一般競争入札「特定健康診査受診券制作発行及び受診率向上に関する(その2)業務委託」

一般競争入札「特定健康診査受診券制作発行及び受診率向上に関する(その2)業務委託」 大分市公告 第３８６号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和 ７年 ７月１０日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 特定健康診査受診券制作発行及び受診率向上に関する(その２)業務委託(２)履 行 場 所 大分市役所 市民部国保年金課(３)履 行 期 間 契約締結日から令和８年７月３１日まで(４)概 要 仕様書のとおり(５)予 定 価 格 １０，１３０，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)(６)最低制限価格 設けない２ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１) 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２) ＩＳＭＳ認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。(３) 過去２年以内において、個人情報の漏えい、又は紛失等事故を起こしていないこと。(４) 本仕様書に関して同程度の業務実績があること。(５) (３)及び(４)の実績について誓約書を提出すること。(６) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(７) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(８) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(９) 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは、主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(１０) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(１)契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分県大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市市民部国保年金課電 話 ０９７－５３７－５７３５(直通)Ｆ Ａ Ｘ ０９７－５３４－８０４２メ ー ル k-hoken@city.oita.oita.jp(２)本公告の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和７年７月１０日(木)から令和７年７月２８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttps://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、大分市市民部国保年金課においても交付する。(３)本業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。)の交付・閲覧の期間、場所及び方法① 交付期間３の(２)の①に同じ。② 交付場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４)仕様書等の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参または電子メールで提出すること。但し、持参以外の場合、提出先へ質問書発送の電話確認を行うこと。ア 提出期間令和７年７月１１日(金)から令和７年７月１７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所３の(１)に同じ。①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和７年７月２３日(水)から令和７年７月２８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(２)の②に同じ。(５)競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。)の提出期間及び方法等① 提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書イ ２の(２)を証明する書類の写しウ ２の(４)を証明する書類の写し(契約書及び仕様書)エ 誓約書② 提出期間令和７年７月１０日(木)から令和７年７月２５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで③ 提出方法申請書等は、国保年金課(３の(１)に同じ)に持参すること。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除する。