2025-2027年度（課題別）「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」に係る研修委託契約（141KB）

2025-2027年度（課題別）「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」に係る研修委託契約（141KB） 公 示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025 年 7月 10日独立行政法人国際協力機構北海道センター(帯広)分任契約担当役代表 根本 直幸調達管理番号 25c00267000000調達件名 2025-2027年度(課題別)「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間 2025年9月1日～2026年3月31日(特段の問題がない限り、2026年度、2027年度も単年度契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)特定者 十勝インターナショナル協会応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025 年 7 月 24 日(木) 17:00契約担当部署 北海道センター(帯広) 道東業務課電話番号：0155-35-1210メールアドレス：obic_kccp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上 参加意思確認公募 別紙1「業務仕様書」2025-2027年度(課題別)「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構北海道センター(帯広)(以下、「JICA帯広」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた初等理科教育の実施に携わる教員・教育訓練機関教員に対し、所定の案件目標を達成するべく、課題解決型授業の学習指導案作成、科学的思考を促す授業の計画および実践、簡易実験の開発に資する知見・技術習得を通じ、実務者の能力向上を図り、小学校理科の教授能力強化を目指し研修を行うものです。 本研修にて、開発途上国の理科教育の質的向上を通じた人材育成、産業の発展へとつながることが期待されています。 本業務の遂行に当たっては、十勝インターナショナル協会(以下「特定者」という。)を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。 特定者は、JICA北海道センター(帯広)所管地域において、公募する研修委託契約の業務内容に関して、学術分野、民間分野を含む人材ネットワークのハブ機能を有する機関であり、産学公民から多様な講師を招へいでき、以下の「２ 応募資格」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2025-2027年度(課題別)「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」に係る研修委託契約(２) 案件概要：別紙2「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間：2025年10月27 日～2025年12月15日(予定)(４) 契約履行期間：2025年9月1日～2026年3月31日(予定)※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア． 提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ． 反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ． 提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク． その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ． 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ． 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ． 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(2) その他の要件：案件受託上の条件として、2025 年度案件を第 1 回として受託し、2027 年度 まで計 3 回、本案件を受託可能であること。 なお、2025 年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2027 年度案件まで継続契約を行う予定です(ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が 生じた場合を除く)。 また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行なったうえで締結します。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2025年7月10日(木)から2025年7月24日(木) 17:00まで提出場所 〒080-2470北海道帯広市西 20 条南 6 丁目 1-2JICA 北海道センター(帯広)道東業務課(担当：広橋)電話:0155-35-1210E-mail:obic_kccp@jica.go.jp提出書類応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者：・参加意思確認書(別紙3)・参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)全省庁統一資格を有している者：・参加意思確認書(別紙3)提出方法 持参又は郵送(配達記録の残るものに限る)(２)審査結果の通知通知日 2025 年 7月 28日(月)通知方法 当センターホームページへ掲載(３)審査結果についての理由請求請求場所 JICA北海道センター(帯広)道東業務課請求方法 メールによる書面請求締切日 2025 年 7月 31日(木)回答予定日 2025 年 8月 7日(木)回答方法 メールによる書面４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。 以 上 参加意思確認公募 別紙2「研修委託契約業務概要」2025-2027年度(課題別)「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」(1年次)研修委託契約 業務概要以下の記載は、2025 年度に係るものである。 2026 年度、2027 年度については、別紙１「業務仕様書」２ 応募資格(２)その他の要件を参照。 １． 