【電子入札】【電子契約】ナトリウム中スクラビング試験装置等の空調設備の購入

【電子入札】【電子契約】ナトリウム中スクラビング試験装置等の空調設備の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第5試験室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ナトリウム中スクラビング試験装置等の空調設備の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01109一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ナトリウム中スクラビング試験装置等の空調設備の購入引合仕様書令和 7 年7 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ第1章 一般仕様1.1 件名ナトリウム中スクラビング試験装置等の空調設備の購入1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)大洗原子力工学研究所高速炉安全性第 5 試験室の制御室及び地下ピット内に放射性物質移行挙動評価技術の一環として、ナトリウム中スクラビング試験装置等を設置する予定であるため、それら機器保全のために空調設備を購入するものである。 なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 契約範囲(1)空調設備の購入 一式(2)試験検査 一式(3)提出図書の作成 一式1.4 納期令和8年2月27日1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部高速炉安全性第5試験室 1階制御室、地下ピット(2)納入条件据付調整後渡し1.6 提出図書No. 図書名 部数 提出時期(1) 全体工程表 3部*1 契約後速やかに(2) 設計図書*2 3部*1 適宜(3) 作業要領書(試験検査要領書含む) 3部*1 作業開始前適宜(4) 作業報告書(試験検査成績書含む) 3部 作業完了後(5) 作業写真 1部 カラー写真、アルバム入り(6) CADデータ 1部 DXF、DWG、PDF(7) 完成図書*3 3部 検収前まで(8) 完成図書電子情報(DVD等媒体) 1部 検収前まで(9) 打合せ議事録 3部*1 打合せ後適宜(10) 委任又は下請負届*4 1部 作業開始前適宜(11) 作業安全組織・責任者届*5 1部 作業開始前適宜(12) 作業員名簿*5 1部 作業開始前適宜(13) 作業責任者認定証写し*5 1部 作業開始前適宜(14) リスクアセスメントシート*5 1部 作業開始前適宜(15) 一般安全チェックリスト*5 1部 作業開始前適宜*1 確認対象図書(設計図書、作業要領書(検査要領書含む)については内容に応じ適宜選定)。 初版時及び改訂で原子力機構の確認を要する時は4部提出すること。 原子力機構は、確認図書を受領したときは、1部は受領日を記載した確認印を押印して返却する。 発行後2週間を期限として、審査を完了し、期限を越えて修正等を指示しないときは、確認したものとする。 *2 貸与する設計図書類は受注メーカの責において技術的に検証し、設計変更があればその旨を原子力機構に連絡の上、同図書の見直し版を提出し確認を受けること。 *3 (1)～(7)及び(9)を適宜アズビルト化しファイルに束ねたもの*4 機構指定様式。 下請負等がある場合に提出のこと。 *5 大洗原子力工学研究所指定様式提出場所：高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ1.7 検収条件(1)第1.3項に定める契約範囲が完了し、以下の確認をもって検収とする。 (2)第2.3項に定める試験検査の合格(3)各提出図書に契約に基づく内容が適正に記載、記録されているかの確認1.8 支給品及び貸与品(1)支給品①現地作業にあたって必要な水及び電気を無償支給する。 ②協議の上、原子力機構が必要と認めたものを支給する。 (2)貸与品①高速炉安全性第5試験室建屋竣工図書類②協議の上、原子力機構が必要と認めたものを貸与する。 1.9 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と受注者の協議により決定し、受注者の作成する議事録にて双方で確認した後、作業するものとする。 議事録で確認した事項は、本契約仕様書に準じた効力を持つものとする。 1.10 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.11 環境管理の遵守(1)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (2)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 1.12 グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。 1.13 適用法規・基準本契約において第1.3項に定める契約範囲の実施にあたっては、該当する設備に対して以下の法規および規格等を遵守すること。 (1)消防法(2)労働安全衛生法(3)日本産業規格(4)電気設備技術基準(5)日本電機工業会標準規格(JEM)(6)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(7)電気用品安全法(8)電気用品の技術上の基準を定める省令(9)日本電線工業会規格(JCS)(10)建築基準法(11)建設業法(12)原子力機構大洗原子力工学研究所の定める安全関係の規定類(主なものは以下の通り)① リスクアセスメント管理運営規則実施要領① 作業責任者等認定制度運用要領② 作業の安全管理要領③ 安全管理仕様書必要に応じ(13)その他公的な関係法令・規格1.14 作業員の資格(1)本仕様書に係る作業者は、空調設備の設置の知見や技術力を有す者が実施すること。 (2)現地作業を実施する場合は、大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者認定制度運用要領」により、現場責任者の認定を取得すること。 また、法令上、作業者に資格が必要な作業は有資格者に行わせること。 