一般競争入札のお知らせ（大分県電子資料閲覧用タブレット等の賃貸借契約）

一般競争入札のお知らせ（大分県電子資料閲覧用タブレット等の賃貸借契約） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年７月10日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1)契約名大分県電子資料閲覧用タブレット等の賃貸借契約(2)契約期間令和７年９月１日(月)から令和12年8月31日(金)までの長期継続契約とする。(3)契約の概要Wi-Fiモデルのタブレット型端末等を一括して調達するもの。２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870－8501大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課 基盤システム管理班電話番号:097－506－2072 e-Mail: a11840@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年7月17日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。５ 入札参加条件次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。(3) 大分県共同利用型電子入札システムにより令和７年7月17日(木)17時00分までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(4) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(5) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和７年7月22日(火) 12時00分８ 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年7月22日(火) 13時30分９ 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。11 契約保証金に関する事項契約金額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付する。ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(大分県契約事務規則第5条第3項第1号)。(2) 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(大分県契約事務規則第5条第3項第3号)。12 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。14 最低制限価格に関する事項設定しない。15 その他その他の詳細は、入札説明書による。 大分県電子資料閲覧用タブレット等の賃貸借契約に係る入札説明書(内訳)・入札説明書・要求仕様書・保守条件書・契約書(案)令和７年７月大分県総務部デジタル政策課入札説明書大分県電子資料閲覧用タブレット等の賃貸借契約に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、９に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。1 公告日令和７年７月10日(木)2 競争入札に付する事項(１) 業務内容「要求仕様書」のとおり(２) 契約期間令和７年９月１日～令和12年８月31日(60ヶ月)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約※タブレット納品日から令和７年８月31日までの期間については動作確認のための試用期間とし、賃借料は発生しないものとする。(３) 納入期限及び納入場所「要求仕様書」のとおり3 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。4 競争入札に参加する者に必要な資格この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。(３) 大分県共同利用型電子入札システムにより令和７年７月17日(木)17時00分までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(４) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(５) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者5 入札方法(１) 本案件は、一般競争入札により行う。(２) 入札金額は、消費税及び地方消費税抜きの月額の賃借料とする。見積にあたっては60月賃貸借料率で計算し、月額の賃借料を算定すること。(３) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に小数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入力すること。(４) 入札説明書及び要求仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。(５) この入札については、大分県内自治体の電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)の各種操作マニュアル(事業者用)をよく読んだうえで手続きを行うこと。6 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間期 間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和７年７月22日(火)12時00分7 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年７月22日(火)13時30分8 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。9 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地大分県総務部デジタル政策課 基盤システム管理班(県庁舎本館２階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号：097－506－2072 e-Mail：a11840@pref.oita.lg.jp10 契約条項を示す場所及び日時大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年７月17日(木)17時00分までこの入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。12 契約保証金に関する事項(１) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに契約金額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。イ 過去2年間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。(２) (１)のアに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、落札決定の日から7日以内に提出すること。(３) (１)のイに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、次のアからウにより提出すること。(「契約保証金免除申請書」(第１号様式)参照)ア 提出期限令和７年７月17日(木)17時00分イ 提出場所9と同じとする。 ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる提出場所に持参、もしくは電子メールで提出すること。また、郵送する場合は、イに掲げる場所にアに掲げる日時までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に「契約保証金納付免除申請書類在中」と朱書きし、中封筒に入札事項、入札日時を、裏面に落札者の商号又は名称、代表者名及び取扱部署名を記載すること。(４) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。13 入札説明会実施しない14 落札者の決定方法(１) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(３) 再入札は2回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行し又は手続を改めることとする。