ごみ収集車の購入について

ごみ収集車の購入について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.07.10 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 426330 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 ごみ収集車の購入について 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 生活環境美化センター 予定価格（税抜き） 97,363,000円 入札期間開始日時 2025.08.26 09:00から 入札期間締切日時 2025.08.28 17:00まで 開札日 2025.08.29 開札時間 10:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 特殊車両 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 契約依頼明細書 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2025.07.25） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年７月１０日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 ごみ収集車の購入について予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金９７，３６３，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和６年８月２６日付け京都市告示第３５０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年７月２５日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和７年７月２５日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年７月２５日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和７年８月８日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和７年８月８日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和７年８月２０日(水)午後５時 令和７年８月２５日(月)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。 ( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴にに示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和７年７月２５日(金)午後５時 令和７年８月８日(金)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年７月２５日(金)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「８月２９日開札ごみ収集車の購入について の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「８月２９日開札ごみ収集車の購入について の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和７年８月２６日(火)８月２７日(水)８月２８日(木)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和７年８月２６日(火)８月２７日(水)８月２８日(木)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和７年８月２８日(木)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和７年８月２９日(金)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年８月２９日(金)とする。 予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 ⑵ Period of tenders： 9:00a.m 26 August,2025 to 5：00p.m．28 August, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(ごみ収集車の購入について)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年７月１０日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 ごみ収集車の購入について予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年７月２５日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金９７，３６３，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕 様 書環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当：河北、田村 電話：222-3952)件名 ごみ収集車の購入について納入期限 令和９年３月３１日まで納品車両 ごみ収集車(２トン車及び３トン車)総則(１)本契約は車台、架装の一括契約とする。(２)契約希望者は、仕様書内容を十分に確認、理解すること。契約後の異議申立ては認めない。(３)車両の製作に当たっては、本市の収集、整備作業が容易、簡便、確実、安全に行え、これを妨げるものでないこと(４)道路運送車両法の保安基準に適合し、かつ厚生労働省通達の安全指導基準に適合したものであること。(５)提供車両は、京都市公用車購入等に係る車種選定要綱にかかる指定車種であり、平成28年排出ガス規制、自動車NOx・PM法に適合しているものとすること。(６)台数は２ｔ車６台、３ｔ車１台とする。(７)２ｔ車の仕様は別紙１のとおりとし、３ｔ車の仕様は別紙２のとおりとする。(８)納入車両は、バイオディーゼル燃料を混合した軽油(Ｂ５燃料)を使用する。別紙１1ごみ収集車仕様書(2ｔ積、4㎥、ダンプ式スケールパッカー車)環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当：河北、田村 電話：075-222-3952)第１条 この仕様書は、次に示す車台及び架装完成諸元を備えたものに適用する。(１)車台ア 車種及び台数車種 台数三菱キャンター２トンベース塵芥車(回転板式)架装一式2RG-FEAVO６台上記車種又は同等品以上。新規登録車に限る。長期在庫車は認めない。イ 年式令和７年又は令和８年ウ 車台形状塵芥車エ 標準最大積載量2，000kg以上オ エンジン諸元(ア)型式ディーゼルエンジン(イ)総排気量2,800cc以上から8，000cc未満(ウ)最大出力120ps以上カ 燃料タンク容量70L以上キ タイヤ前輪 シングルタイヤ(オールシーズン用タイヤ)後輪 ダブルタイヤ(オールシーズン用タイヤ)ク 最小回転半径5.5m以下ケ その他(ア)オートマチック又はマニュアルトランスミッションの２ペダル式(イ)パワーステアリング別紙１2(ウ)チルトハンドル(前後可動のもの)(エ)チルトキャブ式(オ)ハイルーフキャビン(カ)パワーウィンドウ(キ)前輪ディスクブレーキ(ク)後輪ディスクブレーキ又は後輪ドラムブレーキ(２)架装ア 形式新明和工業製ＧＲ０４２又は同等品以上(積込方式は回転板式、排出方式はダンプ式)イ 積載容量4.0㎥以上ウ 完成車諸元(ア)長さ5，400mm以下(イ)幅1，870mm以下(ウ)高さ2，400mm以下(エ)最大積載量2，000kg以上第２条 改造部分は、次のとおりとする。(１)車台(全般)ア 積載データのデジタル処理が可能な計量装置を取り付けること。イ 運転室中央席にアシストグリップを取り付けること。加えて、中央席同乗者の安定に資する工夫を提案し、本市と協議のうえ施すこと。ウ 運転席及び助手席底部に断熱対策を講じること。エ 座席シートをできるだけフラットにすること。オ 運転室中央席の床部分におけるフラット化の有無等やふくらはぎ部分の垂直化について、別途行う本市の指示に従うこと。カ 運転室中央席の座り心地を改善させる措置を講じること。なお、措置の内容については、本市と協議し、仕上がりについては必要に応じて本市が検査を行い、適宜、調整を行うこと。キ P.T.Oスイッチ・各種警報ランプのパネルを一体化すること。ク ドアは集中ドアロックであること。