【入札公告】県南地区県立学校消防用設備点検業務

【入札公告】県南地区県立学校消防用設備点検業務 id="page" role="main"> 【入札公告】県南地区県立学校消防用設備点検業務 ページ番号1087808 更新日令和7年7月10日 印刷 大きな文字で印刷 条件付一般競争入札公告令和7年7月10日岩手県知事 達 増 拓 也1 業務概要 (1) 業務件名及び数量 県南地区県立学校消防用設備点検業務 21校39施設 (2) 業務件名の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 委託契約締結日から令和8年2月27日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 (1)の件名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加者資格 次の全てを満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和7・8・9年度庁舎管理業務競争入札参加資格者名簿の保守管理（消防設備）に登録されているもので、岩手県内に本社を有する者であること。 (3) 以下の消防用設備の種類に対応する免状の交付を受けている消防設備士等をそれぞれ1名以上有すること。 消防設備士の種類及び指定区分 消防用設備の種類 消防設備士 第1類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備 第1類・第2類 動力消防ポンプ、連結送水管 第6類 消火器 第1類・第2類・第3類 パッケージ型消火設備 第4類 自動火災報知設備 第5類 避難器具 第7類 漏電火災警報器 第4類・第7類 非常警報器具、非常警報設備 第4類又は第7類の消防設備士のうち電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者。 誘導灯、誘導標識 次の資格を併せ持つ者。また、（1）のみの資格者と（2）のみの資格者は併せて技術員として配置できる。 （1） 自家用発電設備専門技術者資格を有する者。 （2） 消防法に基づく消防設備点検資格者第1種又は消防設備士第1類。 非常用自家発電設備 (4) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日制定）に基づく指名停止を受けていない者であること。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。 (7) 令和2年4月以降に、元請として国・地方公共団体等が設置する公共施設等において、(3)の消防用設備に係る点検業務を履行した実績を有すること。3 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県庁10階岩手県教育委員会事務局教育企画室予算財務担当 電話番号019-629-6112なお、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所令和7年7月25日 午前10時 岩手県庁舎10階 教育委員室 （入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）4 その他 (1) 本入札は最低制限価格を適用する。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金 免除 (4) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和7年7月16日午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (5) 入札への参加 (4)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (6) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否 要 (8) 落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01_入札公告 （Word 21.7KB） 02-01_入札説明書 （Word 24.5KB） 02-02_入札説明書_様式 （Word 21.8KB） 02-03_【案】令和7年度消防用設備点検業務契約書（県南） （Word 46.5KB） 03_業務委託仕様書 （Word 17.8KB） 04-01_委託業務内容明細書 （Word 14.0KB） 04-02_委託業務内容明細書 別表 県立学校消防用設備及び数量（県南） （PDF 477.7KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県教育委員会事務局 教育企画室 予算財務担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-6112（内線番号：6150） ファクス番号：019-629-6119 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 条件付一般競争入札公告 令和７年７月10日岩手県知事 達 増 拓 也 １ 業務概要 (１) 業務件名及び数量 県南地区県立学校消防用設備点検業務 21校39施設 (２) 業務件名の仕様等 入札説明書による。 (３) 履行期間 委託契約締結日から令和８年２月27日まで (４) 履行場所 入札説明書による。 (５) 入札方法 (１)の件名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格 次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎管理業務競争入札参加資格者名簿の保守管理(消防設備)に登録されているもので、岩手県内に本社を有する者であること。 (３) 以下の消防用設備の種類に対応する免状の交付を受けている消防設備士等をそれぞれ１名以上有すること。 消防設備士の種類及び指定区分消防用設備の種類消防設備士第１類屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備第１類・第２類動力消防ポンプ、連結送水管第６類消火器第１類・第２類・第３類パッケージ型消火設備第４類自動火災報知設備第５類避難器具第７類漏電火災警報器第４類・第７類非常警報器具、非常警報設備第４類又は第７類の消防設備士のうち電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者。 誘導灯、誘導標識次の資格を併せ持つ者。また、①のみの資格者と②のみの資格者は併せて技術員として配置できる。 ① 自家用発電設備専門技術者資格を有する者。 ② 消防法に基づく消防設備点検資格者第１種又は消防設備士第１類。 非常用自家発電設備 (４) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (５) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。 (７) 令和２年４月以降に、元請として国・地方公共団体等が設置する公共施設等において、(３)の消防用設備に係る点検業務を履行した実績を有すること。 ３ 契約条項を示す場所等 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県庁10階岩手県教育委員会事務局教育企画室予算財務担当 電話番号019-629-6112なお、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。 (２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年７月25日 午前10時 岩手県庁舎10階 教育委員室 (入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他 (１) 本入札は最低制限価格を適用する。 (２) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (３) 入札保証金 免除 (４) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和７年７月16日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (５) 入札への参加 (４)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (６) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (７) 契約書作成の要否 要 (８) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (９) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書 この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 業務概要 (１) 業務件名及び数量県南地区県立学校消防用設備点検業務 21校39施設 (２) 業務の仕様その他明細別添「委託業務仕様書」及び「委託業務内容明細書」のとおり (３) 履行期間契約締結日から令和８年２月27日まで (４) 履行場所委託業務内容明細書「別表 県立学校消防用設備及び数量(県南)」のとおり２ 入札参加者資格 次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎管理業務競争入札参加資格者名簿の保守管理(消防設備)に登録されているもので、岩手県内に本社を有する者であること。 (３) 以下の消防用設備の種類に対応する免状の交付を受けている消防設備士等をそれぞれ１名以上有すること。 消防設備士の種類及び指定区分消防用設備の種類消防設備士第１類屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備第１類・第２類動力消防ポンプ、連結送水管第６類消火器第１類・第２類・第３類パッケージ型消火設備第４類自動火災報知設備第５類避難器具第７類漏電火災警報器第４類・第７類非常警報器具、非常警報設備第４類又は第７類の消防設備士のうち電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者。 誘導灯、誘導標識次の資格を併せ持つ者。また、①のみの資格者と②のみの資格者は併せて技術員として配置できる。 ① 自家用発電設備専門技術者資格を有する者。 ② 消防法に基づく消防設備点検資格者第１種又は消防設備士第１類。 非常用自家発電設備(４) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (５) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (７) 令和２年４月以降に、元請として国・地方公共団体等が設置する公共施設等において、(３)の消防用設備に係る点検業務を履行した実績を有すること。 ３ 入札参加者に求められる事項 (１) 入札参加者は、次の書類を令和７年７月16日(水)午後５時までに15(２)の場所に１部、持参又は郵送(配達証明郵便等の配達の記録が残るものに限る。)で提出しなければならない。 ア 入札参加資格審査申請書(様式１) なお、支店、又は主たる営業所の代表者が本申請書を提出する場合にあっては、入札参加申請に係る本社からの委任状を添付すること。 イ 消防用設備点検業務に関する履行実績証明書(様式２) ウ イの業務内容が分かる資料(契約書、仕様書等)の写し エ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式３) オ 消防用設備の種類に対応する免状の写し (２) 提出書類等を提出した者は、入札日の前日までの間において、その内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (３) 提出書類等は、岩手県において審査するものとし、要件が満されると認められた者に限り入札に参加できるものとする。 なお、提出書類等の補足、補正等は認めるが、令和７年７月18日(金)午後５時までとする。 (４) 審査結果は、令和７年７月22日(火)までにＦＡＸにより通知する。 (５) その他 ア 提出書類等は、入札参加者資格の審査以外に使用しない。 イ 提出書類等は、返却しない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 (３) 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合 (４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視し得る関係があると認められる場合 (５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等 (１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は取消しをすることができない。 (３) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ６ 入札及び開札の日時及び場所 (１) 日時令和７年７月25日(金)午前10時 (２) 場所岩手県庁舎10階 教育委員室７ 入札書記載事項 入札書は、次のことを表示し、押印すること。 (１) 入札年月日 (２) 頭書に「入札書」である旨記載 (３) 入札金額 (４) 入札件名 (５) あて名(「岩手県知事」とする) (６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載。))８ 入札保証金 免除９ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。 (１) 競争入札の参加資格のない者がした入札 (２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者がした入札 (３) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札 (４) 記名押印のない入札 (５) 金額を訂正した入札 (６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札 (７) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札 (８) 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札 (９) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 落札者の決定方法 (１) 本入札においては、最低制限価格を設ける。 (２) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低制限価格に満たない入札を行ったものは、最低の価格の入札者であっても落札者とはならないこと。 (３) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４) (３)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 11 開札に立ち会う者に関する事項 (１) 開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては、入札場所に入場することができない。 (３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 12 再度入札に関する事項 (１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 (２) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者に限る。 (３) 11(３)により入札場所から退去させられた者は、再度入札に参加することはできない。 13 契約に関する事項 (１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。 (３) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 14 入札説明書等に対する質疑 (１) 入札説明書等について質疑がある場合には、令和７年７月17日(木)午後５時までに質問書(様式４)を持参、郵送又はＦＡＸにより、15(２)の場所に１部提出すること。 (２) (１)の質問書に対する回答は、令和７年７月23日(水)までにＦＡＸにより行う。なお、回答内容は、入札参加者資格が有と認められた者すべてに通知する。 14 その他 (１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札、契約及び仕様書に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 岩手県教育委員会事務局教育企画室予算財務担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号 019-629-6112 ＦＡＸ番号 019-629-6119 委 託 業 務 仕 様 書県立学校消防用設備点検業務(以下「委託業務」という。)は、この仕様書に定めるところにより実施するものとする。なお、記載されていない事項については、国土交通省大臣官房営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」等によるものとする。 １ 委託業務に従事する者の資格 委託業務に従事する者は、消防法で定めるそれぞれの設備等に対応する消防設備士の資格を有する者とする。 ２ 委託業務実施時期及び実施項目 委託業務実施時期及び実施項目は、次のとおりとする。 (1) 第１回点検(機器点検及び総合点検) 契約日 ～ 令和７年９月30日(火)(2) 第２回点検(機器点検) 令和７年12月１日(月) ～ 令和８年２月27日(金)３ 機器点検・総合点検の実施方法 「消防法」、「同法施行令」、「同法施行規則」及びこれに基づく告示等に定めるところにより実施すること。 (1) 機器点検 ア 設置されている消火器具の全数について、設置状況、表示及び標識並びに外形の確認を行うこと。 イ 消火器については、製造年から３年(蓄圧式は５年)を経過したもの全数について、内部及び機能の確認を行うこと。 放出試験については、製造年から３年を超え８年以下のものは、５年で当該消火器の全数の点検が完了するよう、また、製造年から８年を超えるものは、2.5年で当該消火器の全数の点検が完了するよう、均等に製造年の古いものから順に抽出して行うこと。 また、放出試験に係る消火剤の詰め替えは、委託料の範囲内とする。 なお、2000年以前の製造品にかかる水圧試験は行わない。(2011年以降製造新規製品の購入設置を奨励するもの。) ウ 屋内消火栓及び屋外消火栓については、ポンプ及びボックス全数について機器点検を行い、総合点検における放水試験は、各階あたり１基ずつ行うものとする。 エ 消防用設備等に附置されている非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプについては正常な作動が行われるかどうか確認すること。 オ 非常用自家発電設備の負荷運転試験は擬似負荷運転とすること。 なお、次の資格を併せ持つ者を技術員として配置できること。 また、次の資格のうち(ｱ)のみの資格者と(ｲ)のみの資格者は併せて技術員として配置できること。 (ｱ) 自家用発電設備専門技術者資格を有する者(ｲ) 消防法に基づく消防設備点検資格者第１種又は消防整備士第１類保守点検はこれらの技術員を県立学校に派遣し実施するものとする。 (2) 総合点検 消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ又は当該設備等を使用することにより設備の総合的な機能を法令等で定められた基準により確認すること。 別表「連結送水管明細書」に記載の連結送水管について、消防法に基づく消防庁告示及び消防庁通知の「消防用設備等の試験基準」による試験方法及び判定基準に基づき実施すること。 ４ 委託業務の実施に伴う設備等の調整等 本業務は点検業務の性質上諸経費がほとんど生じないので、設備等の数量に異動があっても委託料の変更は行わないものとする。 また、点検に要する機器及び消耗品は受託者の負担とするほか、軽微な補修については、契約金額の範囲内で実施するものとするが、軽微な補修の範囲を超える補修を要するものがあるときは、学校長と協議のうえ、承認を得て実施するものとする。 なお、軽微な補修の範囲は、概ね次のとおりとする。 (1) 共通事項ア 各種パッキン類の交換イ 各種電球類の交換ウ 回転軸部の注油(2) 消火器ア 安全栓ロック用部品の交換及び補充イ 安全装置封印テープの交換(3) 屋内消火栓及び屋外消火栓ア 起動操作部押ボタンカバーの交換イ ヒューズ類の交換(4) 自動火災報知機ア 電球用のソケット交換及び補充イ ヒューズ類及び各種ビス類の交換並びに取り付けウ 発信機保護板及び終端抵抗の交換並びに取り付けエ ステップル、ビススリープ及び銅管端子の交換並びに取り付けオ ケーブルの接触不良の補修カ バッテリー蒸留水の補充キ 自然劣化による不良感知器の部品交換等の修理(5) 避難器具 保護網のほつれの補修(6) その他上記に類するもの。 ５ その他(1) 委託業務実施に際しては、各学校と事前に作業日程等の打ち合わせを行い、学校運営に支障を来さないように実施すること。 (2) 契約締結後、７日以内に学校ごとの作業実施日程表を作成し、岩手県教育委員会事務局教育企画室(以下「教育企画室」という。)に提出すること。 (3) 契約締結後、７日以内に「県立学校消防用設備点検作業従事者名簿」(別紙１)に記入の上、必要な資格の証明書(免許の写し等)を添えて、教育企画室に提出すること。 (4) 委託業務開始前及び終了後には、その旨を学校長に申し出ること。 (5) 点検は、学校の防火管理者の立会いの下に実施すること。 また、必要に応じて、消防関係省令の改正に伴う消火器の点検要領の変更及び消火器リサイクルシステムの概要について周知に努めること。 (6) 点検の結果、不備が発見された場合は、学校の防火管理者に詳細を説明すること。 (7) 毎回の点検を終了した場合(連結送水管耐圧試験については、第１回点検終了時)は、各点検票(別記様式第１～28のうち該当する点検票)を作成し、消防当局届出用の「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書」として書類を調製のうえ、学校に１部提出するとともに教育企画室へ１部提出すること。 また、消防用設備調査報告書(別紙２)、消火栓ホース耐圧性能試験管理簿(別紙３)及び連結送水管耐圧性能試験管理簿(別紙４)を作成し、学校の防火管理者の確認を受けて、それに点検結果指摘・所見事項一覧表(別紙５)を作成・添付のうえ、教育企画室及び学校に各１部提出すること。 (8) 本仕様書以外の項目については、必要の都度、教育企画室と協議のうえ実施すること。