６ 入札(開札)の日時及び場所(１)日 時 令和７年７月２９日(火) 午後３時３０分(２)場 所 大分市役所本庁舎９階 第２入札室(３)入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４)入札回数原則として１回とする。(５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格の確認及び落札者の決定等(１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。(２)開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争入札参加資格を有していると確認した場合は、最低価格入札者を落札者とし、競争入札参加資格を有していないと確認した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争入札参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が、競争入札参加資格を有していない場合は、順に同様の手続きを行い、競争入札参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争入札参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対し、競争入札参加資格がないと認めた理由についての説明を、書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、書面により回答する。(３)(１)の書面の提出場所は、契約担当課とする。９ 契約保証金 免除する。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(１)この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成 20 年 6 月 1 日施行)、地方自治法(昭和 22 年法律第67号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、大分市物品等供給契約に係る指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①から③のいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。① 指名停止基準に基づく指名停止を受けた場合② 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合③ 入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(３)の①から③のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。(６)その他不明な点については、大分市市民部国保年金課まで照会のこと。 令和 年 月 日大分市長 足立 信也 殿誓 約 書「特定健康診査受診券制作発行及び受診率向上に関する(その２)業務委託」の入札に参加するにあたり、公告文記載の下記競争入札参加資格条件２の(３)及び(４)を満たしていることを誓約いたします。記２ 競争入札参加資格(３)過去２年以内において、個人情報の漏えい、又は紛失等事故を起こしていないこと。(４)本仕様書に関して同程度の業務実績があること。以上住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 特定健康診査受診券制作発行及び受診率向上に関する(その２)業務委託仕様書１ 委託業務名特定健康診査受診券制作発行及び受診率向上に関する(その２)業務２ 委託概要大分市(以下「発注者」という。)は、第4期特定健康診査等実施計画において設定した受診率目標60%の実現に向け、特定健康診査(以下「特定健診」という。)未受診者や継続受診者等に向けた効率的・効果的な施策立案を実施し、実践する。【令和7年度委託実施分】(１)データ分析業務(２)受診率向上(受診勧奨)業務(３)事業検証業務【令和8年度委託実施分】(４)特定健診受診券(以下「受診券」という。)等制作・発送業務３ 業務期間契約締結⽇〜令和8年7月31⽇４ 業務委託内容発注者は、受託者(以下「受注者」という。)に対して、以下(１)〜(４)の業務を委託する。(1) データ分析業務発注者が提出するデータは、ＫＤＢシステム・特定健診データ管理システム・健診結果管理システム(大分市導入システム「マルチマーカー」)等から出力可能な６年分(令和3年度〜令和8年度)とし、受注者は以下の分析業務を行う。提供データは、発注者受注者間で協議の上決定する。ア データ加工発注者の提供する各データを統合し、データ分析が可能になる状態にする。発注者の渡すデータ内に同一人物であると思われるデータが複数ある場合(個人識別番号が一致等)は、発注者に確認のうえ受注者において統合作業を行う。データ分析に際しては、各データから個人識別番号のみを残し、個人の特定できる情報を削除して実施するものとする。分析結果を個人宛ての通知物に使用する際に、個人識別番号と宛名等の個人番号を再統合すること。