微小粒子状物質（PM2.5）自動測定機購入（自排上京局、移動大岩局）

微小粒子状物質（PM2.5）自動測定機購入（自排上京局、移動大岩局） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.07.10 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 426638 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 微小粒子状物質（PM2.5）自動測定機購入（自排上京局、移動大岩局） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 5,130,000円 入札期間開始日時 2025.07.15 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.17 17:00まで 開札日 2025.07.18 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 保健福祉局 衛生環境研究所 管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月18日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月18日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書保健福祉局衛生環境研究所(担当 石本、田村 電話 606-2730)件 名 微小粒子状物質(PM2.5)自動測定機購入(自排上京局、移動大岩局)契約期間 契約の日の翌日～令和８年３月３１日契約条件別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。微小粒子状物質(PM2.5)自動測定機仕様書(自排上京局、移動大岩局)令和７年度保健福祉局衛生環境研究所(担当：石本、田村 電話：606-2730)１ 目的本仕様書は、大気汚染防止法第２２条に基づき設置している大気汚染常時監視用テレメータシステムの測定端側に接続される機器のうち、微小粒子状物質(以下「PM2.5」という。)自動測定機(以下「測定機」という。)の購入について、機種、型式及び規格等を規定するものである。２ 設置場所、数量及び納入期限⑴ 設置場所及び数量⑵ 納入期限令和８年３月３１日３ 機種及び型式⑴ 機種PM2.5自動測定機(屋内設置用)⑵ 型式環境省により「微小粒子状物質における標準測定法と等価性を有する」と認められた機種であって、本仕様書で規定する規格等を満たすこと。平成23年1月31日付け環境省大気環境課「微小粒子状物質の標準測定法と自動測定機の等価性評価結果に関する考え方」※1についても内容をよく把握し、納入する測定機が等価性を有していることを十分確認すること。以下は、環境省のホームページ内の等価性評価の結果報告書※2及び「微小粒子状物質の標準測定法と自動測定機の等価性評価結果に関する考え方」※1に記載された環境省認定機種である。・PM－712(紀本電子工業㈱)・PM－717(紀本電子工業㈱)・FPM－377C(東亜ディーケーケー㈱)・APDA－375A(㈱堀場製作所)・FH62C14(Thermo Fisher Scientific)・SHARP 5030(Thermo Fisher Scientific)・MP101M(Environnement S.A)・5014i(Thermo Fisher Scientific)※1 https://www.env.go.jp/air/osen/pm/parallelexam/results_b_point/point_20110131.pdf※2 http://www.env.go.jp/air/osen/pm/parallelexam/results.html測定局 設置場所 数量自排上京局上京区室町通上立売上る室町頭町２６１(室町小学校 校庭)１台移動大岩局 伏見区深草馬谷町地内(京都市所有地) １台４ 規格及び内容⑴ 測定方法β線吸収方式⑵ 測定原理ろ紙上に捕集したPM2.5にβ線を照射し、透過β線強度を計測することにより、PM2.5の質量濃度を測定する。⑶ 測定機の構成測定機の構成において、主な構造を以下に示す。ア β線源密封線源であり、14Cの10MBq以下の線源であること。イ フィルター供給機構PM2.5 捕集用フィルターを供給し、測定後に巻き取るもの。捕集フィルターとしては、通常の使用で少なくとも1か月以上連続して使用できる長さのテープろ紙であること。なお、使用するフィルターの材質については、PTFE及びガラス繊維製フィルターのどちらでも可能とする。ウ 演算制御部測定周期は1時間を基本とする。測定値は1時間単位で演算し、1時間平均値とする。