(長期継続契約）大洲防災公園駐車場管制装置賃貸借並びに保守管理業務委託の一般競争入札について

(長期継続契約）大洲防災公園駐車場管制装置賃貸借並びに保守管理業務委託の一般競争入札について 市川第20250708-0155号令和７年７月９日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 田中 甲下記２件の契約について一括で入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１．件名(1)(長期継続契約)大洲防災公園駐車場管制装置賃貸借(以下「賃貸借」という。)(2)(長期継続契約)大洲防災公園駐車場管制装置保守管理業務委託(以下「保守業務」という。)２．物件設置及び施行場所 市川市大洲1丁目18番３．賃貸借及び保守期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０か月)４．賃貸借物件納入期限 令和７年９月３０日５. 賃貸借及び保守物件 別紙仕様書のとおり６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者７．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年７月９日(水)から令和７年７月１６日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 街づくり部 公園緑地課(所在地) 市川市南八幡2丁目20番2号 市川市役所 第２庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２―６３６７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(物品及び委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年７月１８日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年７月１８日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。※「委任状」・「入札書(再度入札を含め２枚)」・「内訳書」は市川市ホームページからダウンロードすること。８．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、７.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ７.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス koenryokuchi@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ７.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。９．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年７月２３日(水)午後２時 から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階 会議室３10．入札保証金(1) 賃貸借、保守業務の両方について、入札に参加する者の見積もる入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に６(６ヶ月分)を乗じた額の１００分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。なお、市川市財務規則第１０１条第２項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるものとする。ただし、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、下記提出期間内に当該保証保険証券を本市へ提出することで入札保証金の納付を免除するものとする。この場合の保証期間は入札日から１か月後(起算日は入札日)までとする。ア 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 参加資格者証受領時から入札時刻前までイ 場所及び方法 入札参加申請の提出先へ持参により提出すること。ウ 注意事項 入札保証金を現金で納める場合は、入札前日までに市川市管財部契約課へ連絡し、納付書の発行手続きを行うこと。(2) 前項の規定に係わらず、入札に参加する者がこの公告日から過去２年間に本市参加資格停止を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除とするものとする。なお、実績として認められる契約は完了している契約(長期継続契約等の複数年度に亘る契約については、契約期間中であっても、この公告日において既に１年度分以上の契約が誠実に履行済であれば実績として取扱う。)に限る。ア 令和５年４月１日から申請日までに、本市と物品にかかる契約を１回以上誠実に履行した実績を有する者イ 過去２年間に、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者11．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期は契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。ア 賃貸借 月額の賃借料に各支払時期の実績月数を乗じた金額イ 保守業務 各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。)※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳とともに、契約期間中における各年度の金額の予定も必ず記入した内訳書を提出すること。