市営住宅消防用設備等点検業務
- 発注機関
- 奈良県大和郡山市
- 所在地
- 奈良県 大和郡山市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年7月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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市営住宅消防用設備等点検業務
入札公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び大和郡山市契約規則(昭和39年大和郡山市規則第8号)第3条に基づき、条件付き一般競争入札(以下「入札」という。)について次のとおり公告する。
令和7年7月10日大和郡山市長 上田 清1.契約担当部局〒639-1198 大和郡山市北郡山町248番地4大和郡山市役所 都市建設部 住宅課 庶務係電話 0743-53-1151(内線644)FAX 0743-53-5001(都市建設部共用)E-Mail jyutaku@city.yamatokoriyama.lg.jp2.入札に付する事項(1)入札件名 市営住宅消防用設備等点検業務(2)業務場所 大和郡山市内一円地内(3)契約期間 令和7年8月4日から令和8年3月31日まで(4)契約場所 大和郡山市北郡山町248番地4(5)入札方法 別紙業務仕様書のとおりとする。
3.入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。
(1) 業務担当者は、その作業等の内容に応じ、必要な知識及び技能を有するものとする。
(2) 入札公告日から過去 2 年間に官公庁と公共施設の同種・同規模の契約を数回以上締結し、かつすべて誠実に履行している実績を有する者。
(別添様式にて実績表提出。契約書の写しを添付。)(3) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
(4) 国税の滞納のない者であること。
(加えて市内に本店支店を有する事業者にあっては当市の市民税の滞納のない者であること。)国税及び当市の市税を滞納していない者であること。
(5) 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(7) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。
①代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。
②代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。
③代表役員等又は一般役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。
④代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。
⑤代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ,若しくは④に該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる。
4.入札説明書を交付する場所及び問合せ先1に同じ なお入札説明書等は大和郡山市公式HPに掲載。
5.入札参加資格の確認の申請この入札に参加を希望する者は、3に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。
(1)提出期限 令和7年7月22日(火) 17:00(2)提出場所 1に同じ6.入札の日時及び場所等(1)入札の日時及び場所令和7年7月29日(火)10:00奈良県大和郡山市北郡山町248番地4 大和郡山市役所 3階308会議室(2)開札入札終了後直ちに(1)の場所で行う。
(3)入札書の提出方法入札書を持参し投函すること。
(郵送又はファクシミリによる入札は認めない)7.入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において3に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。
8.入札手続等(1)入札保証金 大和郡山市契約規則第6条第2号により免除(2)契約保証金 大和郡山市契約規則第22条第3号により免除(3)契約書作成の要否 要する。
(4)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)支払い条件 詳細は入札仕様書によるものとする。
(6)最低制限価格は設けない。
令和 年 月 日大和郡山市長 様所在地商号代表者名 実印(業者登録がある場合で、使用印鑑届の提出が有る場合はその届出印)暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記の入札(見積提出)に参加するにあたり、下記の事項について誓約いたします。
なおこれらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。
記1.入札(見積)件名 市営住宅消防用設備等点検業務2.入札(見積)日時 令和7年7月29日(火)午前10時00分3.誓約事項等(1)私(当社)は下記のいずれにも該当しません。
① 代表者等若しくは役員等が,暴力団の関係者である。
② 暴力団又暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。
③ 代表者が不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。
(役員等が不正な利益を得、代表者若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。)④ 代表者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。
⑤ ③及び④に示す場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
⑥ 当市発注契約に係る下請、資材又は原材料の購入等の契約(以下「下請契約等」という。)を締結するにあたり、その相手方が上記の①から⑤までのいずれかに該当することを知りながらこれを締結している。
⑦ 代表者が①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)であって、市長が代表者に当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、代表者が正当な理由なしにこれに従わない。
⑧ 代表者が当市発注契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当市に報告せず、又は警察に届けないと認められる。
(2) 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。
令和 年 月 日大和郡山市長 様所在地奈良県大和郡山市○○町○○番地商号株式会社 ○○○○代表者名 代表取締役 ○○ ○○ 印(業者登録がある場合で、使用印鑑届の提出が有る場合はその届出印)暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記の入札(見積提出)に参加するにあたり、下記の事項について誓約いたします。
なおこれらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。
記1.入札(見積)件名 市営住宅消防用設備等点検業務2.入札(見積)日時 令和7年7月29日(火)午前10時00分3.誓約事項等(1)私(当社)は下記のいずれにも該当しません。
① 代表者等若しくは役員等が,暴力団の関係者である。
② 暴力団又暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。
③ 代表者が不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。
(役員等が不正な利益を得、代表者若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。)④ 代表者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。
⑤ ③及び④に示す場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
⑥ 当市発注契約に係る下請、資材又は原材料の購入等の契約(以下「下請契約等」という。)を締結するにあたり、その相手方が上記の①から⑤までのいずれかに該当することを知りながらこれを締結している。