ケ 左右ドアを補強するとともに、左側ドアにベルト式ドアストッパーを取り付ける別紙１3こと。コ 両側サイドミラーは、単一曲面のものとし、片側ずつ格納できる電動格納式リモコンサイドミラーとし、左側のみアンダーミラー(160mm以上)を2個取り付けること。(２)車台(運転席)次の装備を運転席に取り付けること。ア ストップランプ球切れモニターランプイ 積込作業中の表示ランプウ ホッパードア開口確認ランプエ バックシフト確認の表示灯オ 回転板緊急停止時点灯の警報ランプ(赤色)カ ハザートランプスイッチ(右側に追加)キ エンジンの回転数を上げるチョーク(３)架装ア 荷箱天井部の中央１箇所、後ろ２箇所に消火ハッチを設置すること。イ 汚水タンク、汚水排出パイプを取り付けること。ウ 車両後部に LED 式作業表示灯(「作業中」と表示)を設置すること。(市光工業株式会社製 IS‐100又は同等品以上)なお、ホッパードアに設置する場合は、取り付け部分を補強すること。エ 作業表示灯は、P.T.Oスイッチと連動させること。オ 架装後部に機械式緊急停止装置(第３スイッチ)を取り付けること。カ 車両後部にバックランプ(２箇所)を取り付けること。キ ホッパー内部にほこり押え散水装置(４㍑以上)を取り付けること。ク ホッパーの投入口に可動式のスチール製ごみ飛散防止パネル(資源ごみ・生ごみ・廃プラ兼用)を取り付けること。ケ 荷箱後部左右にテールゲートインターロックスイッチを取り付けること。コ 高圧ホースはビニールホースで被覆し、両端を固定すること。サ 架装後部に冬季暖気運転用パネル逆転スイッチの取り付けること。シ ホッパードア下部に内容物の飛散防止のためのゴムを付けること。ス ホッパードア内側にゴムを取付け、走行中の騒音防止対策を講じること。セ テールゲート左右両側に積込みスイッチが作動可能であることを表示するグリーンランプを取り付けること。(P.T.O が入っている時及びレンジが「P」又は「N」の時に点灯していること。)ソ テールゲート左右両側に連絡用ブザーを取り付けること。ナ テールゲート両外側に安全棒を取り付けること。ニ テールゲート開閉時の専用警報ブザーを取り付けること。ヌ テールランプボックス内外部を補強すること。別紙１4ネ 荷箱左右に点検窓を最大限に大きく取り付けること。ノ 車両右側側面後方にＴ型排気マフラーを設置すること。第３条 塗装又はシール貼付(１)指定３色(無鉛塗料、必要に応じて契約業者に本市から見本の貸出あり)にて全塗装すること。(２)ボディ左右に市章、京都市環境政策局名、指定文字及び京都市の環境マスコット「エコちゃん」のロゴマークを記入すること。(３)ボディ後部に市章及び指定文字を記入すること。(４)ボディ後部に白地に赤色文字で「法定速度厳守」と記入すること。(５)ボディ後部に白地に黒色文字で「危険ですからごみは職員に」と記入すること。(６)ホッパードアに追突防止及び危険防止の虎縞模様を入れること。(７)ボディ裏及びフェンダー表裏塗装は、ボディスカート部と同色とすること。第４条 契約業者は、次の付属品等を揃えて納車すること。(１)取り付け付属品取り付け位置の指定をしていないものは、別途指示する。 ア フォグランプ(左・右２箇所)イ 配車先明示板(マグネット式)ウ 消火器(自動車用ABC粉末国検品４型)エ ちり取入れ(ストッパー２個、４枚分)、箒たて(２本分)(ボルト取り付け)オ 脱落防止対策を講じたは止め置きカ 垂れ幕用フック(車両左側４箇所)キ カッパ入れク サイドバイザー(２箇所)ケ 代替フロン使用のカーエアコン(純正)コ カーラジオ(純正、AM、FM付き)サ 音声によるホーン(バック、左折)なお、スモールランプ点灯時には左折音量が小さくなり、バックは解除となること。シ 広報用装置(マイクアンプ付き)ス ハイバックシート(３席)セ センターシートヘッドレストソ 運転席、助手席の天井に小物入れタ 運転席、助手席にエアバックチ 運転席シート及び助手席シートにビニルカバー(助手席底部に針金で固定する方式で取り外しができるもの)別紙１5ツ 道路運送車両の保安基準第４４条第２項の告示で定める基準を満たすバックモニター(STONKAM製 カメラ型番：FDH685、モニター型番：HD272-006又は同等品以上)テ ドライブレコーダー(COMTEC製HDR204G又は同等品以上)ト デイライト(市光工業株式会社 タイプ5X 白色又は同等品以上)ナ デジタルタコグラフデジタルタコグラフ本体は、本市が提供する。本市の既存車両に設置しているものを取り外し、ダッシュパネルに取り付けること。ニ ＥＴＣ車載器(矢崎製ＥＴＣ２．