研修概要(１) 研修名：2025-2027年度(課題別)「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」(1年次)(２) 技術研修期間(予定)：来日研修：2025年10月27 日～2025年12月15日(３) 研修員(予定)１)定員：12名２)研修対象国：インドネシア、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、フィジー、ミクロネシア、ボツワナ、エチオピア、レソト、南アフリカ共和国、ザンビア、モザンビーク３)研修対象組織・対象者：【対象組織】初等理科教育分野において、カリキュラム開発、教授法、教育方針に関する知識や経験を持つ教育訓練機関、教員養成機関及び初等学校【対象人材】１． 生徒への実践的な指導経験を持ち、自国の教育現場の現状を理解している初等理科教員２． 初等理科教育分野における教育訓練機関、教員養成機関及び初等学校の教員養成指導者３． 現場教員、理科の授業を実施したことがある者※身近な身の回りのものを用いて実験開発を行う。 ICT関連の教材開発の講義は含まれない。 ４)研修使用言語：英語(４) 研修の背景・目的：多くの開発途上国では、教科書を読み暗記させるなど、生徒への知識の伝達に重点を置く教授法が主流となっている。 学校のカリキュラムに基づき生徒中心の授業を計画的に行う必要性が理解されつつも、カリキュラムや教科書は、できるだけ多くの科学的知識を学ぶことを重要視する傾向がある。 特に理科教育では、実験や観察、討論といった経験が教師自身にも乏しく、実際に実施することは容易ではない。 他方、理数科の素養を国民が兼ね備えることは、人材育成を促進し、産業の発展にもつながると考えられている。 理科教育の質的向上は、開発途上国にとって産業発展の礎であり、中長期的な経済成長の推進に不可欠である。 日本の理科教育では、科学的知識だけでなく、問題発見、仮説立案、実験・観察などの科学的探究や問題解決の過程を経て、実験と観察の結果についての議論に基づいて結論を導き出す科学的思考に必要なスキルや態度を身につけることが期待されている。 このプログラムは、参加者に学校の小学校理科教育の確立と改善における日本の経験を学ぶ機会を提供することを目的とする。 (６) 案件目標：研修員の所属機関において研修員により、単元を見通した学習指導案の作成や自国で適用可能な簡易実験が導入され、問題解決型の授業法が共有される。 単元目標(アウトプット)(予定)：１) 日本の理科教育現場を理解し、自国への適応可能性を検討できる。 ２) 初等理科教育における幅広い簡易実験や観察、ものづくりを理解・体験し、実際に開発・実施できる。 ３) 課題設定、課題解決のプロセス、授業評価などの基本要素が含まれており、かつ児童の学習段階に応じた学習指導案を作成できる。 (７) 研修内容(予定)：【事前活動】自国の小学校理科教育の現状、及びその課題を抽出したレポート、及び理科授業の映像を作成する。 【本邦活動】以下の内容の講義、実習、視察、討議を行う。 １) 日本の教育制度、児童中心型教育２) 日本の教育現場理解のための施設訪問、教員養成機関の視察３) 理科簡易実験の実践、自国で入手可能な材料を用いた実験道具への応用、観察方法の習得４) 理科簡易実験を含む学習指導案の作成と、日本の学校において指導案を用いた授業の実践５) 作成した学習指導案や模擬授業改善のための評価・議論２． 委託業務の内容(１)契約履行期間(予定)2025年9月1日(月)～2026年3月31日(火)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)(２)業務の概要研修員に対し、研修目標達成のために研修項目について研修方法を用いた講義を実施・運営する(３)詳細1. 研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2. 講師・見学先・実習先の選定3. 講義依頼、講師派遣等依頼及び研修教材作成依頼文書の作成・発信4. 研修教材の利用許諾範囲や適法利用についての確認及びJICAへの報告5. 講師・見学先への連絡・確認6. JICA、省庁、他関係先等との調整・確認7. 講義室・会場等の手配8. 使用資機材の手配(講義・各種発表会等当日の諸準備を含む)9. 研修教材の選定と準備(翻訳・印刷業務を含む)10. 講師への参考資料の送付11. 講師からの原稿等の取り付け、配布等の調整12. 講師・見学先への手配結果の報告13. 研修監理員との連絡調整14. プログラム・オリエンテーションの実施15. 研修員の技術レベルの把握16. 研修員作成の技術レポート等の作成補助、評価17. 研修員からの技術的質問への回答18. 研修旅行同行依頼文書の作成・発信19. 研修員との検討会(レポート発表会、意見交換会、評価会)の準備、出席20. 閉講式実施補佐21. 研修監理員からの報告聴取22. 謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き23. 業務完了報告書作成、経費精算報告書作成24. 関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却25. オンラインを活用して研修を行う場合の技術的対応３． 留意事項(１) 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を1～2名配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (２) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (３) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (４) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上 参加意思確認公募 別紙3 「参加意思確認書」参加意思確認書(案)独立行政法人国際協力機構北海道センター(帯広)分任契約担当役代表 根本 直幸提出者 (所在地) (貴社名) (代表者役職氏名) 2025-2027年度(課題別)「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 全省庁統一資格(令和07・08・09年度全省庁統一資格を有する場合) 登録番号：２ 添付資料(令和07・08・09年度全省庁統一資格を有していない場合)(１)組織概要※組織概要について記載すること(パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること)。 (２)登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)(３)財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)(写)(４)納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)３ その他の要件：特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。 以 上 参加意思確認公募結果2025年 7月 28日独立行政法人国際協力機構北海道センター(帯広)(法人番号9010005014408)(公印省略)1 案件名 2025-2027年度(課題別)「小学校理科教育の質的向上～「教えと学び」の現場教育～」に係る研修委託契約2 公告日 2025年7月10日3 契約相手方特定者 十勝インターナショナル協会4 参加意思確認書提出者 なし5 契約相手方 十勝インターナショナル協会