13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は月額の税抜き額を記載するものであって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。(2)入札書に記載する金額は、次年度以降に支払う金額の根拠となるので、変更が生じないように精査して記入すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、賃貸借にあっては見積もった契約希望金額(月額の賃借料)の１１０分の１００に相当する金額を、保守業務にあっては見積もった当該年度の契約希望金額を当該年度の契約月数で除した額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額のいずれの金額においても設定するものとする。(6)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額の全てについて予定価格以内であり、かつ、合計の入札金額について最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額について、全て予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が１人である場合又は再度の入札者が１人となった場合においても同様とする。(8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札(7) 内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17.契約の方法賃貸借にあっては入札金額(月額)に消費税及び地方消費税を加えた額での契約、保守業務にあっては入札金額(月額)に当該年度の契約月数を乗じ、消費税及び地方消費税を加えた額(年額)での契約とする。18．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、契約保証金として賃貸借、保守業務の両方について入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に１２(１２ヶ月分)を乗じた金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券)を契約締結日以前に納付するものとする。ただし、保守業務については契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより免除とし、賃貸借については市川市財務規則第117条第４項第１号から第３号のいずれかに該当するときは、これを免除する。※ 履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から賃貸借及び保守期間終了日までとすること。賃貸借及び保守期間の開始日からではないことに留意すること。※ 連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。19．契約条件等(1)落札者は、落札決定後速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、賃貸借にあっては入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。保守業務にあっては各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が６．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16．に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)一括で入札を実施したすべての案件について、契約締結日は同日とする。20．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。21．業務の履行について保守業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。22．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を７.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。23．問い合わせ先市川市 街づくり部 公園緑地課 電話０４７－７１２－６３６７ 賃貸借仕様書１.件名 (長期継続契約)大洲防災公園駐車場管制装置賃貸借２.賃貸借期間 令和 ７年１０月１日～令和１２年９月３０日(６０カ月)３.納入日 令和７年９月３０日４.賃貸借物件駐車券発券機 1台自動料金精算機 1台カーゲート 2台ループコイル(車両感知機含む) 4面バーキャッチャー 2台入口案内灯 1台出庫注意灯 1台テント(入口・出口) 2基案内看板 1枚入出庫看板 2枚割引機 5台関係者定期券 10枚※機器については、別紙「詳細賃貸借物件一覧」を参考とし、同一メーカーでのシステムにすること。５.賃貸借物件の設置について①賃貸人は市川市の指示に基づき、賃貸借物件を適正に設置するものとする。②賃貸借期間開始日よりすみやかに利用するために、必要となる準備機会を設けるが、この期間は賃貸借の契約期間に含まないものとする。③設置場所 市川市大洲1丁目18番 大洲防災公園６.仕様について①駐車券発行機ア) 駐車場利用者の運転する車両が入口ゲートに近づくことにより、車路に埋設されたループコイルで車両を認識し、自動又はボタン操作により入場日・入場時刻を印字、記録した駐車券を発行する。イ) 定期券読み取りによる定期車両の入場管理ができるものとする。ウ) 車両がゲートバーを完全に通過すると、車路に埋設されたループコイルが車両通過を認識し、ゲートバーを閉めるものとする。