０)【２台のみ】デジタルタコグラフと連動し、高速乗り降り時に自動的に高速モードへの切り替えを行うこと。ヌ 運転席及び助手席に飲料物の飛散防止対策を講じたカップホルダー(２)付属品ア フロアマット 一式イ 自動車用標準工具(工具入れ含む) 一式ウ 停止表示板 １個エ バックレスト(Ｗ型) ３枚オ 発煙筒 ２本カ 非常用赤旗 １本キ は止め(木又はプラスチック製) ２個ク タイヤチェーン １セットケ スペアタイヤ(ホイール付) １本コ スタッドレスタイヤ(ホイール付) ６本第５条 契約業者は、次の書類、図面等を本市に提出しなければならない。(１)車台全体図(1/20) 計３部(２)改造内容検討書 計３部(３)車検証、自賠責証書写し及びリサイクル券の写し 各３部(４)取扱説明書 各４部(５)修理説明書、部品カタログ※ 各２部※ 部品カタログ等が電子情報となっている場合は、情報メディア(CD-ROM)を２セット用意すること。ただし、(５)に該当する資料がない場合は提出を求めない。(６)写真(前後、左右、サービス判カラー) 各１組(７)その他、本市が必要とする書類又は図面第６条 検査及び登録(１)契約者は、本市が行う完成検査を受けなければならない。また、本市が製造中に検査を行うことがある。別紙１6(２)検査の実施場所は、製造中の検査を契約業者製作工場とし、完成検査を本市指定の場所とする。(３)自動車新規登録等納入に関する諸手続き及びそれに係る諸経費の負担については、契約業者が行うものとする。(４)自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税並びにリサイクル料については、本市が負担する。第７条 納入時の点検整備等(１)納入時に、十分な点検整備を行っておくこと。(２)納車時の燃料は、本市の指示に従うこと。第８条 納入場所及び納入期限(１)納入場所は、京都市環境政策局生活環境美化センターとする。(２)納入期限は、令和９年３月３１日までとする。(３)車台回送費等に要する費用は、契約業者の負担とする。第９条 保証及び責任確立(１)納車後１年以内に故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、無償交換(修理)又は改造を行うこと。また、無償交換(修理)又は改造を行った後、１ヶ月以内に再度、同様の故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、原因を調査した結果と措置内容を示した文書を本市に提出するとともに、必要に応じて本市に内容を説明すること。(２)納車後１年以内に３回以上故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、当該車両を総点検し、同一車両での故障(事故及び過失の損傷は除く)を防ぐこと。(３)(１)、(２)の措置を行ってもなお、納車後２年以内に著しく故障(事故及び過失の損傷は除く)回数が多い場合、当該車両について、車両本体の無償交換を行うこと。(４)製作上の欠陥による場合は、１年以内に限らず使用期間中保証すること。(５)整備上の所要部品は、架装を含め、納入後１０年以上確保すること。(６)車両の操作性等に不具合があった場合、本市の指示に従い、速やかに改善を行うこと。第１０条 本仕様書に定めのない事項に疑義が生じた場合は、本市と協議を行い、その指示に従うこと。別紙２1ごみ収集車仕様書(3ｔ積、5㎥、押出式パッカー車)環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当：河北、田村 電話：075-222-3952)第１条 この仕様書は、次に示す車台及び架装完成諸元を備えたものに適用する。(１)車台ア 車種及び台数車種 台数三菱キャンター３トンベース塵芥車(プレス式)架装一式2RG-FEB90１台上記車種又は同等品以上。新規登録車に限る。長期在庫車は認めない。イ 年式令和７年又は令和８年ウ 車台形状塵芥車エ 標準最大積載量2，500kg以上オ エンジン諸元(ア)型式ディーゼルエンジン(イ)総排気量2,800cc以上から8，000cc未満(ウ)最大出力175ps以上カ 燃料タンク容量100L以上キ タイヤ前輪 シングルタイヤ(オールシーズン用タイヤ)後輪 ダブルタイヤ(オールシーズン用タイヤ)ク 最小回転半径5.5m以下ケ その他(ア)オートマチック又はマニュアルトランスミッションの２ペダル式(イ)パワーステアリング別紙２2(ウ)チルトハンドル(前後可動のもの)(エ)チルトキャブ式(オ)ハイルーフキャビン(カ)パワーウィンドウ(キ)前輪ディスクブレーキ(ク)後輪ディスクブレーキ又は後輪ドラムブレーキ(２)架装ア 形式新明和工業製ＧＴ０６３同等品以上(積込方式はプレス式、排出方式は押出式)イ 積載容量5.0㎥以上ウ 完成車諸元(ア)長さ6，000mm以下(イ)幅2，200mm以下(ウ)高さ2，500mm以下(エ)最大積載量2，500kg以上第２条 改造部分は、次のとおりとする。