資格、資質については、当該作業が開始する前にそれを証明する資料を書面等で原子力機構に提出すること。 1.15 記録の管理本件の作業において発生する記録等の書類は、受注者が作成、管理し、原子力機構の求めに応じ速やかに提出すること。 記録に修正が生じた場合には、修正履歴が分かる形とする。 また、全面的に修正する必要がある場合は、原子力機構の確認を得た後に作成し、旧記録は誤用防止の為、廃棄処分する。 1.16 品質管理(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 (2)受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 (3外部調達品受注者が外部から調達する機器類がある場合、または、作業の一部を外注する場合は、受注者の品質保証計画書に従い品質管理を徹底させる。 また、外注先の品質保証体制が不十分であると受注者が判断した場合は、受注者の品質保証のプロセスを外注先に適用させる等して、品質確保に努めること。 1.17 産業廃棄物の処分本件の作業において発生する産業廃棄物は、受注者の責任下で処分を行うものとする。 処分完了後、マニフェストの写しを原子力機構に提出すること。 1.18 特記事項原子力機構より貸与される図書及び仕様書について施行前に十分確認、検討を行なうこと。 その結果見直し、修正等がある場合には原子力機構の確認を得た後当該図書を修正し提出すること。 受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置(又は納品)する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上第2章 技術仕様2.1 概要本件は、図1に示すように高速炉安全性第5試験室の1階制御室及び大実験室地下ピットに新規に空調設備を設置するものである。 2.2 空調設備の購入(1)仕様①1階制御室空調型式 ：空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン 天井カセット4方向形台数 ：室内機3台、室外機3台冷房能力 ：7.1kW暖房能力 ：8.0kW圧縮機 ：3相200V室外機 ：耐重塩害仕様付属品 ：インバータ、ワイヤードリモコン、室内機昇降パネル部屋寸法 ：約15,000 mm×8,000 mm×4,000 mm②大実験室地下ピット空調型式：天井埋込ダクト型シングルエアコン台数 ：室内機1台、室外機1台冷房能力：7.1kW暖房能力：8.0kW圧縮機 ：3相200V室外機 ：耐重塩害仕様付属品 ：インバータ、ワイヤードリモコン、ロングフィルター、フィルターボックス、消音ボックス入りファン、ダクト型ヒーター、制気口部屋寸法：約8,000 mm×8,000 mm×5,000 mm(2)空調設備等搬入・据付①機器搬入・据付(1階制御室)・冷媒配管、ドレン管を新規に据付けること。 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)により冷媒管は気密試験、ドレン管は通水試験を行うこと。 ・屋外の冷媒管は化粧ダクトカバーとすること。 ・配管材料の仕様は以下とする。 冷媒管：断熱材付被覆銅管 JIS H 3300 ペアコイル、シングルコイル、シングル直管ドレン管(屋内隠ぺい)：硬質ポリ塩化ビニル管(保温(厚さ5mm)付)(ドレンホースでも可)・1階制御室空調設備の室内機は、天井躯体より吊ること。 ・空調設備の室外機は、地面に砕石し、スライドブロック等を設置すること。 また、転倒防止金物を設置すること。 ・機器のアンカーボルト等の材質は、屋内はメッキ製、屋外は溶融亜鉛メッキ製とすること。 ・空調設備に系統名及び機器番号を表示すること。 ②機器搬入・据付(大実験室地下ピット)・冷媒配管、ドレン管を新規に据付けること。 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)により冷媒管は気密試験、ドレン管は通水試験を行うこと。 ・屋外の冷媒管は化粧ダクトカバーとすること。 ・配管材料の仕様は以下とする。 冷媒管：断熱材付被覆銅管 JIS H 3300 ペアコイル、シングルコイル、シングル直管ドレン管(屋内隠ぺい)：硬質ポリ塩化ビニル管(保温(厚さ5mm)付)(ドレンホースでも可)・地下ピット上部の蓋に室内機を設置すること。 地下ピット内を流入する空気を可能な限り、除湿できるように、ファン、ヒーター、ダクト等を設置し、地下ピット内に流入させること。 流入孔について、蓋を適宜、加工すること。 ダクトについては、溶融亜鉛メッキ製とし、一部を保温加工する。 ・空調設備の室外機は、地面に砕石し、スライドブロック等を設置すること。 また、転倒防止金物を設置すること。 ・機器のアンカーボルト等の材質は、屋内はメッキ製、屋外は溶融亜鉛メッキ製とすること。 ・空調設備に系統名及び機器番号を表示すること。 ③電気・計装設備等の搬入・据付・空調設備に必要な動力線及び電源計装用の配線を敷設すること。 ・リモコンや動力制御盤等の設置場所については、別途協議の上、決定する。 動力制御盤には、ファン、ヒーター等を自動制御できる構成とすること。 ・配線等の仕様は以下とすること。 電線管：防水プリカチューブ、金属製可とう管、メタルモール等を使用ケーブル：耐燃性ポリエチレンシースケーブル、エコ電線低圧配電用ケーブル等を使用空調設備電源用の漏電遮断器：高調波対応形を使用プルボックス：溶融亜鉛メッキ製等を使用(4)その他、付帯作業(工事の注意事項、産廃処分など)・空調設備設置及び冷媒管、ドレン管を更新、屋内外での高所作業については、必要な安全対策を実施して作業を行うこと。 ・1階の天井内での作業の際は1階から天井内に入ること。 ・屋内で作業する前に、什器にほこり等が掛からないように、養生を施してから作業すること。 2.3 試験検査以上の実施内容に関して、以下の項目の試験検査を実施すること。 なお、試験検査を実施するにあたり、事前に機構と協議して、試験検査要領書へ検査項目及び判定基準等を記載の上、提出すること。 (1) 外観・員数検査機器単体を目視により外観に有害な損傷や歪み等が無いことを確認する。 また、員数が仕様書通りであることを確認する。 (2) 絶縁抵抗測定絶縁抵抗測定を実施し、異常が無いことを確認する。 (3) 作動検査空調設備を運転し、温度、風量等を確認する。 また、異音等が無いことを確認する。 以上図1 1階平面図設置場所