イ データ分析加工データを基に、未受診者の過去の健診回数や医療機関受診状況などによる受診傾向の分析を行うなど受診率向上を目的としたデータ分析を行う。データ分析にあたっては、疫学・保健科学・医学・社会学・行動経済学・統計学等の科学的知見を用いた分析を行うこと。分析作業において、発注者から受領したデータのほかにＮＤＢ等のオープンデータの使用を可能とする。ウ 特定健診対象者の分析・優先順位付け業務特定健診対象者の年齢や受診歴、医療情報、健康意識等による個別特徴を分析し、受診勧奨すべき対象者の抽出、分類・優先順位付けを行う。また、医療情報等より、受診勧奨に適さない者の抽出を行う。(2) 受診率向上(受診勧奨)業務データ分析結果を活用し、令和 7 年度の特定健診の未受診者・令和 8 年度健診対象となる年度年齢39歳の者を勧奨対象者として、受診勧奨通知を作成する。ユニバーサルデザインに即した印刷(印字)とする。また、以下⑥記載予定内容については、受診率向上効果が見込まれるよう、発注者と受注者と協議し発注者の意向を確認したうえで作成し、受注者が提案した資材については、変更が可能なものとすること。① 通知数 ：35000通前後② 実施回数：1回③ 発送時期：令和7年11月中④ 通知物種類：6種類程度(対象者の特性に合わせた個別具体的な内容とする)⑤ 通知物形態：特性に応じて通知物の形態を A〜C いずれか発注者と受注者と協議のうえ決定することA：折・圧着加工し定型サイズに加工されたもの(50ｇ未満である事)a 送付資材展開時、A4用紙４面程度の情報掲載面積を有する事B：圧着はがきC：定型内封筒 (50ｇ未満である事)a. A4用紙2枚またはA3(宛名以外の可変印字を可能とすること)b.返信用封筒を同封発注者が指定する料金受取人払承認番号及びカスタマバーコードを印刷する(郵便料金の割引サービス利用予定)⑥ 記載(同封)内容に関する留意点・対象者の特性に合わせた個別具体的な受診勧奨内容(6種類程度)・過去の健診状況など記載⑦ 宛名面印字・宛名印字は漢字表記とし、カスタマバーコードおよび該当者へは区内特別郵便である旨を印刷する。・大分市国⺠健康保険登録情報(発注者の指示する文字表現)で記載すること。 文字コードUTF-8に対応していること。外字対応ができない場合は、手書き等で補記(修正)を行うこと。・宛名情報及び外字データは発注者が分析用データと別に提供する。・発注者が提供したデータにてテスト印字を行い、発注者の承認を得た上で印刷を行うこと。⑧ 通知物の校正：受注者は、発注者と原案打合せ後に初稿を提出し校正の確認を行う。修正回数は3回程度とする。⑨ 通知印刷：受注者は、発注者の校了後、印刷を行う。⑩ 抜き作業・抜き作業は原則として、発送の5営業⽇前に行う。・受注者は、発注者が提供する除外対象者情報を基に、抜き取り作業等を行う・除外対象者情報は原則として個人識別番号にて提供する。⑪ 通知発送：抜き作業後、最終的に決定した通知物の発送を発注者の指定の方法(大分中央局・大分東局・大分南局の区内特別郵便を適用、その他は料金後納郵便とし、大分東局へ持ち込む)にて発送する。発注者は差出に立ち会い郵送費の支払いを行う。受注者最寄り郵便局からの直送不可)で行う。⑫ 完成品の納品：受注者は、発送後速やかに発注者に対し、種別ごとの発送リストと各20部の完成品及びデータ納品を行う。(3) 事業検証業務データ分析結果及び勧奨通知効果について検証し、報告書を冊子及びPowerPointなどで作成したものを、令和8年3月中旬までに納品すること(データ分析結果の報告)。 なお、勧奨通知効果の検証においては、契約業務期間最終⽇までに、最新のデータに差し替えた最終報告書を提出すること。・発注者は、令和7年度の特定健診受診券発券時のパターン分類及び特定健診受診者データ(報告書作成時点の直近値)をR8年6月20⽇頃に提供し、受注者は、受診率向上(受診勧奨)事業の効果検証と受診券パターン分類の効果検証を行う。・受注者は、受診勧奨事業実施による受診率の変化等を集計する。(月別集計、全体受診率・過去健診経験者の受診率・過去健診未経験者の受診率、受診券パターン別の受診率、地域ごとの受診率など勧奨の効果が検証できるもの)。・受注者は、前項の効果検証を基に、令和8年度以降に実施すべき受診勧奨の有効な施策と、令和 8 年度の受診券送付時の効果的な分類に基づいた訴求内容(4 種程度)を含めた具体的な提案を、簡易的なプレゼンテーション形式で行う。(4) 受診券等制作・発送業務データ分析結果を活用し、令和 8 年度特定健診受診券及び同梱物一式を制作し発送を行う。作成物はユニバーサルデザインに即した印刷(印字)とすること。また、(３)に基づいた個別具体的な通知物を『4種類程度』作成する。なお、以下の⑤については、発注者と受注者と協議し発注者の意向を確認したうえで作成し、受注者が提案する資材については、変更が可能なものとすること。① 対象者：令和8年度内に満40歳〜75歳になる国⺠健康保険加入者② 対象人数：58,000名程度③ 実施回数：1回④ 発送時期：令和8年5 月20⽇前後に対象者へ発送する。(一括発送が困難な場合、発注者と協議のうえ1週間範囲内での分割発送を可とする。)⑤ 制作物及び通知時形態a.