【電子入札】【電子契約】令和7年度 TV会議システム等の更新

【電子入札】【電子契約】令和7年度 TV会議システム等の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター 支援棟及び福井支所契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和7年度 TV会議システム等の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00514一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 原子力防災ネットワーク環境に関する知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (2) 品質保証・管理に関する証明書ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること、または、同等の「品質保証管理体制」を有していることを証明できる資料を提出すること。 (3) セキュリティ管理に関する証明書ISO27001(セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けていること、または、同等のセキュリティマネジメント管理への取り組みを有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和７年度 TV会議システム等の更新仕様書ii目 次Ⅰ．一般仕様 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １１． 件 名 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １２． 目的及び概要 ････････････････････････････････････････････････････････ １３． 適用範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････ １４． 納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････････････････ １５． 納期 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ２６． 検査 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ２７． 提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２８． 検収 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ３９． 保証 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ３１０．所有権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３１１．特記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････ ３１１．１ 作業実施における留意事項 ･･･････････････････････････････････････ ３１１．２ 貸与物品 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３１１．３ 守秘義務 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３１１．４ 関連システムとの調整 ･･････････････････････････････････････････ ４１１．５ 現場の管理 ････････････････････････････････････････････････････ ４１１．６ グリーン購入法の推進 ･･････････････････････････････････････････ ４１２ 疑義事項 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４１３ その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ４Ⅱ．技術仕様 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ５１．統合原子力防災ネットワーク ･･･････････････････････････････････････････ ５２．調達製品仕様 ･････････････････････････････････････････････････････････ ６３．更新対象現行機器構成 ･････････････････････････････････････････････････ ７４．作業内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ７４．１ 更新対象機器の手配・調達 ････････････････････････････････････････ ７４．２ 設計 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ８４．３ 整備要件 ･････････････････････････････････････････････････････････ ８４．