エ) サービスセンターから遠隔で駐車可能台数を変更ができるものとする。オ) 駐車券は、補充が容易で無駄の発生しにくいものとする。カ) オンラインシステムにより駐車券の残量が確認できるものとし、残数が一定量を下回った際に警報を出力することができるものとする。②自動料金精算機ア) 駐車場利用者が出口ゲート前に停車し、駐車券を機器に挿入またはかざすことで、駐車料金を表示するものとする。イ) 料金の支払いは現金・キャッシュレス決済で精算を行う。現金は１，０００円紙幣のほか５００円、１００円、５０円、１０円硬貨が使用でき、つり銭切れの対応ができること。また、つり銭切れ時には金額を印字した預かり証を発行できること。キャッシュレス決済は、クレジットカード払い、電子マネー決済、コード決済に対応しているものとし、実際に導入する機種は別途協議することとする。ウ) 令和３年１１月発行の新５００円硬貨及び令和６年７月発行の新紙幣対応の機器であること。エ) 定期券読み取りによる定期車両の出場管理ができるものとする。オ) 精算を終えた駐車場利用者がゲートを完全に通過したことを車路に埋設されたループコイルが認識しゲートバーを閉めるものとする。カ) 領収書が必要な場合には、領収書ボタンを押すことにより領収書が発行できるものとする。 なお、発行する領収書はインボイス制度に対応した領収書とする。キ) 精算時における機器のトラブル・問い合わせ等のため、サービスセンター直通のインターホンまたはオートフォンを設置するものとする。ク) トラブルの際にサービスセンターから遠隔でゲートの開閉ができる機能を備えるものとする。ケ) 機器は、音声案内と大型画面等により操作方法がわかりやすいものとする。③カーゲートア)カーゲートのバーは、不慮の事故等で破損した場合に、迅速に撤去できるように工具を使わずワンタッチで交換できるものとする。イ)内部スイッチの操作によりゲートバーを開閉でき、緊急時及び停電時には手動操作によりゲートバーを開閉できること。ウ)バーキャッチャーと連動し、カーゲートからの信号により、ゲートバー先端の支持及び開放を自動的に行い、車両通行の規制ができること。④ループコイルア)車路に埋設し、ループ感知器と接続して車両の検出を行うこと。⑤入口案内灯ア) 駐車場入り口に前面道路から見えるよう駐車場の満車空車を表示する表示灯を設置する。イ) 駐車券発券機、出口精算機からの台数カウント信号により満空車状況を制御し、表示灯に表示する。⑥出庫注意灯出口前面の歩道を通行する歩行者に車が出庫することがわかるよう、回転灯等を設置する。⑦案内看板駐車場入り口ゲート付近に「大洲防災公園・急病診療センター利用者向け駐車場」であることと料金体系がわかる看板を設置する。詳細な記載項目については受託者と協議の上決定する。(横1000ミリ程度・縦2000ミリ程度 )⑧入出庫看板駐車場の入り口・出口付近に入出庫方法の看板を設置する。(横600ミリ程度・縦1300ミリ程度 )⑨テント入口に設置する駐車券発券機と出口に設置する自動料金精算機の頭上に照明とテントを設置する。⑩割引機ア)割引処理は1枚の駐車券に3回分まで加算、上書きが可能なこと。また、最大5種類の割引内容が選択できること。イ)割引機によって処理された駐車券は出口精算機では減免処理された金額を表示すること。⑪関係者定期券当該駐車場を定期利用する車のために、現金等での精算・割引処理をすることなく、出庫可能となるカードを10枚用意すること。８ 大洲防災公園駐車場について(１) 収容台数：40台(公園駐車場20台、急病診療所駐車場20台)(２) 駐車料金：車1台当たり、30分までごとにつき100円、ただし最初の90分は無料このため、出口精算機については上記料金体制の課金システムを組み入れるものとする。９.保守について賃貸借物件の保守について、別途保守管理業務委託を締結するものとする。１０．賃貸借期間満了後について賃貸借期間満了後は、原状回復にするものとし、その際の費用は賃貸人が負うものとする。市川市から指示があった場合は、機器内のデータを賃貸人の負担により全て消去し、その証明書を提出すること。市川市の希望により、本契約終了後に再リース契約を締結することができるものとする。１１.瑕疵担保責任賃貸借期間の初日から１年以内の間に、賃貸借物件に瑕疵があった場合は、市川市は賃貸人に対して瑕疵の補修を求め、若しくは掃除とともに損害の賠償を請求することができるものとする。１２.権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。１３.その他⑴本仕様書に定めのない事項については、その都度、市川市と賃貸人双方で協議の上、取り決めるものとする。⑵契約の履行上疑義が生じた場合は、市川市と協議の上、その指示に従うこと。⑶暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。別紙１詳細賃貸借物件一覧以下の機器一覧を参考の上、同等以上の機能を持つ同一メーカーでの構成にすること賃貸借物件 メーカー 型番駐車券発行機 タイムズ FG100自動料金精算機 タイムズ EP100カーゲート タイムズ NT1500バーキャッチャー タイムズ NT1900割引認証機 タイムズ QRP10別紙２ 案内図①入口看板、入口案内灯設置予定位置②駐車券発券機、案内看板、テント、カーゲート、ループコイル設置予定位置③自動料金精算機(オートフォン)、テント、カーゲート、出口看板、出庫注意灯設置予定位置 (長期継続契約)大洲防災公園駐車場管制装置保守管理業務委託仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 (長期継続契約)大洲防災公園駐車場管制装置保守管理業務委託２ 業務目的 本業務は、大洲防災公園の駐車場管制装置が安全で最良の状態を保つために定期保守点検、及び設備が故障した際は作業員を派遣しての緊急対応、並びに定期的な集金事務を行うことにより、円滑な駐車場利用を維持することを目的とする。