受診券(表面)宛名、受診券部分(受診券情報など可変印字)、実施項目ほか(裏面)指定医療機関の方へのお願い、特定健診の注意事項ほか・A4サイズ、上質紙(110K)・4色刷り(両面)・三つ折り加工・59,000枚・表面に受診券情報、宛名情報等の可変印刷が可能な物とする。b.特定健診受診勧奨チラシ※分析結果による特性に合わせた個別具体的な『4種類程度』を作成(表面)特定健診の制度・受診案内・がん検診受診案内(裏面)大分市国保の現状・A3サイズ、上質紙35K・両面印刷、4色刷り・合計61000枚程度を想定(4種の偏りにより多少の変動が想定される)・DM折(二つ折り+巻三つ折り)加工c.実施機関案内チラシ(表面)施設健診、集団健診⽇程の案内チラシ・A3サイズ(裏面)特定健診実施医療機関一覧・両面印刷、(表面1色刷、裏面4色刷り)・61,000枚・DM折(二つ折り+巻三つ折り)加工d.質問票(両面)質問票・A4サイズ、上質紙35K、・両面印刷(表面1色刷、裏面4色刷り)・5,000枚・別納品とするe.一部対象者への勧奨資材(両面)健診前の重点対策・A4サイズ、上質紙35K、・両面4色刷り・10,000枚・三つ折り加工・(対象者例)前年度の健診結果や年齢などから決定ｆ.窓あき封筒・230mm×110mm程度、片艶晒クラフト70ｇ・4色刷り(中面1色刷り)61,000枚・作成物a〜eが全て封入できるもので、窓枠は、受診券に印字された宛名が見える位置にあること。・裏面に発注者の指定する啓発記事を掲載⑥ 宛名印字・ 受診券台紙上に宛名等を可変印刷にて印字する。・ 宛名印字は漢字表記とし、カスタマバーコード(郵便料金の割引サービス利用)を印刷する。区内特別郵便適用者へは「区内特別郵便」を窓あき部から見えるように宛名面に印字を行う。・大分市国⺠健康保険登録情報で記載し、郵便番号、宛先、宛名情報、受診券記載内容情報は、令和8年4月20⽇頃発注者が提供する。(新規加入者の受診券内容のみ後⽇提供する可能性あり)・宛名印字と同時に、発注者の指定した個別性のあるメッセージを印刷すること。・文字コードUTF-8に対応していること。・発注者の指示する文字表現とし、外字対応ができない場合は、手書き等で補記(修正)を行うこと。発注者が提供したデータにてテスト印字を行い、発注者の承認を得た上で印刷を行うこと。⑦ 通知物の校正・受注者は、発注者と原稿打合せ後に初稿を提出し校正の確認を行う。・各印刷物の校正期間を1週間以上設ける事とする。・修正回数は各原稿につき3回程度とする。⑧ 通知印刷：受注者は、発注者の校了後、印刷を行う。⑨ 封入封緘・受診券は、三つ折りにし、ひとつの封筒に1枚であることを確認し、宛名が封筒の窓部から見えているか確認すること。・特定健診制度説明チラシについては、対象者ごとに分類されたものを 1 部封入すること。・受診券・啓発チラシ等全ての封入を確認し、封緘する。・封緘後は、宛名・内容量の確認を目視または計器等を使用した方法にて行う。⑩ 抜き作業・抜き作業は原則として、発送の5営業⽇前に行う。・受注者は、発注者が提供する除外対象者情報を基に、抜き取り作業等を行う・除外対象者情報は原則として個人識別番号にて提供する。⑪ 受診券発送：抜き作業後、最終的に決定した通知物の発送を発注者の指定の方法(大分中央局・大分東局・大分南局の区内特別郵便を適用、その他は料金後納郵便とし、大分東局へ持ち込む)にて発送する。発注者は差出に立ち会い郵送費の支払いを行う。受注者最寄り郵便局からの直送不可)で行う。⑫ 完成品の納品：受注者は、発送後速やかに発注者に対し、発送者リスト(Excelデータ)、PDFデータ及び20部の完成品、予定枚数から発送数を差し引いた数のうち発注者が指定する数量の納品を行う。５ 業務遂行のためのデータの取り扱い(1) 発注者が提供可能なデータ① 令和3年度〜令和8年度の特定健康診査に関するデータ(FKAC131,FKAC163,FKAC164またはFKAC171)本事業開始時点の被保険者管理台帳(KDB)② 本事業開始時点の令和3年度から令和8年度の疾病管理一覧(ＫＤＢ)③ 疾病管理一覧(ＫＤＢ)④ 保険者データヘルスシステム(大分県国保連提供システム)より出力可能なデータ⑤ 医科及び、調剤のレセ電コードファイル(CSVデータ)・医科 (21_RECODEINFO_MED.CSV)・DPC (22_RECODEINFO_DPC.CSV)・調剤 (24_RECODEINFO_PHA.CSV)⑥ 外字ファイル(EUDC.EUF及びEUDC.TTE、外字名簿データ)⑦ 宛名情報 ＵＴＦ-8形式(郵便番号、住所、氏名、年齢、被保険者証等記号及び番号、ＫＤＢと突合可能な個人識別番号)⑧ 除外者識別用個人番号※上記の他、必要なデータについては、別途発注者受注者協議の上、提供する。 また、発注者の提供するKDBデータについては、データ上に同一人物が複数存在する場合があるため、その場合は発注者へ確認のうえデータ提供後受注者において統合作業を行う事。(2) データ提供の時期・更新発注者は「4.委託の内容(1)データ分析業務」を実施する前に、業務遂行のために必要なデータを受注者へ提供する。「4.委託の内容(2)未受診者対策(受診勧奨)業務、(3)事業検証(データ分析結果の報告)業務、(4) 受診券制作・発送業務」実施前に受注者は発注者に対し、使用データの更新の有無を確認し、データ更新がある場合は必ずデータ更新を行った上で各業務を実施する事とする。