なお、可能であれば日平均値についても出力できるよう設定すること。エ 分粒装置分粒装置については、インパクタ方式(米国EPAで連邦標準法に指定)、サイクロン方式(連邦等価法に認定)又はバーチャルインパクター方式のいずれかとする。なお、PM2.5 の分粒性能を確保するために、PM2.5 分粒装置の前段にPM10 の分粒装置(PM10のインレット)を設置すること。オ 捕集装置捕集に当たっては、大気温度及び大気圧の測定が必要であるため、捕集装置には、大気温度及び大気圧の計測器を装備すること。カ 試料大気導入口粒子損失が少なく、風雨等の環境条件の影響を受けず、かつ、虫等の異物が入らないこと。侵入した雨滴等が分粒装置に到達しないように雨滴捕集器を付けること。キ 試料大気導入管鉛直の直管であり、材質は、ステンレス鋼、アルミニウム合金又は極酸化処理アルミニウム製等とする。試料大気導入管の取付条件は、試料大気導入口より粒子捕集部までの最大長さは 5m 以下とし、PM2.5分粒装置出口より粒子捕集部までの最大長さは1.5m未満とする。ク 除湿装置湿度影響の低減を目的として、除湿装置を設置すること。⑷ 測定範囲測定レンジの下限値はマイナスを確保できること。なお、自動測定におけるスタートレンジは－50 ～450 g／m3とする。⑸ 測定精度測定機の信頼性を担保するために、以下の試験結果を検査成績書に添付すること。なお、試験については、型式試験又は出荷試験のいずれかでよいものとする。また、以下の方法が困難な場合は、測定機の精度を正確に確認できる方法とし、本市と協議のうえで決定する。ア 動的校正試験：任意の濃度の校正用粒子により直線性を確認すること。イ 空試験：空試験においては、最低24時間以上の測定とすること。ウ 静的校正：等価膜による精度確認エ 分粒器性能試験：分粒器の粒子透過率試験⑹ パラメータ表示日常保守点検者が自動測定機の状況を常に把握できるように、パラメータ(β線源数、大気温度、大気圧、試料圧力、セル圧力、ろ紙圧力、試料流量、試料温度、検出部温度、装置温度及び湿度等)については、表示可能なものは設定すること。⑺ オプション機能測定を行うに当たり、圧力制御や流量制御は重要であるため、流量センサや圧力センサが標準仕様として装備されていない場合(オプションである場合)、装備すること。⑻ マイナス出力1時間測定値がマイナスになることがあるので、マイナス値の出力ができること。⑼ 測定データの記録測定機に、記録計を付属させること。記録計及び記録紙については、以下の仕様とする。ア 性能：記録計の性能については次のとおりとする。(ｱ) 入力スパン指示精度：±0.25％以下(ｲ) 停電対策：停電復旧後に自動的に記録紙を送り、時刻のずれを補正できること。また、フィードスイッチにより、任意の時刻調整ができること。(ｳ) 紙送り速度：25mm／時(ｴ) ゼロ点調整：ゼロについては、手動で合わせられること。イ 維持管理清掃及び調整の頻度は年2回程度であること。ウ 部品交換記録計の各駆動モーター及びギア類については、通常の使用で、最低3年(5年が望ましい)の耐久性を要すること。エ 記録紙折りたたみ式帯状で有効目盛り幅180mm(34日間綴)とする。オ 記録紙データ記録紙上のデータの記録の仕様については、次のとおりとする。(ｱ) テレメータ信号による測定周期と連動し、自動的にゼロ点からスタートし、測定周期の終わりに1時間値を記録すること。(ｲ) 打点式印字内容：PM2.5の1時間平均質量濃度を鋸歯状に記録すること。(ｳ) デジタル印字内容：記録紙にデジタル印字できること。デジタル印字内容の例を以下に示す。 a 1時間値b 日報：最大、最小、24時間平均値、有効データ数c 毎日の初めに年月日d 各種設定項目：測定レンジ、現時刻、試料流量、大気温度及びろ紙圧力e 操作関連項目：電源入・切、調整中、電源断、自動測定開始及び中断f アラーム関連：ろ紙切れ、ろ紙送り、ろ紙詰まり、テープ異常、動作不良、流量エラー、温度センサ異常及び圧力エラー⑽ 測定値データの取り出しUSBやCFカードで測定値、アラームデータ等の取出しが可能であること。また、1分値等更に詳細なデータについても可能な限り取り出せること。⑾ テレメータ入出力等デジタルテレメータに対応していること。仕様は、「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(改訂版)」(以下「共通仕様」という。)によること。なお、デジタルテレメータに対応していない、又は本市のテレメータシステムで収集できない場合は、本市の求めに応じて無償でカスタマイズすること。⑿ 被雷対策測定機保護用のアレスター又はアブソーバを装備していること。また、瞬時停電の復旧の際には誤動作をなくすこと。さらに、電子回路にノイズ影響に対する設計が十分行われていること。⒀ テレメータ子局装置に対する被雷等の対策テレメータケーブル又はテレメータ子局装置に対して、サージキラー等を設置するなど被雷等に対する措置を講じること。