一般競争入札(07-07号)上牧中学校新校舎厨房機器購入業務

一般競争入札(07-07号)上牧中学校新校舎厨房機器購入業務 入 札 公 告上牧中学校新校舎厨房機器購入業務について、事前審査型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 令和７年７月１０日上牧町長 阪 本 正 人第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入 札 物 件：上牧中学校新校舎厨房機器購入業務入 札 番 号：一般０７-０７号２ 入札物件の数量及び特質：仕様書のとおり。 ３ 納 入 期 限：仕様書のとおり。 ４ 納 入 場 所：仕様書のとおり。 ５ そ の 他：詳細は、仕様書によります。 ６ 契 約 期 間：上牧町議会の議決を得た日から令和８年３月３１日までとする。 ７ 予定価格：事後公表８ 最低制限価格：設定なし９ 入札保証金：免除10 契約保証金：免除11 入札方法：郵便入札(入札回数1回)12 前払金：請求否13 議会の議決：要第２ 競争入札に参加する者に必要な資格上牧町競争入札の参加資格等に関する要綱第２条「上牧町入札参加資格者名簿に登録された者」であって、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、第３に定める一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この物品調達の入札に参加することができます。 １ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 上牧町入札参加資格者名簿に登録された競争入札参加資格者で、物品購入等希望業種「№26業務用厨房機器」に登録をしている者であること。 ３ 上牧町物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止期間中でない者であること。 ４ 次のいずれかに該当する者であること。 (１) 国又は地方公共団体とこの公告で示す調達物品と同種同等と認める契約を複数回契約し、これらを誠実に履行した者であること。 (２) この公告に示した調達物品及び数量を確実に納入し得る者であること。 ５ その他、入札説明書による３競争入札に参加する者に必要な資格によること。 第３ 入札日程手続等 期間・期日・期限 場所等申請書等の配布※上牧町ホームページからダウンロードしてください。 令和７年７月１０日(木)～令和７年７月２９日(火)ホームページアドレスhttp://www.town.kanmaki.nara.jp/仕様書等の閲覧 令和７年７月１０日(木)～令和７年７月２９日(火)閲覧場所北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課総務管財係電話０７４５－７６－１００１仕様書等の貸出※閲覧時に申出した者のみ令和７年７月１０日(木)～令和７年７月２９日(火)貸出場所北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課総務管財係電話０７４５－７６－１００１貸出した仕様書等の返却 令和７年８月１５日(金)まで持参又は郵送によります。 返却先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課総務管財係同等品申請書及び同等品申請リストの提出(同等品を申請する場合は、電子メールにて、教育総務課へ提出)令和7年７月１７日(木)まで提出先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町教育委員会事務局 教育総務課電 話：０７４５－７６－２５２８(直通)E-Mailkyousou@town.kanmaki.lg.jp同等品申請書の承認に対する回答令和７年７月２３日(水)午後5時までに回答上牧町教育委員会事務局教育総務課より、電子メール又はファクシミリにて回答します。 一般競争入札参加資格確認申請書の提出令和７年７月２９日(火)まで持参又は書留郵便によります。 提出先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課総務管財係仕様書等に関する質疑書の提出令和７年８月５日(火)午後３時まで質疑書により電子メール又はファクシミリにより提出すること。 なお、質疑がないときについてもその旨を同様に提出するものとする。 (様式は自由)提出先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課総務管財係ＦＡＸ：０７４５－７６－１００２E-Mailsoumu@town.kanmaki.lg.jp質疑に対する回答 令和７年８月７日(木) 一般競争入札参加資格の確認を受けた午後5時までに回答 者全員に電子メール又はファクシミリにて回答します。 入札書及び入札金額見積内訳書の提出令和７年８月１５日(金)午後４時まで(期限までに到達したもののみ有効)入札書と入札金額見積内訳書を同封の上、書留郵便にて郵送すること。 提出先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課総務管財係開札 令和７年８月１９日(火)午前１０時００分より開札場所北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 地下小会議室第４ 競争入札参加資格の確認入札参加者は、町長が定める様式により、第３の「一般競争入札参加資格確認申請書の提出」に定めるとおり一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(入札説明書４(1)及び(2))を書面により提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 また、その確認をした結果については、令和７年７月３１日(木)午後５時までにＦＡＸにて通知するものとし、後日、一般競争入札参加資格確認通知書を郵便にて通知いたします。 又、入札参加資格がないと認められた場合においては、その理由も併せて郵便にて通知します。 入札参加資格がないと認められた者で、異議があるときは、令和７年８月６日(水)までに書面によりその理由について入札執行者に説明を求めることができる。 