令和7年度磐田市LED照明器具買替促進事業業務委託入札

令和7年度磐田市LED照明器具買替促進事業業務委託入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年７月10日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 磐環第36号(2) 件名 令和７年度磐田市LED照明器具買替促進事業業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結の翌日から令和８年１月30日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある72労働者派遣委託のうち３各種事務に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 令和２年度以降、国又は地方公共団体と同種、またはそれに類する業務を行った実績がある者であること。(9) JIS Q 15001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27002、またはプライバシーマークのいずれかを取得していること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年７月10日(木)から令和７年７月15日(火)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)、(9)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和７年７月10日(木)から令和７年７月15日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時00分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市環境水道部環境課環境政策グループ(連絡先：0538-37-4874、FAX 0538-37-5565)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和７年７月16日(水)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年７月17日(木)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年７月18日(金)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年７月22日(火)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年７月22日(火)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は次の①②を、4 (9)に基づく資料は③を作成し、提出すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。③ ４(9)の認証を証する書類(写し可)(6) その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用し、必要事項を記載の上、文書により③の受付場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)② 受付期間令和７年７月10日(木)から令和７年７月15日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分までただし、受付期間初日は午後1時00分から、受付期間最終日は午後3時00分までの受付とする。③ 受付場所磐田市環境水道部環境課環境政策グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。① 回答期日令和７年７月18日(金)午後５時まで② 送信元磐田市環境水道部環境課環境政策グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538-37-4874、FAX 0538-37-5565)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年７月23日(水)午前10時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台３-1 磐田市役所本庁舎 １階 第１会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部環境課環境政策グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4874)に照会すること。 1令和７年度磐田市LED照明器具買替促進事業業務委託仕様書１ 事業等の名称事業名：磐田市LED照明器具買替促進事業通称名：いわたLED照明買替キャンペーン補助金名称：磐田市LED照明器具買替促進事業費補助金２ 業務の目的エネルギー価格や物価の高騰に伴う市民生活の負担軽減を図るとともに、既存の家庭用照明器具からエネルギー消費性能に優れたLED照明器具の買替を促進することで、家庭から排出する二酸化炭素の削減による脱炭素の取組みについて市民に啓発するため、磐田市LED照明器具買替促進事業費補助金の交付にかかる本キャンペーンの業務を委託する。