令和8年度版さいたま市「家庭ごみの出し方マニュアル」作成業務の入札情報

令和8年度版さいたま市「家庭ごみの出し方マニュアル」作成業務の入札情報 さいたま市告示第１１４５号令和８年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版作成業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年７月１０日さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版作成業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間 令和７年８月２０日から令和８年３月１９日まで２ 参加形態 単体企業３ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市市入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「印刷」、営業品目「印刷(製本含む)」登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の法決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 ⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)よる入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者は除く。 ⑹ 令和２年度以降、国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体において同種業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。 ４ 入札説明書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書及び仕様書を交付するものとする。 ⑴ 交付方法さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p098478.html⑵ 交付期間告示の日から令和７年７月２４日(木)まで⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間告示の日から令和７年７月２５日(金)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 )⑶ 受付場所〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課担当 家庭系ごみ係 電話 ０４８(８２９)１３３６⑷ 提出方法持参又は郵送(書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。 )６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付方法全て郵送とする。 ⑵ 交付日令和７年７月３１日(木)までに交付するものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札の日時及び場所ア 日時令和７年８月５日(火)１４時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－２１ ときわ会館５階小ホール⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 最低制限価格設定する。 なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、その業務の再度入札に参加できない。 ⑸ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年８月５日(火)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所７⑵イに同じ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、初度入札において落札者がいないときは、初度入札の開札結果発表後、当該入札場所において直ちに再度入札を行う。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課電話 ０４８(８２９)１３３７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課電話 ０４８(８２９)１３３６ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 契約条項等は、さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑵ 詳細は、入札説明書による。 14PAGE4PAGE \* MERGEFORMAT 入札説明書令和７年７月１０日さいたま市告示第１１４５号(以下「告示」という。)により告示した「令和８年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版作成業務」の入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札参加資格に関する事項 １ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市市入札参加資格者名簿(物品等) の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「印刷」、営業品目「印刷(製本を含む)」 で登載されている者であること。 ２ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始 の法決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加 させないこととされた者 ３ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札 参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま 市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定) による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ４ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始 の申更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決 定及び更生計画の認可がなされている者は除く。 ５ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始 の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている 者は除く。 ６ 令和２年度以降、国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体において同種業務の契 約を締結し、履行した実績を有する者であること。 ２ 入札説明書等に関する質問及び回答告示、入札説明書及び仕様書等の内容に関する質問がある場合は、質問書を提出すること。 ⑴ 質問の提出先 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課 電子メール haikibutsu-taisaku@city.saitama.lg.jp ⑵ 質問の様式質問は所定の様式を用い、電子メールに添付して２⑴のアドレス宛に送信すること。 また、電子メールのタイトルは、「令和８年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」作成業務に関する質問」とすること。 ⑶ 提出方法 電子メール ⑷ 提出期間 令和７年７月２４日(木)午後４時まで ⑸ 質問の到着確認 必ず到着確認の電話を告示５⑶の連絡先まですること。 ⑹ 質問に対する回答は、全入札参加者へ令和７年７月３１日(木)午後５時までに電子 メールで回答する。 ⑺ 再質問 実施しない。 ３ 競争入札参加資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類(ｱ) パンフレット等作成業務契約書の写し(令和３年度以降履行分のもの１件)(ｲ) 定款及び商業登記事項証明書(ｳ) 直前３年間の財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)⑵ 受付期間告示の日から令和７年７月２５日(金)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 )⑶ 受付場所告示５⑶に同じ⑷ 提出方法持参又は郵送(書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。 )４ 最低制限価格の設定 本入札は最低制限価格を設定する。 入札にあたり、次の事項を熟知し参加すること。 ⑴ 最低制限価格を設定しているので、入札書の記載は注意した上で入札すること。 ⑵ 予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑶ 最低制限価格を下回る入札をしたものは、その業務の再度入札に参加できない。 ５ 入札方法告示１⑷に定める履行期間の総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 なお、免除の申請には、申請書及び契約書等の写しを提出すること。 ⑴ 提出書類ア 入札保証金免除申請書イ 入札保証保険契約書の写し、又は過去２年の間に国(公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書(２回分)⑵ 入札保証金免除申請書等の提出先告示５⑶に同じ⑶ 提出方法持参又は郵送(書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。 )⑷ 提出期間告示の日から令和７年７月２５日(金)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 )７ 入札 提出書類入札は、所定の入札書をもって行うこと。 入札書を封入する封筒については任意のものを使用し、宛名「さいたま市長」、入札件名「令和８年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」作成業務」及び入札者名を記入すること。 入札提出書類は次のとおり。 ⑴ 委任状⑵ 入札書８ 入札の辞退入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者が事前に入札を辞退する場合は、入札辞退届を市に提出するものとする。 持参又は郵送(書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。 )期限は令和７年８月１日(金)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 )なお、入札を辞退した者が、これを理由として以後の競争入札において、不利益な取扱いを受けるものではない。 ９ 開札等⑴ 入札者又はその代理人は開札に立ち会うことができる。 ⑵ 入札は、入札公告に示した開札日時、場所で行う。 10 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法ア さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、初度入札において落札者がいないときは、初度入札の開札結果発表後、当 該入札場所において直ちに再度入札を行う。 イ 入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を決定する。 この場合において、当該入札参加者又はその代理人は、くじを引くことを辞退することができない。 また、当該入札をした入札参加者又はその代理人が開札場にいないときは、これに代って当該開札の執行立会人にくじを引かせるものとする。 ⑵ 開札に関する注意事項ア 開札場には、入札参加者又はその代理人及び開札事務に関係のある職員以外の者は入場することができない。 イ 入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。 ウ 入札参加者又はその代理人は、当該開札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。 エ 入札参加者又はその代理人は、市が特にやむを得ない事情があると認めた場合以外は、開札終了まで開札場を退場することはできない。 オ 開札場において、次の各号の一つに該当するものは当該開札場から退場させる。 (ｱ) 公正な執行を妨げようとした者。 (ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者。 11 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 12 その他⑴ 契約書作成に係る費用は、落札者の負担とする。 ⑵ 入札参加者は、本入札説明書及び参考規程類を熟読し、遵守すること。 ⑶ 仕様書の返却ア 仕様書は入札時に持参し、落札者以外は返却すること。 イ 入札を希望しない場合には、入札日までに返却すること。 令和８年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版(英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ポルトガル語)作成業務仕様書１ 業務名 令和８年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版 (英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ポルトガル語)作成業務２ 業務目的 家庭ごみの分別・排出方法などを市民に分かりやすく周知するために、家庭向けのパンフレットの日本語・外国語版(５ヶ国語)を作成するもの。 ３ 履行場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外４ 履行期間 令和７年８月２０日から令和８年３月１９日まで５ 発行回数と時期 １回(３月を予定)６ 発行部数 ７２６,１００部 ・日本語版 ７２０,１００部 ・英語版 ２,０００部 ・中国語版 １,０００部 ・韓国語版 １,０００部 ・ベトナム語版 １,０００部 ・ポルトガル語版 １,０００部７ 成果品の作成について(１) 印刷物 ① 紙質 再生上質紙 Ａ判 ５７．５㎏(古紙パルプ配合率７０％以上) 再生紙で、可能な限り古紙配合率が高いものを使用すること。 若しくは、できる限り環境負荷の低減が図れるように努めること。 ② 仕上がり Ａ４版 ２０ページ２点をホチキスで留め、一箇所(左上)穴をあけること。 ③ 梱包単位 ５０部を１組として適切な大きさの段ボールにまとめて梱包すること。 ④ 刷り色 全ページカラー４色以上(植物油インキを使用)⑤ 掲載内容 日本語版 １：表紙(Ｐ１)※市民への啓発ページ及びごみ収集曜日記入欄等 ２：廃棄物関係啓発記事(Ｐ２～３)※市民への啓発ページ ３：資源物のリサイクルについて(Ｐ４～５) ４：収集所に出せるごみの出し方(Ｐ６～８) ５：収集所に出せないごみの出し方、直接搬入(Ｐ９) ６：市では収集・処理できないもの(Ｐ１０～１１) ７：小型家電の回収、民間事業者による宅配回収(Ｐ１２) ８：市の制度等(Ｐ１３) ９：５０音順：ごみの分別方法(Ｐ１４～１７) １０：地区別ごみ収集曜日一覧表(Ｐ１８～１９) １１：裏表紙(民間企業等の広告記事を掲載予定)(Ｐ２０) 外国語版 日本語版の内容を翻訳し掲載する。 ⑥ 企画構成案の作成 ⑤掲載内容１～２※市民への啓発ページの内容について、市が提供するテーマについて啓発を行う。 テーマについては、５テーマ以内とし、別途提供を行う。 ついては、市民への関心が高まることにつながるよう、内容はできるだけ平易にし、 イラストや写真を効果的に使用した上で、紙面レイアウト等に工夫を凝らし、見やす く、わかりやすく、親しみやすい紙面としながら、原稿を作成すること。 なお、内容 作成にあたっては、市と打合せをしながらすすめること。 ⑦ 文章原稿の作成企画構成案の他、⑤掲載内容３～１１の内容については、市が資料の提供を行い、文章原稿の作成は受託者が行う。 なお、印刷物については、さいたま市グリーン購入推進基本方針(令和７年度版)を満たすものとすること。 (２) 電子データ１ページ毎のデータ及び表紙、裏表紙を除く見開きページを１ページとするデータ ① 形式 ⅰ) 日本語版については、印刷用の元データと同等の精度のPDFファイル 外国語版については、令和８年度版家庭ごみの出し方マニュアルの PDFファイルと同等の精度のPDFファイル ⅱ) ホームページ掲載用PDFファイル(ファイルサイズを５MB未満に 圧縮したもの) ② 媒体 ＣＤ－Ｒ８ 権利の帰属 本委託業務に基づく成果品に係る一切の権利は、さいたま市に帰属する。 ９ 市との打合せ 受託者は、作成した原稿案を基に、廃棄物対策課と紙面掲載内容や翻訳その他に関する打合せ等に関する打合せを内容に応じて必要数行うこととする。 １０ 校正 ５回以上１１ 納期 (１) 印刷物 令和８年３月９日(月) ※納期までの印刷物の保管については、受託者にて適切に行うものとする。 (２) 電子データ 令和８年３月１６日(月)１２ 納品場所 (１) 印刷物 市報配送業者 660,000部廃棄物対策課 13,000部(外国語版6,000部)西部清掃事務所 2,000部東部清掃事務所 500部 西区役所くらし応援室 3,500部 北区役所くらし応援室 6,000部 大宮区役所くらし応援室 6,500部見沼区役所くらし応援室 5,000部中央区役所くらし応援室 4,500部桜区役所くらし応援室 4,000部浦和区役所くらし応援室 6,500部南区役所くらし応援室 7,000部 緑区役所くらし応援室 4,300部 岩槻区役所くらし応援室 3,300部計 726,100部(２) 電子データ 廃棄物対策課１３ その他 本仕様書に定めない事項及び解釈について疑義が生じた場合は、委託者、受託者協議のうえ、解決にあたるものとする。