第５ その他(下記項目及び入札説明書による。)１ 落札者の決定方法等開札の結果により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 落札者の決定において、落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効又は失格とします。 ３ 本契約の成立⑴ この物品調達の契約については、上牧町議会の議決を要しますので、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 ⑵ 落札決定後、上牧町議会の議決までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、仮契約を締結しているときは解除します。 ４ 問い合わせ先等⑴ 入札及び競争入札参加資格確認申請書等〒６３９－０２９３ 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課 総務管財係電 話：０７４５－７６－１００１(内線２０８)ＦＡＸ：０７４５－７６－１００２E-Mail soumu@town.kanmaki.lg.jp⑵ 仕様書の疑義及び契約を担当する部課等〒６３９－０２９３ 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町教育委員会事務局 教育総務課電 話：０７４５－７６－２５２８(直通)ＦＡＸ：０７４５－７６－１１９９E-Mail kyousou@town.kanmaki.lg.jp５ その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 入札説明書塵芥焼却場跡地汚染土撤去工事一般０７-総０１号令和７年１０月上牧町 総務部 総務課入 札 説 明 書上牧町が執行する建設工事に係る入札公告に基づく事前審査型一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。 この場合において、当該入札及び一般競争入札参加資格確認申請書等に疑義がある場合は、下記１４(１)に揚げる者、仕様書等に疑義がある場合は、下記１４(２)に揚げる者の説明を求めることができます。 １ 公告日 令和７年１０月６日(月)２ 競争入札に付する事項(１) 工 事 名塵芥焼却場跡地汚染土撤去工事(２) その他詳細については、発注仕様書によります。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格⑴ 資格要件この工事の入札に参加しようとする者は、次の条件を全て満たしていること。 ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(直近のもの。以下「経営事項審査」という。)について、総合評定値通知書の有効期限が開札の日まであること。 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ウ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から開札の日までの期間に、上牧町建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による指名停止措置(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。 エ 入札公告第２にこの工事の入札に係る設計業務の受託者が示されている場合は、次の(ア)又は(イ)に該当しないこと。 (ア)当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者(イ)代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」という。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 カ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 キ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑵ 配置予定技術者の資格工事業種 配置技術者の資格(いずれかに該当すること)土木工事業① 土木工事に関し、学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による高等学校(旧中等学校令(昭和１８年勅令第３６号)による実業学校を含む。 )若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学(旧大学令(大正７年勅令第３８８号)による大学を含む。 )若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治３６年勅令第６１号)による専門学校を含む。 )を卒業した(同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後３年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下同じ。)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を修めたもの② 土木工事に関し、学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程(平成６年文部省告示第８４号)第２条に規定する専門士又は同規程第３条に規定する高度専門士を称するもの③ 土木工事に関し、学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を修めたもの④ 土木工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正１４年文部省令第３０号)による検定で土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和１８年文部省令第４６号)による検定で土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者⑤ 土木工事に関し１０年以上実務の経験を有する者⑥ 建設業法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は１級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者⑦ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、農業農村工学)、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。 )とするものに合格した者⑧ これらと同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と国土交通大臣が認めるもの注：「１０年以上実務の経験」によって資格を満たそうとする場合、対応する工事業種に関して延べ１２０か月以上の工事経験が必要です。 他の業務(営業担当など)に従事していた場合は、その期間を除いて述べ１２０か月の工事経験が必要になります。 ４ 一般競争入札参加資格確認申請書の作成・提出について⑴ この工事の入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下「一般競争入札参加資格確認申請書等」という。)を次の表により提出してください。 対象書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・上記様式に添付すべき書類提出方法 持参又は書留郵便による提出先 〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課 総務管財係令和７年１０月１７日(金)までに到着したもののみ有効費 用 作成・提出にかかる費用は申請者負担⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書等の作成説明会は実施しません。 ⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書等により資格があることの確認をした結果を令和７年１０月２１日(火)までにＦＡＸにて通知するものとし、後日、一般競争入札参加資格確認通知書を郵便にて通知いたします。 ⑷ その他ア 提出された一般競争入札参加資格確認申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 イ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書等は、返却しません。 ウ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限以降における差し替え、追加及び再提出は認めません。 ５ 技術提案書に関する事項⑴ 施工計画等の技術提案に関する事項を評価項目とし、具体的には次のとおりです。 ア 施工計画について入札公告第５に記載のとおりイ 企業の施工実績等について㋐ 表彰過去５か年度の間(令和２年４月１日から令和７年３月３１日までに完成・引渡が完了した工事で、公告日の前日までに表彰を受けたものに限ります。)における国土交通省近畿地方整備局の一般土木工事等(空港港湾関係を除きます。)に対する優良工事等施工者(工事請負業者)表彰(局長、事務所長)、優良工事等施工者(技術開発)表彰、優良工事等施工者(安全対策)表彰、優良工事等施工者(イメージアップ)表彰及び公共構造物品質コンテストの表彰又は奈良県の一般土木工事等に対する優良工事等施工者(工事請負業者)表彰(県土マネジメント部長、土木事務所長等)の有無。 ㋑ ＩＳＯ９０００シリーズ、ＩＳＯ１４０００シリ－ズ認証取得本社、工場等当該工事関係部署のすべてにおけるＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ１４０００シリ－ズ認証取得の有無。 ㋒ 配置予定技術者の実績又は専任補助者(現場代理人)の実績国、奈良県、上牧町、その他の地方公共団体、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条及び同施行令(平成１３年政令第３４号)第１条の規定による法人又は前身の組織及び団体を含みます(当該事実が上牧町で確認できるものに限ります。)以下同じ。 又はその他の公共法人(法人税法(昭和４０年法律第３４号)第２条第５号に規定する別表第一に掲げる法人とします。 以下同じ。 )が発注した同種工事(入札公告第６に記載しているもの)であって、過去１５年間(平成２２年４月１日から令和７年３月３１日まで)に元請(共同企業体の構成員として請け負った工事を含みます。)の監理技術者、主任技術者又は専任補助者(現場代理人として配置されたときに既に同種工事の監理技術者の資格を有していた者に限ります。)として、完成・引渡しが完了した工事についての施工経験の有無。 ㋓ 地域精通度本店の所在地及び上牧町における過去１５年間(平成２２年４月１日から令和７年３月３１日まで)に完成・引渡しが完了した地域内工事の実績の有無。 ㋔ 社会貢献・地域貢献国、奈良県又は上牧町との間における災害協定締結の有無。 ⑵ 評価の基準評価基準及び配点は別紙、落札者決定基準(別紙－１)のとおり。 ６ 技術提案書の作成等⑴ 技術提案書の提出は、入札公告第３に掲げるとおり簡易書留にて提出期限までに上牧町役場総務部総務課総務管財係に到着するようにしてください。 ⑵ 作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とします。 ⑶ 技術提案書等提出書は【様式総評１】により作成してください。 ⑷ 施工計画に係る技術的所見を入札公告第５で指定する様式【様式総評２－②、２－③】に記載してください。 各評価項目について、落札者決定基準に定められた提案数まで記載できるものとし、所定の提案数を超える提案が記載されている場合は、当該項目のすべての提案を評価対象外とします。 ⑸ 過去５年間(令和２年４月１日から令和７年３月３１日までに完成・引渡が完了した工事で、公告日の前日までに表彰を受けたものに限ります。)に国土交通省近畿地方整備局及び奈良県から受けた一般土木工事等(空港港湾関係を除きます。)に対する表彰の有無、並びに当該表彰を受けている場合は、表彰名、表彰者名及び表彰年月日を【様式総評３】に記載のうえ、表彰を受けた工事の内容が的確に判断できる資料(表彰状の写し又は当該機関からのそれを証明するもの)を添付してください。 