(１)車台(全般)ア 運転室に乗降用グリップを取り付けること。イ 運転室中央席にアシストグリップを取り付けること。加えて、中央席同乗者の安定に資する工夫を提案し、本市と協議のうえ施すこと。ウ 運転席及び助手席の底部に断熱対策を講じること。エ 座席シートをできるだけフラットにすること。オ 運転室中央席の床部分におけるフラット化の有無やふくらはぎ部分の垂直化等について、別途行う本市の指示に従うこと。カ 運転室中央席の座り心地を改善させる措置を講じること。なお、措置の内容については、本市と協議し、仕上がりについては必要に応じて本市が検査を行い、適宜、調整を行うこと。 キ P.T.Oスイッチ・各種警報ランプのパネルを一体化すること。ク ドアは集中ドアロックであること。ケ 左右ドアを補強するとともに、左側ドアにベルト式ドアストッパーを取り付ける別紙２3こと。コ 両側サイドミラーは、単一曲面のものとし、片側ずつ格納できる電動格納式リモコンサイドミラーとし、左側のみアンダーミラー(160mm 以上)を 2 個取り付けること。(２)車台(運転席)次の装備を運転席に取り付けること。ア ストップランプ球切れモニターランプイ 積込作業中の表示ランプウ ホッパードア開口確認ランプエ バックシフト確認の表示灯オ 回転板緊急停止時点灯の警報ランプ(赤色)カ ハザートランプスイッチ(右側に追加)キ エンジンの回転数を上げるチョーク(３)架装ア コンテナ積込装置を取り付けること。イ コンテナ収集用傾倒装置を取り付けること。ウ コンテナごみ落ち防止板を強化すること。エ 荷箱天井部の中央１箇所、後ろ２箇所に消火ハッチを設置すること。オ 汚水タンク、汚水排出パイプの取り付けること。カ 車両後部に LED 式作業表示灯(「作業中」と表示)を設置すること。(市光工業株式会社製 IS‐100又は同等品以上)なお、ホッパードアに設置する場合は、取り付け部分を補強すること。キ 作業表示灯は、P.T.Oスイッチと連動させること。ク 架装後部に機械式緊急停止装置(第３スイッチ)を取り付けること。ケ 車両後部にバックランプ(２箇所)を取り付けること。コ ホッパー内部にほこり押え散水装置(４㍑以上)を取り付けること。サ ホッパーの投入口に可動式のスチール製ごみ飛散防止パネル(資源ごみ・生ごみ・廃プラ兼用)を取り付けること。シ 荷箱後部左右にテールゲートインターロックスイッチを取り付けること。ス 高圧ホースはビニールホースで被覆し、両端を固定すること。セ 架装後部に冬季暖気運転用パネル逆転スイッチの取り付けること。ソ ホッパードア下部に内容物の飛散防止のためのゴムを付けること。ナ ホッパードア内側にゴムを取付け、走行中の騒音防止対策を講じること。ニ テールゲート左右両側に積込みスイッチが作動可能であることを表示するグリーンランプを取り付けること。(P.T.O が入っている時及びレンジが「P」又は「N」の時に点灯していること。)ヌ テールゲート左右両側に連絡用ブザーを取り付けること。別紙２4ネ テールゲート両外側に安全棒を取り付けること。ノ テールゲート開閉時の専用警報ブザーを取り付けること。ハ テールランプボックス内外部を補強すること。ヒ 荷箱左右に臭気防止扉を取り付けること。フ 荷箱左右に点検窓を最大限に大きく取り付けること。へ 車両右側側面後方にＴ型排気マフラーを設置すること。第３条 塗装又はシール貼付(１)指定３色(無鉛塗料、必要に応じて契約業者に本市から見本の貸出あり)にて全塗装すること。(２)ボディ左右に市章、京都市環境政策局名、指定文字及び京都市の環境マスコット「エコちゃん」のロゴマークを記入すること。(３)ボディ後部に市章及び指定文字を記入すること。(４)ボディ後部に白地に赤色文字で「法定速度厳守」と記入すること。(５)ホッパードアに追突防止及び危険防止の虎縞模様を入れること。(６)ボディ裏及びフェンダー表裏塗装は、ボディスカート部と同色とすること。第４条 契約業者は、次の付属品等を揃えて納車すること。(１)取り付け付属品取り付け位置の指定をしていないものは、別途指示する。