15 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１) 使用言語 日本語(２) 通 貨 日本国通貨16 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。17 最低制限価格に関すること設定しない18 入札説明書等に対する質疑この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(第２号様式)を次のアからオにより提出すること。ア 提出期限令和７年７月15日(火)17時00分イ 提出場所上記9に掲げる担当部局ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる電子メールアドレスに電子メールで質問票を添付する形で提出すること。電子メールを送付した場合は送付した都度、イに掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。エ 提出された質問票の回答時期回答は、大分県ホームページ上に令和７年７月16日(水)17時00分までに質問者名を伏せた上で掲載する。19 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上、提出すること。また、「課税事業者届出書(第３号様式)」も同様に提出すること。20 特記事項この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。 第１号様式契約保証金免除申請書令和７年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 大分県電子資料閲覧用タブレット等の賃貸借契約に係る契約保証金の免除を申請します。 ・免除理由 過去２年の間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出するため。 (添付書類) 契約書(写) 第３号様式課税事業者届出書令和７年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 下記の期間について、消費税法の課税事業者(同法９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除される業者ではない。)であるから、その旨届出します。 記課税期間 自年 月 日 至年 月 日 要求仕様書１ 業務名大分県電子資料閲覧用タブレット等の賃貸借契約２ 使用目的大分県庁舎本館、別館、新館において資料閲覧用タブレットとして利用する。３ 借入物品及び数量タブレット型端末：35台４ 納入期限及び納入場所３の借入物品を令和７年８月２１日(木)までに下記納入先の場所に納入すること。納入先大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班〒８７０－８５０１住所：大分県大分市大手町３丁目１番１号電話：０９７－５０６－２０７２F A X：０９７－５０６－１８４５５ 物品の仕様(１) 機能、性能等に関する仕様以下の条件をすべて満たしているものであること。タブレット型端末機種 iPad Air (第6世代)OS iPadOS18以上であり、かつ納入時における最新バージョンが適用されていること本体の色 指定なし(全て同色とすること)データ通信方式 Wi-Fiモデル画面サイズ 13インチの液晶ディスプレイであること内蔵メモリ容量 128GB以上その他  内部記録媒体が取り外せないこと。あるいは取り外しができないような対策を講じること。 純正充電器、USBコードなどタブレット端末に標準で同梱されている付属品はすべて納入すること。その他付属品タブレット本体カバー iPad Air (第6世代)の13インチ専用のもので、液晶画面及び背面の保護ができ、スタンド機能を有していること。 メーカーは指定せず、メーカー純正品でなくても可とする。画面保護フィルム  iPad Air (第6世代)の13インチ専用のもので、液晶画面の保護ができるもの。- 1 -(２) 機能、性能等以外の仕様タブレット及び付属品は､全て新品かつ同一の機種で納品すること。６ 賃借期間中における機器の補償及び保守納入した機器を常時正常に動作するよう保守をおこなうこと。保守条件の詳細については別添「保守条件書」のとおり。７ 初期設定、配送設置、設定作業(１)付属品の画面保護フィルムを液晶画面に貼った状態で納品すること。(２)大分県のＡＢＭと端末の紐づけ等のサポートを行うこと。初期設定、アプリケーションのインストール、ネットワーク設定等はデジタル政策課が行う。(２)デジタル政策課が指定する場所へ配送し開梱・配置すること。梱包材等不要物は、デジタル政策課が別に指示しない場合は全て持ち帰ること。８ 標識・シール貼付作業リース会社名、賃貸借期間、故障時の連絡先を印字した標識シールを本体に貼付すること。シールの例９ 回収及びデータ消去作業(１)契約の終了後または解除時、30日以内にタブレットが配備された所属に出向き、回収すること。(２)回収したタブレットはNIST SP800-88rev.1のフラッシュメモリベースのストレージデバイスの除去にあたる方法により内蔵記憶装置のデータ読み出しが出来ないように処理を行うこと。作業場所は盗難、不正アクセス等の恐れが無い、受託者の任意の場所でよい。 作業前に作業手順計画書(別紙３)を提出すること。(３)削除作業完了後、作業完了報告書(任意様式)をデジタル政策課へ提出すること。リース物件所有者：○×リース株式会社賃貸借期間：R7.9.1～R12.8.31故障時連絡先：△□株式会社電話xxx-xxx-xxxx 別紙1別紙３,令和 年 月 日,(1)作業手順,(2)データ削除作業責任者及び従事者通知書,(3)データ削除を行う場所,大分県知事 佐藤 樹一郎 殿,契約名,契約名,作業手順計画書,契約期間,自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日,契約期間,自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日,作業責任者,作業従事者,データ削除場所,住 所,商号又は名称,代表者の氏名, 保守条件書１ 保守対象及び内容(1)保守対象タブレット本体(2)保守内容保守対象機器の修理及び部品交換(3)その他保守作業後、保守対象機器が正常に動作することを確認すること。２ 業務の時間大分県の勤務時間(日曜日、土曜日、祝日等の休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く午前８時３０分から午後５時１５分)とする。３ 保守作業の対応期間及び場所保守担当業者が行う保守作業の対応期間及び場所は、原則として次のとおりとする。(1) 対応期間及び場所保守対象機器が故障した場合は、デジタル政策課職員が保守業者に連絡を行う。 保守業者は、デジタル政策課職員から連絡があった後、すみやかに修理が必要かどうかを判断し、必要であればデジタル政策課職員は保守担当業者に保守対象機器を郵送する。保守業者は故障した機器が届いた後、その機器について保守作業を行う。保守業者は保守作業終了後、大分県デジタル政策課に修繕後の機器を郵送する。この場合、デジタル政策課職員が保守業者に対して連絡を行った日(以下「連絡日」という。)から起算して、30日以内にデジタル政策課必着とする。(2)保守体系図保守作業に関する作業体系及び連絡体系は、別紙「作業・連絡体系図」のとおりとする。４ 保守作業経費故障した機器の原型復旧に要する部品・機材・修繕費等、保守業者が機器の設置場所までの移動に要する往復の交通費、輸送費等は、すべて賃借料に含む。５ 保守業務の対象外とする事項次に掲げる事項については、本仕様書に基づく受託者の保守業務の対象外とすることができる。(1) 大分県の故意又は過失により発生した故障(2) 天災地変等大分県又は保守業者いずれの責めに帰することができない事由により発生した故障(3) 故障していない機器に係る清掃作業６ 保守作業の確認(1) 保守担当業者は、３に掲げる保守業務を終了したときは、直ちに大分県の職員の作業終了検査を受けなければならない(2) 保守担当業者は、(1)の検査終了後すみやかに連絡日時、連絡者名、保守作業日時、- 1 -管理番号、故障内容と作業内容等を記載した報告書を大分県デジタル政策課に提出しなければならない。- 2 -(別紙)作業・連絡体系図デジタル政策課①②③保守担当業者① タブレット等に不具合が発生した際に、デジタル政策課は不具合の原因がタブレットの故障等であると考えられる場合、保守担当業者に保守作業を依頼する。② 保守担当業者は３の(1)の方法で保守作業を行う。③ 保守担当業者は作業が完了した場合、保守作業報告書により作業内容をデジタル政策課に報告する。