(3) データ管理・発注者、受注者間におけるデータの引き渡しについては、発注者にて暗号化処理を行い、行政総合ネットワーク(LGWAN)を用いた電送方式または電磁記録媒体を用いることとする・施錠可能なケースを用いる運搬、セキュリティ体制の整った配送の利用など機密事項の安全対策を講じる事。運搬に係る費用については、受注者が負担する・データを取り扱う情報処理機器については、不正プログラム対策等のセキュリティ対策を適切に講じ、インターネット等の外部ネットワーク環境から隔絶する事・発注者の提供したデータについては、本業務終了後直ちに返却し、処理過程で情報処理機器に複写したものについては、復元不可能な削除処理を行う事・本業務の履行にあたり知り得た情報(資料の転写・複写・転載・閲覧及び貸出を含む)を第三者に漏らしてはならない。６ 委託料の支払い(1) 本仕様書「4.委託の内容(1)データ分析業務、(2)受診率向上(受診勧奨)業務、(3)事業検証(データ分析結果の報告)業務」完了後に【令和7年度事業分】として、その費用を支払うものとする。「(4) 受診券制作・発送業務」については、【令和8年度事業分】として委託期間終了後に支払うものとする。(2) 受注者は、業務完了後速やかに発注者に委託業務完了通知書を提出し、検査に合格したときは、代金の支払いを請求することができる。(3) 発注者は、請求に基づき委託料を受注者に支払うものとする。７ 個人情報の保護(1) 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(2) 受注者は、個人情報保護の観点から、個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として、「プライバシーマーク」又は「ISMS認証」を取得している事業者であること。８ その他特記事項(1) データの受け渡し、データの加工等に必要な機器等の準備、納品運搬、業務に必要な消耗品、参考図書及びシステム設備等にかかる費用については全て受注者の負担とする。(2) 発注者が要請する緊急の連絡や協議には迅速に対処すること。(3) 契約後速やかに、全体スケジュール等の詳細について必要に応じて対面による打ち合わせを実施すること。また、国・県の通知等によるスケジュール変更等について柔軟な対応を行うこと。(4) 原則として業務の処理を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。(5) 本仕様書と同程度の業務実績が、人口30万人以上の自治体であること。(6) その他、仕様書に定めのない事項や不確定事項については、発注者・受注者が協議して決める。(7) 作成物の著作権については、発注者に帰属する。 個人情報取扱特記事項第１ 基本的事項受注者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第２条第９項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。第２ 秘密の保持受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。第３ 目的外利用及び提供の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。第４ 再委託受注者は、発注者の承諾を得た場合を除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については自ら行うものとし、再委託(再委託先が受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)してはならない。なお、発注者の承諾を得て受注者が再委託する場合において、受注者は、適正な個人情報の取扱いのため、再委託先に対しこの特記事項を遵守させなければならない。発注者の承諾を得て再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。第５ 複写又は複製の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。第６ 収集の制限受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な方法により行わなければならない。また、情報システム等を使用し個人情報を収集するときは、当該情報システム等にアクセスする権限を有する従事者の範囲と権限の内容を必要最小限にするとともに、当該個人情報の秘匿性等その内容に応じて認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。第７ 適正管理受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失、別記改ざん及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。第８ 持ち出しの禁止受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、受注者がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事務所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。