３ 業務委託期間契約締結の翌日から令和８年1月30日(金)まで４ 事業概要磐田市に住所を有する者が、購入期間に旧照明器具からLED照明器具に買い替え、申請期間に申請をしたとき、１世帯につき１回限りその購入費用に対し補助金を交付する。(磐田市LED照明器具買替促進事業費補助金交付要綱による)(１)補助対象者① 申請日時点において、市内に住所を有する者であって、市税を滞納していないもの。② 本人及び同一世帯員が、磐田市LED照明器具買替促進事業費補助金の交付決定を受けていないこと。③ 国、地方公共団体等の公的機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと(２)購入期間令和７年４月１日(火)～令和８年1月9日(金)(３)補助対象となるLED照明器具① 目標年度2020年度の省エネ基準達成率が100パーセント以上であるもの。② 旧照明器具から買い替えたものであること。③ 申請者が自ら居住する建物に設置する目的で購入したものであること。2④ 屋内に固定して使用するものであること。⑤ 新品であり、リース及びレンタルではないこと。⑥ ＬＥＤ照明器具の製造事業者による製品保証があること。⑦ 購入期間に、市内の店舗において購入したものであること。(４)補助額補助対象経費(購入金額) 補助額合計１万円以上～２万円未満 ５千円合計２万円以上～４万円未満 １万円合計４万円以上 ２万円※以下のものは補助対象経費から除く・消費税及び地方消費税額・付属品で別売となるものの代金・延長保証料、配送料及び設置工事費・ポイントの使用又は割引によって減額された金額(５)補助予算額3,000万円(予算額に達し次第受付終了)(６)想定申請件数2,600件(７)申請期間令和７年9月１日(月)～令和８年1月9日(金)(８)申請の方法① 郵送申請申請者が申請書類を送付することで申請する。② 電子申請市ホームページから電子申請フォーム「いわたLED照明買替キャンペーン申請フォーム」(以下「電子申請フォーム」という。)に申請者が自ら入力及び資料を添付し申請する。(９)申請書類① LED照明器具買替促進事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第１号)② LED照明器具の買替に関する資料(様式第１号別紙)3③ 申請者によるLED照明器具の購入を証する書類の写し(レシート、領収書等)④ 製造事業者が発行した保証書の写しであって、型番の記載があるもの⑤ LED照明器具を設置した後の写真⑥ 申請者の本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカードの表面の写し等)⑦ 申請者の口座確認書類(通帳の写し等)５ 委託業務の内容(１)業務の管理及び実施体制の構築① 受託者は、本業務を統括するため本契約の締結後速やかに「いわたLED照明買替キャンペーン事務局」(以下「事務局」という。)を設置すること。② 受託者は、適正かつ確実な業務遂行のため、業務全体を統括する業務責任者を選任し、磐田市と常に連絡を取れる体制を構築すること。③ 受託者は、申請期間中の受付時間内には常時１人以上の人員を配置し、事務局及びコールセンター業務に当たり、申請状況に応じた体制を構築すること。④ 受託者は、本業務の遂行に当たり個人情報保護法及び関係法令を遵守し、個人情報に関するセキュリティ対策を万全に講じること。なお、市と個人情報に関するデータの受け渡しを行う際は、「静岡県セキュアファイル交換サービス」の使用を原則とする。⑤ 受託者は、本仕様書の定めにないことについて必要に応じて市と協議を行うこと。⑥ 特段の定めがない限り、事務局設置・運営に係る費用は受託者の負担とし、各業務の費用配分を適切に行うこと。(２)事務局の業務① コールセンターの設置・運営業務事務局はコールセンターを以下のとおり設置し、運営する。これにかかる費用は受託者が負担する。【設置準備】磐田市が作成する広報紙に情報を掲載するため、コールセンターで使用する電話番号及び申請書類の郵送先住所を令和7年7月31日(木)までに準備し、磐田市に報告するものとする。【設置期間】令和7年8月20日(水)から令和8年１月９日(金)まで【受付時間】午前９時から午後６時まで(土曜・日曜・祝日は除く)【業務内容】コールセンターの業務は、当事業の申請手続きに関する市民や事業者からの質問に回答し、適切な申請に導くこととする。【体 制】コールセンターには適切な数の電話回線を確保し、業務を円滑に進めるために必要な人員を配置する。また、問い合わせが集中すると4見込まれる期間は必要に応じ体制を強化し、コールセンターの機能が果たされるよう努める。【報 告】事務局は、コールセンターにおいて受信した質疑及び回答の概要を月ごとにとりまとめ、翌月10日までに磐田市に報告するものとする。【教育等】事務局は、コールセンターに携わる者に対し申請方法、交付条件等の周知徹底に努めるものとする。交付要綱にない事例が生じたときは、業務責任者を通じて磐田市と協議し対応すること。② 申請の受付・確認事務局は、以下の業務を行う。