工事内容が不明なものについては、ＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書等の写し等も添付してください。 対象となる表彰は、元請(共同企業体の構成員として請け負った工事を含みます。)として完成・引渡が完了した国土交通省近畿地方整備局所掌の工事(空港港湾関係を除きます。)に係る優良工事等施工者(工事請負業者)表彰(局長、事務所長)、優良工事等施工者(技術開発)表彰、優良工事等施工者(安全対策)表彰、優良工事等施工者(イメージアップ)表彰及び公共構造物品質コンテストの表彰、又は奈良県の工事に係る優良工事等施工者(工事請負業者)表彰(県土マネジメント部長、土木事務所長等)です。 ⑹ 本社、工場及び本町との契約先となる支店・営業所等、当該工事関係部署のすべてについて、この工事の公告日時点におけるＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ１４０００シリ－ズの認証取得の有無、並びに当該ＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ１４０００シリーズの登録日等を、【様式総評４】に記載のうえ、当該ＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ１４０００シリーズの認証取得をしている場合は、認証取得の内容が的確に判断できる資料(ＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ１４０００シリーズの認証の取得に関する登録証・付属書の写し、支店・営業所が認証対象部署であることが確認できる会社組織図等)を添付してください。 ⑺ 配置予定技術者等について、【様式総評５】に記載してください。 評価対象となる配置予定技術者(又は専任補助者)について、国、奈良県、上牧町、その他の地方公共団体、特殊法人等又はその他の公共法人が発注した同種工事であって、過去１５年間(平成２２年４月１日から令和７年３月３１日まで)に元請(建設工事共同企業体の構成員として請負った工事を含みます。 )の主任技術者、監理技術者又は現場代理人(現場代理人として配置された時に既に同種工事の監理技術者の資格を有していた者に限ります。)として、完成・引渡しが完了した工事についての施工経験の有無、及び施工経験がある場合は当該工事の概要を記載してください。 なお、現場代理人としての施工経験において、「監理技術者の資格を有していた者」とは監理技術者資格者証の交付を受けた者とし、資格を有しながら工期の完了日から遡って工期全体の２分の１以上の期間従事し、完成・引渡しが完了した場合とします。 当該施工経験がある場合は、同種工事の実績が的確に確認できる必要最低限の資料(コリンズ竣工登録(登録内容確認書(工事実績))の全て(登録内容確認書がない場合や登録内容確認書の記載内容で確認できない場合は、工事(事業)引渡書、契約書、金抜設計書、図面(表題欄に記載があるものに限ります。)、施工計画書、現場組織図の写し等(いずれの資料も、変更している場合は最終のものに限ります。)で、施工年度、事業名、路線河川名、工区名、工事番号など同一工事の関連資料であると確認できるもの))を添付してください。 また、現場代理人としての実績を記載する場合は、同種工事の監理技術者になりうる資格を有しながら、現場代理人を務めたと判断できる必要最低限の資料(監理技術者資格者証等の写し)を添付してください。 なお、配置予定技術者に同種工事の施工実績がなくとも、実績のある専任補助者を現場代理人(現場常駐)で配置する場合、配置予定技術者が本工事の公告日時点で満４５歳以下であれば、専任補助者(実績ある現場代理人)を評価対象とすることができます。 その場合は、配置予定技術者の氏名及び年齢を【様式総評５】に記載するとともに、専任補助者の氏名及び評価の対象となる同種工事の概要を記載し、その工事の実績が的確に確認できる必要最低限の資料を添付してください。 また、本工事の公告日時点で満４５歳以下の配置予定技術者を配置し、同種工事の実績のある専任補助者(現場代理人)を配置する場合は、配置予定技術者の氏名及び年齢が満４５歳以下であることが的確に確認できる資料(監理技術者資格者証、運転免許証、健康保険証等)の写しを添付してください。 なお、一般競争入札参加資格確認資料様式３で提出する配置予定技術者については、【様式総評５】で提出する配置予定技術者と同一の技術者でなければなりません。 また、専任補助者を伴う配置技術者を配置する場合は、一般競争入札参加資格確認資料様式３で提出する現場代理人については、【様式総評５】で提出する専任補助者と同一の技術者でなければなりません。 また、配置予定技術者の実績又は満４５歳以下の配置予定技術者を配置した専任補助者(現場代理人)の実績において加点され落札した後、工事期間中にやむを得ず配置技術者(専任補助者制度を活用しない場合)又は専任補助者(現場代理人)を途中交代する場合は、同等以上の評価がなされる者を配置しなければなりません。 ただし、専任補助者制度を活用して落札した後、配置技術者を途中交代する場合は、本工事の公告時点で満４５歳以下の配置技術者を配置してください。 満４５歳以下の配置技術者を配置できない場合は、専任補助者(現場代理人)が配置技術者を兼務してください。 ⑻ 本店の所在地及び、国、奈良県又は上牧町が発注した施工場所が上牧町内の工事であって、元請(共同企業体の構成員として請け負った工事を含みます。)として過去１５年間(平成２２年４月１日から令和７年３月３１日まで)に完成・引渡が完了した工事の実績の有無を【様式総評６】に記載のうえ、その工事の概要等が的確に判断できる必要最低限の資料(ＣＯＲＩＮＳ竣工登録工事カルテ受領書等(ない場合は、工事(事業)引渡書、契約書、図面の写し等))を添付してください。 ⑼ 国、奈良県又は上牧町との間の、この工事の公告日時点における災害協定の締結の有無について、【様式総評７】に記載のうえ、当該協定が締結されている場合は、災害協定の締結が的確に判断できる資料(協定書の写し等)を添付してください。 入札参加者の所属する団体組織が国、奈良県、又は上牧町と災害協定を締結している場合は、当該団体組織が発行する証明書(入札参加者がこの工事の公告日時点で当該団体組織に所属している旨の証明書等)も併せて添付してください。 ⑽ その他ア 提出された技術提案書等は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しません。 イ 提出された技術提案書等は、返却しません。 ウ 提出された技術提案書等の提出期限以降における再提出は認めません。 なお、提出期限内であっても、部分的な差し替え及び追加は認めません。 また、提出期限内に再提出があった場合は、最後に到達したもののみを審査の対象とします。 ７ 入札の手続⑴ 入札書は、入札公告第３(入札書・見積根拠資料の提出)により書留郵便にて提出期限までに上牧町役場総務部総務課総務管財係に到着するようにしてください。 ⑵ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し又は取り消すことはできません。 ⑶ 入札は、総計金額で行います。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(千円止め)を入札書に記載してください。 ⑷ 入札書に記載する金額は技術提案書で提案された内容を反映していなければなりません。 ８ 見積根拠資料に関する事項⑴ 見積根拠資料は、示された全項目に金額を明示し、工事番号、工事名、工事場所並びに所在地、商号又は名称及び代表者氏名を記載することが必要です。 ⑵ 見積根拠資料は、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、下記ア～オの場合の入札書は失格となりますので、間違いのないように作成してください。 ア 見積根拠資料(工事内訳書)を提出しない場合イ 見積根拠資料の「見積金額(税抜き)」欄に記載される額が、「入札書」に記載されている額と一致していない場合ウ 見積根拠資料の各計及び合計が正しくない場合エ 各項目の金額を記載していない場合オ その他記載内容に不備がある場合９ 技術者の配置落札者は入札公告第２の５及び入札説明書６の⑺ に定める資料に記載した配置予定技術者をこの工事の現場に配置するものとします。 工事の施工にあたって、資料に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の特別な場合に限ります。 １０ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告第２及び入札説明書３に定める一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書等が適正でない者のした入札⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書等又は技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札⑷ 技術提案書が適正でない者のした入札⑸ 上牧町入札心得(平成２５年９月)第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札⑹ 本町により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札の日までの間において指名停止を受けた者等、開札時点において入札公告第２及び入札説明書３に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札１１ 落札候補者の決定方法等⑴ 開札は、入札書を郵送してきた参加者の中から選任した立会人又はその代理人が出席して行うものとします。 ただし、入札書を郵送してきた参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせてこれを行う場合があります。 ⑵ 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格であり、かつ、一般競争入札参加資格確認申請書及び技術提案書の内容が適正である者のうち、入札公告第６の１に定める方法により得られた評価値の最も高い者を落札候補者とします。 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定します。 くじを辞退することはできません。 ただし、落札候補者の決定については、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定により一時保留し、学識経験者の意見聴取及び総合評価審査委員会の議を経たうえで、落札候補者を決定します。 １２ 契約の不締結落札決定後、仮契約又は本契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」といいます。)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (3)及び(4)に揚げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手としていた場合((6)に該当する場合を除きます。 )において、本町が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 (８) 落札した者が一般競争入札参加資格の制限又は指名停止を受けたとき。 １３ 契約の解除仮契約又は本契約締結後、契約者について１２の(1)から(8)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本町に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 １４ 問い合わせ先等⑴ 入札及び一般競争入札参加資格確認申請書等〒６３９－０２９３ 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町 総務部 総務課 総務管財係電 話：０７４５－７６－１００１(内線２０８)ＦＡＸ：０７４５－７６－１００２E-Mail soumu@town.kanmaki.lg.jp⑵ 仕様書の疑義及び契約を担当する部課等〒６３９－０２９３ 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 都市環境部 建設環境課電 話：０７４５－７６－２５０４(直通)ＦＡＸ：０７４５－７７－６６７１E-Mail kankyo@town.kanmaki.lg.jp