第９ 従事者の明確化受注者は、この契約による業務に従事する者を明確にし、個人情報を取り扱う責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制について記載した書類を提出しなければならない。第１０ 従事者への監督及び教育受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、個人情報の適正な取扱いについて監督及び教育を行わなければならない。第１１ 従事者への周知受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、その他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。第１２ 事故報告受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された場合においても同様とする。第１３ 資料等の返還及び消去受注者は、この契約による業務を行うため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、又は消去するものとする。ただし、発注者が別に指示したときはその指示に従うものとする。第１４ 契約の解除及び損害賠償発注者は、受注者が法令に違反していると認められるとき、又はこの特記事項に違反していると認められるときは契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。第１５ 報告義務受注者は、この特記事項の遵守状況及び委託業務の履行状況について発注者に対して定期的に報告しなければならない。第１６ 検査発注者は、受注者がこの契約による業務を行うに当たり、受注者及び再委託先等関係者に対し、取り扱っている個人情報の状況について随時検査することができる。 電子契約のご案内令和７年２月２５日から、一部案件で立会人型電子契約サービスを利用した電子契約を導入しています。当案件については電子契約の利用が可能ですので、ご利用を希望の方は下記事項を確認のうえ、国保年金課までお申し出ください。(1)電子契約の概要電子契約とは 電磁的記録で作成・締結する契約のことです。電子契約の特徴 ・インターネット上のクラウドサービスを用いて、市役所窓口に来庁せず、お手元のパソコンやスマートフォンで契約手続きを行います。・現在のところ、印紙税が不要とされています。・事業者様側の事前登録・利用料は必要ありません。利用可能な電子契約サービス及び提供事業者GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)(2)電子契約の流れ①別紙「電子契約サービス利用申出書」(以下「申出書」)を国保年金課あて提出してください(押印不要。メールでの提出可)。契約書以外の必要書類がある場合は別途提出してください。②大分市が契約書(PDF)を電子契約サービスにアップロードします③申出書に記載したメールアドレスに確認依頼メールが届きますので、アクセスコードを入力のうえ電子契約サービスにアクセスし、契約書の確認・署名を行ってください④大分市側が署名を行います(この時点で契約が成立します)。その後署名完了メールが届きますので電子契約書をダウンロードし保存してください※電子契約の詳細については市HP「電子契約サービスをご利用できます」を確認してください【URL】https://www.city.oita.oita.jp/o252/sign_1.htmlを確認してください。 電子契約サービス利用申出書大分市と電子契約するにあたり、契約締結権者は法人の代表者であること、もしくは適法かつ有効に契約締結の代理権が授与されていること、また、契約締結事務責任者になりすまして契約同意操作されないことを確認したうえで、以下の通り届け出ます。 契約件名：１ 契約締結権者 ☐ 法人等代表者 ☐ 法人等代表者以外※契約締結権限の委任が確認できる書類(社内規定等)を添付しています役職氏名e-mailアドレスアクセスコード(任意の6桁の数字)２ 担当者(任意)役職氏名e-mailアドレス大分市長あて上記のとおり相違ありません。 年 月 日住所 法人名代表者氏名 ※利用する電子契約サービスは、大分市が指定する立会人型電子契約サービスとします。 ※本市にあらかじめ届け出ている契約締結権限受任者がある場合、契約締結権者は、上記契約件名の契約に関しその内容に代えることとします。 ※本申出書は契約の都度提出してください(ただし変更契約は除く)。 ※提出後上記内容に変更が生じた場合、直ちに書面又は電磁的方法により通知してください。 ※電子契約によりがたい事由がある場合は紙による契約書の作成に移行します。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類：コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式：電子契約サービスを通じて、送信者がＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等