⑦ 代表者が①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)であって、市長が代表者に当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、代表者が正当な理由なしにこれに従わない。
⑧ 代表者が当市発注契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当市に報告せず、又は警察に届けないと認められる。
(2) 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。
記入例大和郡山市に業者登録があり使用印鑑届を提出している場合はその届出印を押印
業務仕様書(1) 業務等の名称 市営住宅消防用設備等点検業務履行場所 大和郡山市内一円地内業務期間 令和7年8月4日~令和8年3月31日(2) 業務の内容点検設備等一覧表に示す設備等の点検報告及びこれに付随する一切の業務、その他市係員の指示するものとする。
なお、点検時期については、毎年機器点検は8月~9月、総合点検(機器点検含む)は1月~2月に行い、消防への報告を行うものとする。
点検設備等一覧表住宅名 設 備 等 箇所数 点検の内容 点検回数 (回/年)千日町住宅 消 火 器 17 機器点検 2回機器点検 1回向畑住宅 機器点検及び総合点検 1回消 火 器 12 機器点検 2回機器点検 1回井路住宅 機器点検及び総合点検 1回消 火 器 12 機器点検 2回機器点検 1回野畑住宅 機器点検及び総合点検 1回消 火 器 9 機器点検 2回機器点検 1回井路西住宅 機器点検及び総合点検 1回 消 火 器 9 機器点検 2回機器点検 1回井路南住宅 機器点検及び総合点検 1回消 火 器 7 機器点検 2回機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回丸尾団地 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回消 火 器 12 機器点検 2回自動火災報知設備 機器点検 1回(受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:3 発信器:3 )機器点検及び総合点検 1回丸尾南団地 【感知器】差動スポット型2種:51、定温式1種:11、定温式特殊:18、光電:1A棟 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回 消 火 器 7 機器点検 2回自動火災報知設備 機器点検 1回(受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:3、発信器:3 )機器点検及び総合点検 1回丸尾南団地 【感知器】差動スポット型2種:46、定温式1種:12、定温式特殊:18、光電:1B棟 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回 消 火 器 6 機器点検 2回 自動火災報知設備 機器点検 1回片桐東団地 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:5、発信器:3)機器点検及び総合点検 1回B 棟 【感知器】差動スポット型2種:52、定温式1種:21、定温式特殊:18、光電:1機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回 消 火 器 3 機器点検 2回避難ハッチ 6 1 6 6避難ハッチ 2 6 避難ハッチ避難ハッチ1非常警報器避難ハッチ122避難ハッチ 4 1避難ハッチ避難ハッチ 6避難ハッチ 6住宅名 設 備 等 箇所数 点検の内容 点検回数 (回/年) 自動火災報知設備 機器点検 1回 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:12、発信器:6)機器点検及び総合点検 1回片桐東団地 【感知器】差動スポット型2種:91、定温式1種:48、定温式特殊:36、光電:1C 棟 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回 消 火 器 9 機器点検 2回 自動火災報知設備 機器点検 1回 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:6、発信器:3)機器点検及び総合点検 1回片桐東団地 【感知器】差動スポット型2種:47、定温式1種:21、定温式特殊:18、光電:1F 棟 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回消 火 器 3 機器点検 2回 自動火災報知設備 機器点検 1回 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:6、発信器:3)機器点検及び総合点検 1回片桐東団地 【感知器】差動スポット型2種:35、定温式1種:12、定温式特殊:12、煙感:4A 棟 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回消 火 器 3 機器点検 2回 自動火災報知設備 機器点検 1回 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:6、発信器:3)機器点検及び総合点検 1回片桐東団地 【感知器】差動スポット型2種:51、定温式1種:19、定温式特殊:18、光電:2G 棟 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回消 火 器 3 機器点検 2回 自動火災報知設備 機器点検 1回 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:10 発信器:5)機器点検及び総合点検 1回片桐東団地 【感知器】差動スポット型2種:116、定温式1種:40、定温式特殊:40、光電:2D 棟 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回消 火 器 10 機器点検 2回 自動火災報知設備 機器点検 1回 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:10 発信器:5)機器点検及び総合点検 1回片桐東団地 【感知器】差動スポット型2種:107、定温式1種:40、定温式特殊:50、光電:2E 棟 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回消 火 器 10 機器点検 2回 自動火災報知設備 機器点検 1回 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:12、発信器:7)機器点検及び総合点検 1回霞ヶ丘 【感知器】差動スポット型2種:125、定温式特殊:66、光電式:1団 地 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回 消 火 器 17 機器点検 2回 自動火災報知設備 機器点検 1回 (受信機、感知器、総合盤、蓄電池、地区音響装置:6、発信器:3)機器点検及び総合点検 1回南 谷 【感知器】差動スポット型2種:59、定温式特殊:36、煙感:4団 地 機器点検 1回機器点検及び総合点検 1回消 火 器 6 機器点検 2回避難ハッチ 4避難ハッチ 2避難ハッチ 8 2避難ハッチ 2 2避難ハッチ 161 1避難ハッチ1 1 1 1 1 1避難ハッチ避難ハッチ 6(3) 管理・主任技術者等の報告受託者は管理・主任技術者を定めた通知書及び、氏名・生年月日・資格・免許・職歴等を記載した経歴書を提出しなければならない。
主任技術者は契約書、仕様書及び現場業務内容を熟知し委託者との連絡を緊密にとりながら業務を適正、円滑に遂行しなければならない。
(4) 業務工程表の提出点検場所ごとに、点検日時及び点検実施者が把握できる工程表を事前に提出すること。
(5) 入居者への点検内容の周知点検日時が決まり次第、お知らせの掲示・配布等により、入居者へ点検内容等の周知を図ること。
(6) 点検報告書等の提出受託者は次に掲げる書類を作成し、委託者に点検後すみやかに提出し、報告しなければな らない。
1)点検報告書(機器点検、総合点検)住宅ごと、消防用設備ごとに点検報告書を作成し提出すること。
なお、総合点検については、市消防本部へも報告提出すること。
2)打合せ簿市に対して報告事項を記入すること。
(点検報告書等の提出報告時、及び電話での 連絡報告も含む。)3)業務写真点検場所・点検種別ごとに、点検状況がはっきりとわかるように撮影し、なお、業務名・点検場所・作業名・点検日等を表示した小黒板等を入れて撮影すること。