（RE-06824）原型炉R＆D棟 放射能試料自動測定装置の更新【掲載期間：2025-7-10～2025-7-30】

（RE-06824）原型炉R＆D棟 放射能試料自動測定装置の更新【掲載期間：2025-7-10～2025-7-30】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和7年7月31日 (木) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R07RE-06824(1)(3)(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和7年7月30日E-mail：令和7年8月25日 (月)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和7年7月10日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６原型炉R＆D棟 放射能試料自動測定装置の更新令和8年2月27日小田桐 正幸件 名内 容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)購入 R7.7.10管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-66-6755履行場所R7.7.30開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年7月24日 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年7月17日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和7年8月25日 (月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 原型炉R&D棟放射能試料自動測定装置の更新仕様書令和７年７月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理部 保安管理課１．目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所原型炉 R&D棟管理区域において、放射性同位元素による汚染の状況の測定を行うため放射能試料自動測定装置を設置しているが、本装置保守部品の供給が終了し、メーカーのサポートが困難となってきているため装置の更新を行うものである。２．機器仕様等以下の仕様を満足すること。(１) 品名及び数量放射能試料自動測定装置(形名:日本放射線エンジニアリング(株)製ES-7575 相当品可)：1式(２)機器仕様及び機能①電源：100V±10V、50/60Hz、250VA以下②外寸：(W)450㎜×(D)550㎜×(H)800㎜以内③表示文字：日本語/英語④計数容量：1～999999count⑤測定方式：自動⑥測定時間：1～9999sec、1～9999min⑦リピート回数：0～999回⑧測定サイクル：0～99回⑨自動演算機能：有⑩BG測定時間：1～9999sec⑪機器効率：40％2π以上⑫汚染判定機能：計数率、放射能⑬演算単位：sec-1,min-1,Bq,Bq/cm2,Bq/cm3,Bq/m2,Bq/m3,Bq/ml,Bq/l,Bq/g,Bq/kg⑭自動演算機能：機器効率、検出限界値および放射能量⑮算出放射能量単位：Bq,Bq/cm2,Bq/cm3,Bq/m2,Bq/m3,Bq/ml,Bq/l,Bq/g,Bq/kg⑯プラトー測定機能：自動測定可能⑰内蔵メモリ：1000データまでバックアップ可能⑱外部出力インターフェイス：プリンター、USB⑲測定線種：β線⑳使用シンチレータ：プラスチック㉑検出器有効窓径：φ50mm㉒測定試料積載数：50試料㉓サーマルプリンター (K-PRN-1相当品)1台㉔ロールペーパー (K-Z-72相当品)1箱(10巻)３. 納入期限令和8年 2月 27日４．納入場所及び納入条件(１)納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地 166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 原型炉R&D棟 放射線管理室(２)納入条件現地搬入・設置・据付調整渡し(納入前にメーカー工場にて動作性能検査等の試験検査を実施すること。)５. 提出図書下表に示すとおり図書を提出すること。図書名 提出時期 部数試験検査成績書(工場試験成績書、現地試験成績書、トレーサビリティ体系図、線源成績書等を含む。)納入時 1取扱説明書(日本語) 納入時 1QSTの要求する図書 QSTの指示する時期 QSTの指示する部数６．検査条件４項(１)に示す納入場所に納品設置・据付調整後、員数検査、外観検査、動作確認及び５項に示す図書の合格並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。７．支給物品及び貸与品７. １ 支給物品本作業に必要な電気は無償で支給する。７. ２ 貸与品ポケット線量計(γ線用)８．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。９．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡１０．その他対象機器は放射線管理区域内に設置されており、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所放射線安全取扱手引に基づく見学者等の区分にて実施するものとする。(区分の基準：計算機、計測用機器類の設置、操作及び保守点検に該当)なお、別紙「管理区域内作業等について」に定める事項を遵守すること。以上別 紙管理区域内作業等について(総則)第 1 条 受注者は、管理区域における作業及び工事(以下「作業等」という。)の実施にあたり、QSTの定める放射線安全関係諸規定(以下「放射線規定」という。)を遵守しなければならない。2．受注者は、前項によるほか、QST又はQSTの係員が安全確保のために行う指示に従わなければならない。3．受注者は、放射線規定又は前項の指示に関し不明若しくは疑義がある場合は、すべてQST又はQSTの係員に問合せ、確認しなければならない。(放射線業務従事者名簿)第2条 受注者は、契約締結後速やかにQSTの定める様式に従って作業等に従事する者(以下「放射線業務従事者等」という。)の名簿を作成し、QSTに届け出なければならない。ただしQSTがその必要がないと認めた場合は、この限りでない。2．受注者は、前項により届け出た名簿に変更があった場合若しくは QST が放射線業務従事者等として不適当と認め変更を要請した場合は、速やかに変更名簿をQSTに届け出なければならない。ただし、QSTがその必要がないと認めた場合は、この限りでない。3．受注者は、放射線管理区域内で作業を実施する場合は、作業開始前までに指定登録を、作業終了後に指定解除登録をQSTに依頼しなければならない。4．前各項に定めるところによるほか、QST の指示に従わなければならない。(被ばく管理)第3条 受注者は、放射線業務従事者等の個人被ばく管理を行い、放射線業務従事者等が線量当量限度を超えて作業等を行うことがないようにたえず留意しなければならない。2．受注者は、前項の被ばく管理により、作業等に不適当と認められる者がある場合は、交替等適切な措置を講じなければならない。3．QSTは、受注者が前項の措置を講じなかった場合は、受注者に対し必要な措置を講ずるよう指示することができる。4．QSTは、受注者に個人線量計を貸与した場合は、当該作業等による放射線業務従事者等の線量当量を受注者に通知しなければならない。(健康管理)第4条 受注者は、放射線業務従事者等の放射線障害を防止するため健康管理に留意するものとし、必要ある場合は、血液検査等の検査を自己の責任と負担で行わなければならない。2．受注者は、健康管理に関して、QSTの助言を求めることができる。第5条 受注者は、放射線業務従事者等について登録管理機関への線量当量の登録管理に必要な登録等の手続きを、自己の責任と負担で行わなければならない。(教育訓練)第6条 受注者は、放射線業務従事者等に対し、積極的に安全教育及び訓練を行わなければならない。(原子力損害)第 7 条 QST は、「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子力損害が生じた場合であって、その損害が受注者又は受注者の放射線業務従事者等の故意により生じたものであるときは、受注者に対して求償することができる。