５ 測定機とテレメータの接続⑴ 共通仕様によりテレメータに接続及び出力すること。⑵ 測定機とテレメータとの接続及びテレメータ接続用 LAN ケーブルの更新は、受注者が行うものとする。なお、ケーブル長については、各納入場所により異なるので、必要な長さを現場にて確認すること。⑶ 受注者は、事前に本市職員からテレメータ接続に必要なネットワーク設定情報等について確認すること。⑷ 受注者は、テレメータの接続を適切に行い、正しいデータが送られていることを確認すること。⑸ 移設やテレメータの更新の際には、本市職員により⑶で設定した情報を任意に変更できるようにしておくこと、又は設定の変更を無償で行うこと。６ 測定機の搬入、据付け、調整等に関する留意事項⑴ 受注者は、測定機の搬入、据付け、配線(アース線含む。)、接続(テレメータ子局装置への接続を含む。)、調整及び旧測定機の取扱いについて、本市職員の指示に従うこと。なお、搬入に伴う梱包材等の廃棄物の処分については、受注者が適切に行うこと。⑵ 設置方法は、屋内設置とする。⑶ 設置作業を行う際、設置箇所の水平の確保及び測定機、キャビネット、試料導入管等の固定等を適切に行うこと。⑷ 試料大気導入管は局舎天井を貫通し、一部屋外に出現するが、屋外の部分については、アングル又は支線で固定すること。⑸ 天井貫通部分に防水処置を行うこと。⑹ 設置作業の実施に当たっては、本市と協議のうえで実施すること。７ 並行試験⑴ 旧測定機とのデータの連続性の確認のために並行試験を行うこと。⑵ 並行試験の実施方法及び実施期間等については、本市職員の指示に従うこと。⑶ 旧測定機とのデータの連続性に問題があった場合は、本市職員の指示に従うこと。８ 保守対応⑴ 本市が保守管理を委託している業者に対して、当該測定機の保守管理に必要な技術研修等を実施するとともに、必要な助言を行うこと。また、取扱説明書に保守点検マニュアルの項を設けること。⑵ 重大な故障、変更以外の修理、部品交換及び設定変更は、本市が保守管理を委託している業者が行うので、当該測定機の保守管理等に必要な情報(作業時のパスワード、入力コマンド及びプログラムを含むデータ処理方法等)について本市が開示を求めた場合は、速やかに対応すること。⑶ 当該測定機の消耗部品及び定期交換部品については、納入後７年間は供給可能な状態の確保に努めること。また、本市の求めがあれば、これら部品類を販売すること。⑷ 当該測定機の精度向上等のため改善された部品については、技術情報を提供すること。⑸ 当該測定機について、欠陥又はトラブルが判明した場合は、速やかに本市に報告し、必要な技術情報を提供すること。また、消耗部品類等が原因の場合は、改善済みの部品類に無償で交換すること。９ 付属品次に示す部品、消耗品及び図書類を付属すること。⑴ 部品及び消耗品類並びに数量(測定機1台当たり)⑵ 図書類No. 図書類 部数1 取扱説明書 3部2 試験検査成績書(1部複写可) 2部3 年間消耗品・交換部品一覧(価格表含む。)※3 2部No. 部品及び消耗品類 数量1 測定機標準付属品 1式2 記録計標準付属品 1式3 測定機年間交換部品 1年分4 PM2.5捕集用テープろ紙(４－⑶－イ参照) 13巻5 記録紙 1年分6 インクリボン等消耗品 1年分7 定期点検用交換部品(1年目点検部品) 1式8 静的校正装置(等価膜等) 1式9 テレメータ接続用ケーブル(LANケーブル：屋内用) 必要長10 USBメモリ又はCFカード 1枚4 定期点検項目表(定期点検報告様式含む。) 2部5 納品直前の連続した10日分の稼動記録 1部6 保守管理手引書※4 3部7デジタル印字内容記録紙(４－⑼－オ－(ｳ)の内容を印字した記録紙サンプル)2部※3 下例の形式(項目省略不可)で作成すること。(例)※4 取扱説明書に同様の内容が記載されている場合においても、別途作成し、提出すること。１０ 費用受注者は、次の費用を負担すること。⑴ 測定機の搬入、据付け、接続及び調整等のほか、測定機とテレメータの接続及び並行試験に係る費用など、測定器の正常な動作を本市職員が確認するまでの全ての費用⑵ 受注者の責に帰する人身及び物損事故等の賠償を要する場合にかかる費用１１ 保証⑴ 測定機に対する保証受注者は、当該測定機の稼動状態が72時間以上に渡って正常に稼動していることを確認した日以降、不具合発生時には、1年間、無償で点検、調整、修理及び部品の交換等を速やかに行うこと。ただし、β線源については最低5年間の保証期間とする。⑵ 設置作業に対する保証６に掲げる作業(防水処置も含む。)については、1年間保証とする。１２ 協議事項受注者は、本仕様書に定めのない事態が生じた場合、速やかに本市職員と協議し、その指示に従うこと。以上コード番号部品名交換周期数量／台 単価 コメントmin 通常 max99999テフロンチューブ6か月1年(2年)3年 1個 1000汚れの酷さで判断内部洗浄でかなり回復