３ 委託場所 市川市大洲１丁目１８番４ 委託期間 令和７年１０月１日～令和１２年９月３０日５ 業務内容⑴ 保守点検① 保守点検対象施設設 備 機 器 名 取 付 形 状 数 量 備 考駐車券発行機 1自動料金精算機 1ループコイル 4カーゲート ストレート型 2アームロック 2満空車表示灯 スタンド型 1出車注意灯 スタンド型 1インターホン親機 1② 定期保守点検受託者が実施する定期保守点検の内容は、下記の通りとする。ⅰ．受託者は本契約の期間中、駐車場管制装置の保守点検表に基づき年３回定期点検を実施する。(7月、11月、3月)ⅱ．定期点検の際の交換部品は１個 10,000 円以下の部品は本契約に含まれるものとし、１個 10,000 円を超える部品は別途有償とする。ただし、この場合は事前に交換の事由を明記したものを、委託者に提出するものとする。③ 契約の範囲以下の場合の修理、調整は本契約に含まれないものとする。ⅰ．受託者以外が行った不当修理または改造による故障。ⅱ．他社製品・誤使用・あるいは過失による故障。ⅲ．設備の破損又は老朽化による機器交換の必要が生じた場合で委託者が認めたもの。⑵ 緊急対応① 緊急対応対象施設 保守点検と同様② 緊急対応業務受託者が実施する緊急対応の内容は、下記の通りとする。ⅰ．受託者は機械より不調の信号ないしオートフォンによる利用者からの連絡、委託者からの要請を受けた際に、遠隔操作での一次対応を試み、解決しなかった場合は現地に作業員を派遣し、復旧・応急措置の対応を行うこと。ⅱ．緊急対応の際の交換部品は１個 10,000 円以下の部品は本契約に含まれるものとし、１個 10,000 円を超える部品は別途有償とする。ⅲ．緊急対応の完了後は業務の内容をまとめた報告書を施設管理担当者へ提出すること。③ 契約の範囲以下の場合の修理、調整は本契約に含まれないものとする。ⅰ．受託者以外が行った不当修理または改造による故障。ⅱ．他社製品・誤使用・あるいは過失による故障。ⅲ．委託者の都合により行う工事又は設備の移設、改修を必要とする場合。ⅳ．設備の破損又は老朽化による機器交換の必要が生じた場合で委託者が認めたもの。⑶集金業務ⅰ.週に1回、自動精算機から使用料を収納すること。ⅱ.収納した使用料を指定金融機関へ納めること。ⅲ.自動精算機へつり銭を補充すること。つり銭は受託者が用意するものとする。ⅳ. キャッシュレス決済にて支払われた分の収納方法は、システムの導入決定後に委託者と受託者で協議して決定することとする。ⅴ.使用料の納入状況及び駐車場利用状況報告書を翌月１０日までに提出すること。６ 業務時間 保守点検作業は平日の午前８時４５分から午後５時までに行うものとし、委託者と事前に打ち合わせた上で、駐車業務に支障のない時間に行うものとする。ただし、緊急対応についてはこの限りではなく、24時間365日の対応を想定すること。７ 添付資料・案内図・保守点検表(参考)・完了届８ 報告書(成果品)⑴ 保守点検①各回の点検作業が完了した後に、業務時間、業務従事者名、点検項目、点検結果等を記入した点検報告書を、作業翌日までに施設管理担当者へ提出するものとする。 ②以下に示した区分に従って期ごとに業務完了報告書を提出し、各年度の最終期には併せて完了届も提出するものとする。⑵ 緊急対応①異常が発生した場合に、委託者と受託者とが協議の上、決定された書式により、対応報告書を作成し、異常が発生した翌日に提出する。 ②業務期間終了日に、委託者の指定する完了届を委託者に提出するものとする。 ⑶ 集金業務①各月の集金業務が終了した後に、各種決済方法における使用料の納入状況とその合計及び駐車場利用状況報告書を翌月１０日までに提出すること。９ その他⑴委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。⑵受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。⑶受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。⑷受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。⑸受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。⑹業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。⑺この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。支払い期 第1期 第2期 第3期令和7年度 10月～12月 1月～3月令和8年度 4月～7月 8月～11月 12月～3月令和9年度 4月～7月 8月～11月 12月～3月令和10年度 4月～7月 8月～11月 12月～3月令和11年度 4月～7月 8月～11月 12月～3月令和12年度 4月～6月 7月～9月案内図保守点検表(参考)設備機器名 数量 チェック 備考駐車場券発行機 1自動料金精算機 1ループコイル 4カーゲート 2アームロック 2満空車表示灯 1出庫注意灯 1インターホン親機 1業 務 完 了 報 告 書令和 年 月 日市川市長様住所氏名 印下記のとおり 第〇期分の業務報告をいたします。 １．契約件名２．施行場所３．契約日 令和 年 月 日４．委託期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで５．支払期の期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで６．支払金額 円完了届令和 年 月 日市 川 市 長住 所商号又は名称氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業務名２．施行場所３．契約年月日 令和 年 月 日４．請負代金額 円令和 年 月 日から５．委託期間令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。