表２×〇× ×〇展示ボックス図