「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物10点の作成について

「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物10点の作成について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月10日支出負担行為担当官岩手労働局総務部長 佐野 将司記１ 競争入札に付する事項「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物10点の作成(詳細は、別途交付する入札説明書及び仕様書による。)２ 競争参加資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (5) 労働関係法令を遵守していること。 (6) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東北地域で「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 (8) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (10) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (11) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29 年１月20 日付け基発0120 第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31 年１月25 日付け基発0125 第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 ３ 政府電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札に替えることができる。 政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)： https://www.p-portal.go.jp/４ 入札方法(1) 本入札は政府電子調達システムで行うため、開札には入札者等による立会いは必要としない。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項及び入札説明書等の交付場所岩手労働局 盛岡市盛岡駅西通１－９－15 盛岡第二合同庁舎５階岩手労働局総務部総務課会計第一係 担当 菊池(電話019-604-3001)※本公告の日から令和７年８月５日(火)までの間に必要書類を交付する。 ただし、交付は、土曜、日曜、祝祭日を除く８時30分から17時00分までの間に行う。 なお、本案件では入札説明会を実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、参加申込前までに質疑等を全て解消しておくこと。 ６ 入札書の提出場所(1) 入札の提出場所及び問い合わせ先〒020-8522 盛岡市盛岡駅西通１－９－15 盛岡第二合同庁舎5階岩手労働局総務部総務課会計第一係(2) 紙入札方式の入札書の提出方法ア 入札書は、封筒に封入・封緘すること。 イ 封筒には、入札書以外のものは入れないこと。 ウ 提出は、郵便書留等の郵送記録が残る方法で郵送、又は持参すること。 (3) 一般競争入札参加申込及び誓約書の提出期限令和７年８月６日(水)12時00分(4) 入札書の提出期限 令和７年８月７日(木)12時00分(5) 開札の日時及び場所 令和７年８月７日(木)14時00分岩手労働局総務部総務課(政府電子調達システム設置場所)７ 納品場所別途交付する仕様書に示す岩手県内の各公共職業安定所８ 書類の押印について(1) 入札及び契約に関する全ての提出書類(以下「契約関係書類」という。)について押印を省略することができる。 ただし、契約書については押印の省略はできない。 (2) 契約関係書類の押印省略に当たり次の点に留意すること。 ア 契約関係書類の押印は不要とするが、事業者の意思に基づいて決定されたものが記載されるものであること。 イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合には、契約解除や違約金を徴する場合があること。 ウ 契約関係書類の提出に当たり、担当者等(事業者から委任を受けた責任者や担当者をいう。)の名刺等を提出すること。 ９ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除(4) 契約書作成の要否 要(5) 入札説明会 開催しない(6) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。