自動体外式除細動器（ＡＥＤ）供給等一式

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）供給等一式 - 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和７年７月１０日支出負担行為担当官鳥取地方法務局長 北 村 徹１ 見積依頼に付する事項(1) 業 務 名 自動体外式除細動器(ＡＥＤ)供給等一式(2) 履行場所 仕様書のとおり(3) 業務内容 仕様書のとおり(4) 履行期限 令和７年９月３０日(火)まで(5) 契約予定日 令和７年７月３０日(水)２ 参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｄ」以上の等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、競争参加資格を有しない者であっても、過去の実績等により十分な- 2 -履行能力が証明できる場合は、参加を認める場合もある。 (3) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(4) 当該見積依頼に係る仕様書等の交付を受けた者であること。 - 3 -３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)又は紙の見積書により見積り合わせを行うので、各方式の手続(電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システムの操作マニュアル」等に定める手続)に従い、見積書を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒６８０－００１１鳥取市東町二丁目３０２番地 鳥取第二地方合同庁舎３階鳥取地方法務局会計課用度係(担当 安藤)電 話 ０８５７－２２－２１６７(直通)ＦＡＸ ０８５７－２２－２３４１５ 仕様書等の配布場所及び配布期間(1) 配布場所上記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、仕様書等の郵送又はメールによる配布を希望する場合は、上記４の連絡先に電話で依頼すること。 (2) 配布期間公示の日から令和７年７月２４日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く、毎日午前９時００分から午後５時００分まで。 ６ 提出書類の提出場所、提出期限及び提出方法(1) 提出書類見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 (各１部)ア 「資格決定通知書(全省庁統一資格)」の写し- 4 -イ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する「誓約書(役員等名簿添付)(別添１)」ウ 仕様書の内容を全て満たすことを証する書類(カタログ等)エ ＡＥＤ本体の耐用年数経過までに必要な消耗品の価格証明書(品名、単価、購入時期及び必要個数等を記載すること。なお、価格証明書に記載された消耗品は受託者から別途購入予定であり、見積書に記載する金額には含めないこと。)オ 競争参加資格を有しない者の場合は、履行証明書(任意の様式で、本件と同等以上の契約内容(直近３件分の件名、契約の相手方(法人名はマスキングで差し支えない。)、契約年月日、契約金額等)を記載すること。 )又は契約書等の写し(法人名はマスキングで差し支えない。)カ 代理人による見積書提出の場合は、委任状(別添２)なお、電子調達システムで見積書を提出する場合は、提出期限までに、電子調達システムによりＰＤＦ形式で提出すること。 (2) 提出場所上記４のとおり(3) 提出期限令和７年７月２８日(月)午後５時００分まで(必着)(4) 提出方法持参又は郵送により行うものとする。 なお、郵送により書類を提出する場合は、追跡可能な方法(例：書留郵便)を利用し、提出期限までに送付すること。 (※電子調達システムによる見積り合わせを行う場合には、提出書類を同システムにより提出することができないので、十分留意すること。ただし、見積書については、同システムにより提出することができる。)７ 見積書の提出場所、提出期限及び提出方法- 5 -(1) 提出場所上記４の場所又は電子調達システム(2) 提出期限令和７年７月２８日(月)午後５時００分まで(郵送の場合は必着)(3) 提出方法所定の様式(別添３)を用いて見積書を作成した上で提出すること。 また、電子調達システムで提出する場合、金額の入力と併せて、所定の様式の見積書を添付しなければならない。 ８ 見積り合わせの日時令和７年７月３０日(水)午前１０時００分９ 見積書の記載金額見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 10 契約の相手方の決定方法予決令第９９条の５の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 ただし、契約予定金額となるべき同価格の見積書を提出した者が２者以上あるときは、「電子くじ」により契約相手方を決定するので、紙の見積書にあっては、見積書に任意の正数３桁を必ず記載すること。 なお、参加者が電子くじ番号を記入できないときは、契約事務に関係のない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。 11 契約担当官等支出負担行為担当官 鳥取地方法務局長 北 村 徹- 6 -12 その他(1) 都合により見積り合わせを延期し、又はこれを取りやめることがある。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨(3) 契約保証金 免除(4) 参加者に要求される事項 この見積り合わせに参加を希望する者は、上記６(1)に掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、見積り合わせの前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (5) 見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者の提出した見積書及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。 (6) 契約の相手方に決定した後速やかに請書を提出しなければならない。 (7) 詳細は、鳥取地方法務局オープンカウンター方式による見積り合わせ実施要領、仕様書及び請書(案)による。 【電子調達システムの利用について】鳥取地方法務局では、電子調達システムを利用した調達手続を実施しているところですが、システムに不具合等が生じた際には、見積書等を紙により提出することをお願いする場合がありますので、あらかじめ御了承願います。 なお、電子調達システムによる調達案件に参加するためには、事前に利用者情報登録を行う必要がありますので、電子調達システムにアクセスの上、利用者申請メニューから利用者情報登録を行ってください。 ※ 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク(ナビダイヤル)電 話：０５７０－０００－６８３ナビダイヤルが使用できない場合 ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等)※ 平日午前９時００分から午後５時３０分まで。 ただし、国民の祝日・休日、- 7 -１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。 ＦＡＸ：０１７－７３１－３３５２電子調達システム https://www.geps.go.jp/以 上