令和７年度富山河川国道事務所（道路）広報活動支援等作業

令和７年度富山河川国道事務所（道路）広報活動支援等作業 - 1 -企画競争実施の公示次のとおり企画提案書の提出を招請します。令和７年７月１０日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局 富山河川国道事務所長 中谷 洋明１ 業務概要(１)業務名 令和７年度富山河川国道事務所(道路)広報活動支援等作業(２)業務目的本作業は、富山河川国道事務所の円滑な道路事業の推進、冬期道路交通確保及び建設業界の担い手確保につながる広報活動について、広報戦略企画立案の支援と広報効果を検証等することを目的とする。(３)業務内容業務目的を踏まえ、以下の業務を行うこととする。１ 道路事業を効果的に伝えるための過年度の分析、課題及び今後の戦略の提案２ 冬期道路交通確保の理解を促進するための広報支援３ 道路の除雪を含む維持管理の理解を高め、担い手確保につなげる広報活動支援４ 入善黒部バイパス(現道拡幅部)の開通に向けた広報活動支援(４)履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月１９日まで２ 企画競争参加資格要件(１) 基本的要件参加資格を有するのは、以下の要件を満たしているもの(単体企業)とする。① 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165 号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 企画提案書の提出時において、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者のうち、「広告・宣伝」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除- 2 -く。)④ 企画提案書等の提出期限の日から見積の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑥ 説明書の交付を直接受けた者であること。⑦ 富山県内に本店又は、支店・営業所があること。(２)業務実績に関する要件企画提案書等を提出する者は、下記に示される同種又は類似業務について、平成２７年度以降公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、１件以上の実績を有していなければならない。同種業務：国、都道府県、政令指定都市が発注した道路の地域連携、広報戦略、広報計画またはＳＮＳ等を活用したデジタル広報資料作成にかかる業務。類似業務：国、都道府県、政令指定都市が発注した地域連携、広報戦略、広報計画またはＳＮＳ等を活用したデジタル広報資料作成にかかる業務。(３)配置予定管理担当者に関する要件配置予定管理担当者は、下記に示される同種又は類似業務について、平成２７年度以降公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、１件以上の実績を有していなければならない。同種業務：国、都道府県、政令指定都市が発注した道路の地域連携、広報戦略、広報計画またはＳＮＳ等を活用したデジタル広報資料作成にかかる業務。類似業務：国、都道府県、政令指定都市が発注した地域連携、広報戦略、広報計画またはＳＮＳ等を活用したデジタル広報資料作成にかかる業務。３ 企画提案書を特定するための評価基準(１)企業の業務経験及び能力(２)配置予定管理担当者の業務経験及び能力(３)業務の実施方針及び手法(４)評価テーマ・富山河川国道事務所から道路利用者へ向けて、降雪期前・降雪期の啓発及び大雪時に浸透すべき広報の実施方針や留意点(５)ワーク・ライフ・バランス等の推進にかかる指標４ 手続等(１)担当部局〒９３０－８５３７ 富山県富山市奥田新町２番１号国土交通省北陸地方整備局 富山河川国道事務所 経理課 契約係電 話：０７６－４４３－４７０４電子メール：toyama-geps @hrr.mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和７年７月１０日(木)から令和７年７月２８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。交付場所：４．(1)に同じ交付方法：窓口での交付、又は郵送(着払い・交付希望者の負担)により行う。ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、予め(１)担当部局- 3 -に事前連絡を行うこと。電子データでの交付を希望する者には、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を(１)に持参又は郵送(着払い・交付希望者の負担)することにより電子データを交付するので、(１)にその旨連絡すること。(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和７年７月２９日(火)１２時００分提出場所：４．(１)に同じ提出方法：郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参によること。 ただし、押印を省略した企画提案書については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び作成者」の氏名及び連絡先を企画提案書に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。(４)企画提案に関するヒアリング以下のとおりヒアリングを実施する。１)実施場所：富山県富山市奥田新町２番１号国土交通省北陸地方整備局 富山河川国道事務所２)実 施 日：令和７年７月３０日(水)～７月３１日(木)３)実施時間：別途通知する。４)出 席 者：配置予定管理担当者５ その他(１) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。(２) 関連情報を入手するための窓口 ４．(１)に同じ(３)企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は、企画提案者側の負担とする。(４)企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。(５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、提出された企画提案書を無効にするとともに、虚偽の記載を行った者に対して指名停止の措置を行うことがある。(６)特定されなかった場合に企画提案書を返却しない。また、提出された企画提案書は、企画提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。(７)特定した提案内容については、行政機関が保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(８)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(９)企画提案書提出後において、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めない。また、企画提案書に記載した配置予定管理担当者は、原則として変更を認めない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理担当者であるとの発注者の了解を得なければならない。(10)その他の詳細は説明書による。－ 以 上 －