４ 構築 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ８４．５ 設置 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ８４．６ 総合試験 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ８４．７ 特記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ９別添 支援研修センターのネットワーク構成図1Ⅰ．一般仕様1. 件名令和７年度 ＴＶ会議システム等の更新2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)原子力緊急時支援・研修センター(以下「支援・研修センター」という)は、国の災害対策基本法、武力攻撃事態対処法及び防災基本計画に基づく国の指定公共機関として、原子力災害時に技術的な助言や専門家の派遣及び資機材の提供等を行うために、原子力規制庁が運用している原子力防災関係機関(原子力災害対策本部(首相官邸)、原子力規制庁緊急時対応センター、関係省庁、各地の緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)、原子力施設立地地方公共団体等)が参加している統合原子力防災ネットワークの通信設備を整備している。 上記ネットワークに接続することで関係機関及び機関相互間が一体となって情報収集・連絡体制を整備し情報の共有化を図っているが、今般、原子力規制庁が運用している国の統合原子力防災ネットワークの通信インフラ設備は、新システムへ更新しており、支援・研修センターの通信インフラ設備の１つであるTV会議システムは、日常管理における保守対応の増加やメーカ対応が必要となる故障が発生しているにもかかわらず今年度末でメーカの保守期限を迎えることを鑑み、国の統合原子力防災ネットワークへの接続性を確保するものである。 3. 適用範囲本件の適用範囲は、以下の通りとする。 (1) 更新機器① 統合原子力防災ネットワーク接続テレビ会議システム(防災系)(支援・研修センター茨城、福井：各１台)② ＶＰＮルータ(業務系) (支援・研修センター茨城、福井：各１台)(2) 作業として以下の内容を実施すること① 更新対象機器及びソフトウェアの手配・調達② 導入機器の構成設計・構築・既存ラック及び既存整備場所への設置・既存機器との接続および設定、正常動作確認作業③ 国側含めた接続試験・検査作業④ 提出図書の作成、納品⑤ 導入および作業における作業管理・工程管理・安全管理4. 納入場所および納入条件納入場所① 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 計画調整室茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番132② 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 福井支所福井県敦賀市縄間54号6番地の2納入条件 据付調整後渡し5. 納期令和８年３月１９日(木)6. 検査作業の開始後、本件の引渡が完了するまでに、本仕様書の規定および技術仕様に示している内容の通り機能するか、各検査を行う。 検査項目は以下のとおりとする。 ① 納入物品の構成、数量の検査納入物品の目視確認をする。 ② 機能検査第Ⅱ項の技術仕様に定める各機能を満足することを確認する。 また、稼動中の既存機器の運用に何ら影響を与えず、目的の機能が実現出来ることを確認する。 ③ 提出図書の検査本書第７項に定める図書の内容を確認する。 7. 提出図書受注者が原子力機構に提出すべき図書を以下に記載する図書名 部数 提出期日 備考実施計画書 ２ 契約後2週間以内 実施要領、実施体制、実施工程等設計図書 ２ 契約後2ヶ月以内機器仕様・構成、数量、ネットワーク設定、機能を明記したシステム構成図、設計書等打ち合わせ議事録 ２ 打合せ後１週間以内検査要領書 ２ 検査の１週間前検査成績書 ２ 検査実施後速やかに完成図書 ２ 検収前機器仕様・構成、数量、ネットワーク設定、機能を明記したシステム構成図、設計書等の最終版、環境定義書、ネットワーク構成図、運用マニュアル等機器取扱説明書 ２ 検収前その他 ２ 別途協議 その他機構が指定した書類① 用紙は原則として、Ａ４版、図面はＡ系列とする。 また、完成図書と機器取扱説明書についてはデジタルデータとしてＣＤに収めたものを図書とは別に納入すること。 ② 様式、内容等不明確な点は支援・研修センターの担当者と十分協議すること。 3③ 図書に用いる言語は原則として日本語とすること。 8. 検収本書第６項の検査の合格、第７項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 9. 保証「Ⅱ．技術仕様」に定める仕様を満足し、正常な処理ができる事を保証すること。 また、納入後のソフトウェアバージョンアップがある場合は、別途協議とする。 10. 所有権① 受注者はソフトウェアの製作・改修に関連して発生したプログラムの著作人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないことをあらかじめ承諾すること。 ② ソフトウェアの製作・改修に関連して発生したプログラムの著作権(複製権等)については、原則として原子力機構側に帰属するものとする。 ただし、受注者が本契約の以前から自己所有しているソフトウェア等を改修したものついては、著作権の利用承諾を原子力機構に与えるものとする。 ③ 納入される成果物及び開発・製作されたプログラムに第三者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物等」という)が含まれる場合は、受注者は当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係わる一切の手続きを行うこと。 この場合、受注者は当該契約等の内容について事前に支援・研修センターの承諾を得ることとし、支援・研修センターは、当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 11. 特記事項11.1作業実施における留意事項受注者は、業務を円滑に進めるために、原子力機構担当者と日本語でコミュニケーションを図るとともに、十分な打ち合わせを行いながら意思疎通を図ること。 また、原則として定期的に、原子力機構担当者に対して進捗報告を行うこと。 11.2 貸与物品本作業の遂行にあたり必要な図書、図面、資料等は協議の上、閲覧または貸与するものとする。 また貸与した図書、図面、資料等については、本作業以外の目的での使用を禁止するとともに作業終了後は、速やかに返却するものとする。 11.3 守秘義務① 受注者は本契約の実施により新たに発生した情報､または原子力機構より開示された情報に付加された情報(以下｢成果情報｣という)の機密を保ち､第三者に漏洩しないように適切な処置を講じなければならないものとする。 ② 受注者は貸与情報及び成果情報を外部に発表することと併せて、第三者にも開示してはならないものとする｡③ 受注者は関連する情報を日本国外へ持ち出したり、メール添付等で日本国外へ送付したりすることがないこと。 また、受注者の作業拠点は日本国内とすること。 411.4 関連システムとの調整本作業にて、必要となるシステムの停止などの調整は、原子力機構の指示のもとにて行うこと。 11.5 現場の管理安全衛生については、受注者の責任において万全を期するものとする。 11.6 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 疑義事項本仕様書に記載されている事項および記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、解決を図ること。 13. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 5Ⅱ．技術仕様１． 統合原子力防災ネットワーク令和５～令和９年度に更新・運用される国の統合原子力防災ネットワークは、原子力規制庁緊急時対応センターをはじめ各原子力防災センター・関係機関等を結んだネットワーク(国ＷＡＮ)及び、道府県・市町村等を結んだネットワーク(地域ＷＡＮ)を合わせた全国ネットワークである。 本ネットワークの利用者は、国ＷＡＮでは以下の拠点からアクセスが予定される。 ① 原子力規制庁 緊急時対応センター(Emergency Response Center：ERC)② 原子力防災センター(オフサイトセンター：OFC)③ 原子力安全技術センター④ 原子力緊急時支援・研修センター⑤ その他関係機関(首相官邸等)また、地域系ＶＰＮでは以下の拠点からアクセスされる。 ① 道府県② 市町村③ その他自治体関係機関原子力規制庁緊急時対応センター ERC原子力緊急時支援・研修センターＮＥＡＴ原子力安全技術センター首相官邸原子力防災センターＯＦＣ関係機関データセンター統合原子力防災ネットワークの構成図道府県市町村関係機関国ＷＡＮ地域ＷＡＮ6２．調達製品仕様2.1 共通項目本項の規定は、Ⅱ－２にて規定するすべての機器について共通して遵守する内容である。 2.1.1規格準拠Ⅱ－２にて規定するすべてのLAN接続機器は、次の関連する国際、国内の標準規格基準類(業界標準を含む)に準拠していること。 ① 国際電気通信連合電気通信標準化部門(ITU-T)勧告② 国際標準化機構(ISO)標準③ 日本電子工業振興協会(JEIDA)④ 米国電気電子学会(IEEE)標準2.1.2概要① 「別添 支援研修センターのネットワーク構成図」に記載されている「本仕様書における更新機器」のリプレース作業を実施するとともに、現行の運用を保証するものとする。 製品を選定するにあたり、ハードウェア、ソフトウェア共ライフサイクル、セキュリティを充分に考慮した製品を導入すること。 ② 支援・研修センターの提供するネットワーク設定表、および現地での環境調査を基に環境定義データを作成し各システムの構築作業を行い、防災系の既存機器および統合原子力防災ネットワークとの接続および正常に動作することを確認すること。 ③ 各サーバ機器システム・ソフトウエアの詳細な設定、運用等状況内容は、受注後に開示するものとする。 ④ 納品するドキュメント類(環境定義書・運用手順書)については、一般的な取扱い説明書ではなく、支援・研修センター向けに、独自に作成すること。 (資料に掲載する画面ショットなどは、運用時と同様の画面ショットを掲載すること。)2.2 調達台数(1) 統合原子力防災ネットワーク接続テレビ会議システム(防災系) ２台(支援・研修センター茨城、福井：各１台)(2) ＶＰＮルータ(業務系) ２台 (支援・研修センター茨城、福井：各１台)2.3 機器仕様2.3.1テレビ会議システム機器仕様(想定機種：Cisco Webex RoomKit Pro)① 納品台数は２台とする。 (支援研修センター茨城、福井：各１台)② 10/100/1000イーサネット(RJ-45)のポートを１ポート装備していること。 ③ 外寸は、幅450mm、奥行350mm、高さ66mm以内であること。 ④ 電源はAC１００Vで、NEMA5-15に準拠したコンセントに接続可能なものであること。 ⑤ 次の解像度の入出力に対応すること。 (1080p60、720p60)⑥ H.264、H.265の通信方式に対応すること。 ⑦ 次の入出力端子を装備していることHDMI入力５ポート HD-SDI入力１ポート マイク入力８系統HDMI出力３ポート7⑧ 会議室に設置済みの映像入出力、音声入出力系統と接続できること。 直接接続できない場合は、変換機等を設置しても良いが、変換機等は受注者の負担で納品すること。 福井支所については、映像を機構が指定するＲＧＢマトリックススイッチャ―に接続し、既設プロジェクターに良好に出力できること。 ⑨ 原子力規制庁が設置するTV会議制御サーバ及び多地点接続装置と連携して、１対１会議、多地点接続会議への参加ができること。 ⑩ 既設のTV会議システムに関しては、機構が指定する場所へ撤去すること。 2.3.2 ＶＰＮルータ① 支援・研修センター(茨城)及び支援・研修センター 福井支所間のVPN ネットワーク回線への接続に対応した製品を導入すること。 ② 既存の敷設契約運用を実施している回線に対応すること。 ※本ネットワーク回線は、ＫＤＤＩ回線にて接続している。 ◯支援センター茨城側VPNサービス名：WVS BBAⅡ withF+ 方式：F+ファミリーHX(E)◯支援センター福井側VPNサービス名：WVS BBAⅡ withF+ 方式：F+ファミリーHX(W)③ 製品の要件概要・IPsec 認証・暗号化VPN プロトコルを用いたIP-VPN 環境が構築できること。 ・WAN プロトコルPPPoE によるIP の自動割り当て可能なこと。 ・LAN インターフェースは、10/100BASE で２ポート以上サポート可能なこと。 ・IP フィルターなど、セキュリティ対策が可能な製品であること。 ３．更新対象現行機器構成支援・研修センターで整備済みの、対象となる機器の構成は、以下表の通りとなる。 メーカ 品名 型番TV会議制御装置Cisco Systems Cisco Webex Room Kit Pro CS-CODEC-PRO+Cisco Systems Cisco TelePresence Precision 60 Camera CTS-CAM-P60+Cisco Systems Cisco Touch 10 CS-TOUCH10+IMAGENICS アナログRGB入力、DVI出力変換器 ADC-165IMAGENICS DVI(HDMI)入力 アナログRGBコンバーター CRO-DAC11IMAGENICS 1入力2出力 アナログRGB映像音声分配器 CIF-12HVPNルータ富士通 VPN接続用ルータ SIR370BV35４． 作業内容4.1 更新対象機器の手配・調達本仕様書の「Ⅱ．技術仕様 2.調達製品仕様」に記載のある物品一式の調達・導入を実施すること。 84.2 設計次の機器は、既存機器の更新となる。 したがって、既存機器の設計図書および設定内容を調査し、同等の動作を実現するように設計を行うこと。 (1) テレビ会議システム(Ⅱ―2.3.1)(2) ＶＰＮルータ(Ⅱ―2.3.2)4.3 整備要件(1) 必要に応じ、電源の調査を行い、必要と判断した場合には電源工事を行うこと。 (2) 機器搬入、設置、付帯設備の工事を行うにあたり、既存機器に影響を与えないように作業を実施すること。 既存機器に影響を与える恐れがある場合、速やかに支援・研修センターに報告し、支持を仰ぐこと。 (3) ＶＰＮルータは、１９インチラックに搭載可能な製品であること。 (4) 導入する機器は現状設置場所への置き換えが可能な製品であること(5) 導入する機器に障害が発生した場合、必ずオンサイトにて対応が可能な製品を導入すること。 (6) 現地へ事前に下見をし、導入機器の設置場所を確認すること。 導入作業にあたり、既存機器との調整が必要となる場合には、作業が円滑に進むよう調整すること。 (7) 国の統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な、支援・研修センターで管理している情報は、発注者側から提供する。 (8) 既存機器に変更が必要な場合は、受注者の責任において更新作業を行うこと。 (9) ネットワーク概要については別紙を参照のこと。 (10) 更新する既設ネットワーク機器は、必要に応じてソフトウェアイニシャライズまたはハードウェアクラッシュを行うこと。 4.4 構築今回導入するすべての機器について、設計工程にて決定した設定情報を組み込み、単体にて動作確認試験を行うこと。 4.5 設置今回導入するすべての機器は、別紙１に示す構成図に従い、各設置場所に設置し、配線を行うこと。 詳細な設置場所については、作業前に原子力機構と協議の上決定すること。 なお、機器の設置にともない不要となる旧機器・配線については、ラックからの取り外し撤去を行うこと。 4.6 総合試験今回導入するすべての機器について、設置工程後に総合動作確認試験を実施すること。 なお試験項目については、作業前に原子力機構と協議の上決定すること。 試験項目として、既存機器が従前と同じ機能を果たしている確認試験を含むこと。 最終的に、更新機器全てに対して、原子力規制庁との接続試験を行うこと。 また本試験に係る調整は、受注者側で実施すること。 94.7 特記事項機器導入および設置作業においては、作業管理・工程管理・安全管理に留意して、機器導入全般に係る作業を円滑に実施すること。 以上1