【郵送申請】 ・受託者が指定した箇所へ郵送された申請書類の開封及び整理を行う。・申請書類の内容を磐田市が提供する電子申請フォームに入力する。・書類の不備や交付要件に満たない可能性が有るときは申請者に対して電話連絡や必要に応じて郵送による差し戻しを行う。・確認を終えた書類は申請日ごとにまとめ、磐田市に送付する。【電子申請】 ・電子申請フォームの申請データについて添付書類の不備や、交付要件に満たない可能性が有るときは申請者に対して E メールまたは電話により連絡し、添付書類の更正を依頼する。・確認を終えたデータについて、磐田市に電子申請フォームを通じて通知する。③ 電子申請フォームの利用申請及び操作本事業の電子申請は、磐田市が「LoGoフォーム(©TRUSTBANK,Inc.)」により作成したフォームを使用するものとする。受託者は、磐田市に対し「外部事業者利用申請」を行い、許可を得て本事業に関する申請情報を閲覧・集計し管理する。 LoGo フォームの閲覧にはインターネットを閲覧できる環境が必要であり、そのための機器および通信設備にかかる費用は受託者が負担する。④ 決定通知の送付事務局は、磐田市が提供する「決定通知発送リスト」を基に、「LED照明器具買替促進事業費補助金の交付額決定通知書(様式第２号)」を印刷し、窓あき封筒に封入し申請者に郵送する。窓あき封筒の作成費用は受託者が負担する。⑤ 不交付決定者への連絡と不交付決定通知の送付事務局は、磐田市が提供する「不交付決定通知発送リスト」を基に、不交付決定者に対し電話または E メールで不交付理由の説明と不交付決定通知の送付に5ついて伝える。連絡ができた方から「LED 照明器具買替促進補助金の不交付決定通知書(様式第3号)」を印刷し、窓あき封筒に封入し申請者に郵送する。窓あき封筒の作成費用は受託者が負担する。⑥ 統計資料作成、報告月締めした申請件数や交付金額等のデータを取りまとめ、磐田市が指定するExcelファイルデータを作成し、令和8年1月30日(金)までに提出する。６ スケジュール日付 事業7月末まで・業務打合せ(委託業務の詳細整理)・契約締結7月31日 ・コールセンター電話番号及び申請書類郵送先住所の報告期限8月4日 ・事務局開設・LoGoフォーム外部事業者利用申請8月20日 ・コールセンター開設９月１日～・申請受付の開始(申請期間９月１日～翌年１月9日)・業務連絡(随時)1月9日・申請受付の終了・コールセンター閉鎖～1月30日・事務局の閉鎖・業務完了報告書の提出７ 業務連絡及び業務打合せ磐田市及び受託者は、必要に応じ随時、対面またはオンラインによる打ち合わせ、電話・メールによる業務連絡を行う。８ 提出資料① 事業開始時受託者は、本委託業務の事業実施にあたり次の資料を提出する。・事務局組織図・個人情報の保護及び管理に関する特記事項に基づく書類(様式1 個人情報取扱(変更)届出書)(様式1-2 責任者及び作業従事者名簿)(様式2 個人情報取扱(変更)届出書に関する承諾書)いずれも紙1部及びPDFデータ6② 事業完了時受託者は、本委託業務の成果品として完了報告書及び以下を含むデータ(光学ディスク)を提出する。・コールセンターの設置状況及び対応記録・申請件数統計結果(申請件数、期間中の申請数推移)いずれもPDFデータ及びExcelデータ９ 検査(１)受託者は、本業務を完了したときは速やかに磐田市に報告し、完了検査を受けるものとする。(２)受託者は、自らの責に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は速やかに訂正または補足その他処置をとるものとする。10 委託料の支払い(１)委託料受託者は、完了検査終了後速やかに業務委託料を請求する。(２)支払い委託料は、原則委託契約終了後の一括払いとする。11 個人情報及び情報資産の取扱い受託者はJIS Q15001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27002、またはプライバシーマークのいずれかを取得していること。また、受託者は本業務を遂行するに当たり、本業務委託の契約書に別記する「個人情報の保護及び管理に関する特記事項」を遵守しなければならない。12 その他(１)本業務の遂行に当たり、磐田市の指示に従い進めること。(２)受託者が本業務の実施にあたり作成した成果品の著作権は、磐田市に帰属する。(３)本業務の実施にあたり使用する知的財産に関しては、受託者において必ず権利者の承諾を得る等の処理を行うこと。なお、第三者が有する知的財産権の侵害の申立を受けたときには、受託者の責任において解決(解決に要する一切の費用負担を含む。)すること。(４)受託者は、本業務に携わる者の良識にもとる行為を禁じ、事業が目的及び趣旨に反するものにならないようにすること。(５)受託者は、本業務により知り得た情報等を本業務においてのみ使用することとしこれらを他の目的に使用し、又は他のものに漏洩してはならない。本業務の契7約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(６)受託者は、常に磐田市と密接な連携を図り効率的な業務の遂行に努めなければならない。(７)本業務における経緯、資料等はすべて明確にしておかなくてはならない。(８)この仕様書に定めのない事項については、磐田市と受注者が協議して定める。