令和７年度 嘱託登記（表示に関する登記）業務

令和７年度 嘱託登記（表示に関する登記）業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月１０日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 松山河川国道事務所長 配島 洋伸１．競争入札に付する事項（１）件 名 令和７年度 嘱託登記(表示に関する登記)業務（２）本件の内容、規格及び予定数量 １）本件の内容 「登記業務」に関し、単価を定め（３）の履行期間中における発注につき その都度、個々に定める期限内に成果物を（４）の履行場所に納めること とする単価契約。 ２）規格及び予定数量 表示登記に係る作業 一式（詳細は入札説明書による。）（３）履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで（４）履行場所 四国地方整備局松山河川国道事務所（５）入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額を もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある 場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて いないこと。（４）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＣ又は Ｄ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。（５）公共嘱託登記（表示に関する登記）の業務履行実績があることを証明した者であること。（６）土地家屋調査士が３名以上在籍する法人であることを証明した者であること。 （（５）から（６）までの提出書面を総じて「証明書等」という。）（７）入札に参加しようとする者は、入札説明書に掲げる事項を記載した誓約書を証明書等と併せて 提出すること。（８）本件に証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。（９）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。３．入札書説明書の交付、証明書等及び入札書の提出場所等（１）証明書等、入札書の提出場所及び入札に関する問い合わせ先 〒７９０一８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７一２ 四国地方整備局松山河川国道事務所 経理課 契約係 ＴＥＬ０８９一９７２一００３５（内線２２７）（２）入札説明書等の交付場所及び方法 １）場所 （１）と同じ ２）方法 交付の請求は、３．（１）に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、若しくは必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。４．証明書等及び入札書の提出方法、受領期限（１）提出方法 証明書等及び入札書は、持参又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）に規定する信書（引受け及び配達記録をしたものに限る）に より提出しなければならない。（２）証明書等の受領期限 令和７年７月２２日(火) 午後４時００分（３）入札書の受領期限 令和７年８月１８日(月) 午後４時００分 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の午前９時 からとする。５．開札日時及び場所（１）日時 令和７年８月１９日(火) 午前１０時００分（２）場所 四国地方整備局松山河川国道事務所 入札室６．その他（１）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３．（１）に示す場所に 提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任 支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。（５）契約書作成の要否 要（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．（４）に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者で あっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に 当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等 を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様 式にて添付すること。（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。（８）本業務に直接関連する次年度以降の地積測量図作成等業務（以下「後続業務」という）の請負 契約を、本業務の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定である。 なお、後続業務の業務費積算にあたっては、後続業務の設計金額（単価毎）に本業務の落札率 （単価毎）を乗じる落札方式を採用するものとする。 特別の事由がなく、後続業務を受注しない場合は、指名停止等の措置を取る場合がある。（９）手続きにおける交渉の有無 無（１０）その他詳細は入札説明書による。