ア フォグランプ(左・右２箇所)イ 配車先明示板(マグネット式)ウ 消火器(自動車用ABC粉末国検品４型)エ ちり取入れ(ストッパー２個、４枚分)、箒たて(２本分)(ボルト取り付け)オ 脱落防止対策を講じたは止め置きカ 垂れ幕用フック(車両左側４箇所)キ カッパ入れク サイドバイザー(２箇所)ケ 代替フロン使用のカーエアコン(純正)コ カーラジオ(純正、AM、FM付き)サ 音声によるホーン(バック、左折)なお、スモールランプ点灯時において、左折音声は音量が小さくなり、バック音声はなくなること。シ 広報用装置(マイクアンプ付き)ス ハイバックシート(３席)セ センターシートヘッドレストソ 運転席、助手席の天井に小物入れ別紙２5タ 運転席、助手席にエアバックチ 運転席シート及び助手席シートにビニルカバー(助手席底部に針金で固定する方式で取り外しができるもの)ツ 道路運送車両の保安基準第４４条第２項の告示で定める基準を満たすバックモニター(STONKAM製 カメラ型番：FDH685、モニター型番：HD272-006又は同等品以上)テ ドライブレコーダー(COMTEC製HDR204G又は同等品以上)ト デイライト(市光工業株式会社 タイプ5X 白色又は同等品以上)ナ デジタルタコグラフデジタルタコグラフ本体は、本市が提供する。本市の既存車両に設置しているものを取り外し、ダッシュパネルに取り付けること。ニ 運転席及び助手席に飲料物の飛散防止対策を講じたカップホルダー(２)付属品ア フロアマット 一式イ 自動車用標準工具(工具入れ、１０ｔジャッキ含む) 一式ウ 停止表示板 １個エ バックレスト(Ｗ型) ３枚オ 発煙筒 ２本カ 非常用赤旗 １本キ は止め(木又はプラスチック製) ２個ク タイヤチェーン １セットケ スペアタイヤ(ホイール付)(オールシーズン用タイヤ) １本コ スタッドレスタイヤ(ホイール付) ６本第５条 契約業者は、車両納入前後に次の書類、図面等を本市に提出しなければならない。(１)車台全体図(1/20) 計３部(２)改造内容検討書 計３部(３)車検証、自賠責証書及びリサイクル券の写し 各３部(４)取扱説明書 各４部(５)修理説明書、部品カタログ※ 各２部※ 部品カタログ等が電子情報となっている場合は、情報メディア(CD-ROM)を２セット用意すること。ただし、(５)に該当する資料がない場合は提出を求めない。(６)写真(前後、左右、サービス判カラー) 各１組(７)その他、本市が必要とする書類又は図面第６条 検査及び登録(１)契約者は、本市が行う完成検査を受けなければならない。別紙２6また、本市が製造中に検査を行うことがある。(２)検査の実施場所は、製造中の検査を契約業者製作工場とし、完成検査を本市指定の場所とする。(３)自動車新規登録等納入に関する諸手続き及びそれに係る諸経費の負担については、契約業者が行うものとする。(４)自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税並びにリサイクル料については、本市が負担する。第７条 納入時の点検整備等(１)納入時に、十分な点検整備を行っておくこと。(２)納車時の燃料は、本市の指示に従うこと。第８条 納入場所及び納入期限(１)納入場所は、京都市環境政策局生活環境美化センターとする。(２)納入期限は、令和９年３月３１日までとする。 (３)車台回送費等に要する費用は、契約業者の負担とする。第９条 保証及び責任確立(１)納車後１年以内に故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、無償交換(修理)又は改造を行うこと。また、無償交換(修理)又は改造を行った後、１ヶ月以内に再度、同様の故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、原因を調査した結果と措置内容を示した文書を本市に提出するとともに、必要に応じて本市に内容を説明すること。(２)納車後１年以内に３回以上故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、当該車両を総点検し、同一車両での故障(事故及び過失の損傷は除く)を防ぐこと。(３)(１)、(２)の措置を行ってもなお、納車後２年以内に著しく故障(事故及び過失の損傷は除く)回数が多い場合、当該車両について、車両本体の無償交換を行うこと。(４)製作上の欠陥による場合は、１年以内に限らず使用期間中保証すること。(５)整備上の所要部品は、架装を含め、納入後１０年以上確保すること。(６)車両の操作性等に不具合があった場合、本市の指示に従い、速やかに改善を行うこと。第１０条 本仕様書に定めのない事項に疑義が生じた場合は、本市と協議を行い、その指示に従うこと。