【農林水産部農村整備課】令和７年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託（令和７年７月28日入札）

【農林水産部農村整備課】令和７年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託（令和７年７月28日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年７月11日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年７月28日(月)午後３時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量令和７年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託 一式(2) 調達をする役務の仕様等入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和７年10月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 村山総合支庁管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合するとして認証を受けていること、又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県農林水産部農村計画課 予算係電話番号 023(630)2279(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県農林水産部農村計画課予算係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年７月22日(火)午後４時までに山形県農林水産部農村計画課予算係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(7) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 令和7年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２令和7年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託仕様書１部３令和7年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県農林水産部農村整備課入 札 説 明 書令和7年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目8番1号山形県農林水産部農村計画課予算係 電話番号023(630)2279メールアドレス ynokei@pref.yamagata.jp(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－8570 山形市松波二丁目8番1号山形県農林水産部農村整備課農業基盤DX担当 電話番号023(630)2502２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による情報セキュリティマネジメントシステムに関する認証又はプライバシーマークの使用許諾は、入札参加資格審査日から契約満了日までの期間中のいずれの日においても有効(又は有効見込み)であることを証明できること。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 公告３の(９)に係る事項を証明する代表者氏名印のある下記書類情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合するとして認証を受けていること、又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていることを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年７月25日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年７月22日(火)午前11時までに契約担当部局に別紙様式第７-１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県農林水産部農村計画課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年７月28日(月)午前12時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 1令和７年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託仕様書１ 委託業務の名称令和７年度情報系パソコン基本ソフト更新業務委託２ 課題と目的県基幹高速通信ネットワークに接続するパソコンのうち、農林水産部農村計画課・農村整備課及び各総合支庁農村計画課・農村整備課の職員(以下「ＮＮ職員」という。)226台のパソコン(以下「PC」という。)の安全・安心・低廉な管理を実現するため、パソコン・ライフサイクル・マネジメントを実施し、PCの一元管理を実施している。現行使用している基本ソフトウェア(以下「OS」という。)であるWindows 10 Proは、令和７年10月14日をもってマイクロソフト社の延長サポート期限が終了するため、サポート期限が終了するまでに、Windows 10 ProからWindows11 Proに更新する必要がある。このため、ＮＮ職員が使用しているPCについて、職員の業務影響を最小限にしつつ、OSの更新作業を実施する。３ 委託期間契約締結の日から令和７年10月31日まで４ 履行場所別紙１．所属別OS更新対象一覧 参照５ 業務内容(１) 概要県基幹高速通信ネットワークに接続するＮＮ職員226台のPCのOSをWindows 11 Proへ更新する。主な業務概要は以下のとおりア 事前作業(ア)現状調査(イ)更新テスト(ウ)更新実施手順書等の作成イ 更新作業(２) 対象PC対象PCはＮＮ職員PCである。※ＮＮ職員PCは、使用用途によって主に以下の２つに区分される。①一人１台デスクトップPC … ＮＮ職員が通常業務で使用するPC②ノートPC … 各所属内においてＮＮ職員が共用で使用しているノートPC2なお、全体の内訳は以下の通り。① 201台② 25台合計 226台なお、上記 PC は、機種によって以下の２通りに分けられる。PC の機種については「別紙２対象PC機種一覧表」参照のこと。①メモリ8GB以上 PC(8機種、215台)Windows11のシステム要件を満たしており、Windows 10 ProからWindows 11 Proに更新するPCでメモリが8GB以上のもの。更新作業はPCを使用している職員が個別に実施する。②メモリ４GB PC(2機種、11台)Windows11のシステム要件を満たしており、Windows 10 ProからWindows 11 Proに更新するPCでメモリが４GBのもの。Windows11の快適な使用のため、受注者によるメモリ増設作業を実施する。更新作業はPCを使用している職員が個別に実施する。(３) 想定更新スケジュールスケジュールは次を想定している。令和７年８月１日 ～ 令和７年９月１日 ：現状調査及び更新実施手順書作成令和７年９月２日 ～ 令和７年９月30日 ：ＮＮ職員による更新作業(４) 作業内容１． 事前作業① 現状調査ア 「別紙３ PC台帳」の内容を確認し、職員が実施する更新作業の対象のPCや受注者が実施するメモリ増設作業の対象のPCを把握すること。イ メモリ増設や更新テストを実施するにあたり、現状のパソコンのOSバージョンや設定内容を調査し把握すること。更新作業が難しい事案が発生した場合は発注者にすみやかに報告し、代替手法の提案等を行うこと。なお、代替手法で追加の部材や作業等が見込まれる場合は本契約には含まないものとし、発注者が別途調達するものとする。② 更新実施手順書等の作成ア 職員が行うOS更新作業手順等を示した更新実施手順書を作成すること。イ 作成した更新実施手順書は、本業務終了時に農業基盤ＤＸ班へ引き継ぎを行うこと。２． 更新作業①Windows11アップデートア OSイメージファイル配布Windows11のOSイメージファイル(以下「ISO」という)を各課共有フォルダ等に配置3する。受注者はOSイメージファイルの提供と各課への配布の支援を行う。イ OS更新PCを利用している職員がOSイメージファイルをパソコンのローカルフォルダにコピし、OSをWindows11へ更新する。ウ 個別設定PCを利用している職員が必要に応じてユーザー別設定を行う。エ メモリ増設Windows11アップデートPCのうち搭載メモリが４GBのパソコンは８GBに増設を行う。 メモリ増設は発注者との協議により場所及び日程を決定し、受注者が実施する。オ その他・更新作業時に、現地での職員からのデータ退避および復旧手順についての問い合わせに対し、対応すること。また、問合せ内容については質問・回答をリストにまとめ発注者に報告すること。・更新作業実施中に、更新スケジュール等に影響が及ぶような問題が発生した場合には速やかに発注者に報告し対処案を発注者に示すこと。(５) 契約の範囲本契約は、次の項目に係る経費を含むこと。①OS更新に必要な機器類(必要な部材・工具などの準備を含む)、OS更新対象PCのメモリ増設用メモリ(4GB・11台分)の経費②OS更新に係るすべての作業諸経費６ 実施体制等(１) 実施体制全般①受注者は、本仕様書の定める事項を遵守し、作業を円滑に遂行するとともに、品質確保を行う上で必要な体制を整備すること。②発注者と調整を図り、確定したスケジュールを遅滞なく進行させる体制を有すること。(２) 各要員の役割及び要件受注者は以下に示す要員を配置すること。なお、このほかにも必要となる要員については適宜配置すること。①本業務を統括する責任者として「統括責任者」を配置し、統括責任者の下に本業務のプロジェクト管理に責任を持つ「主任担当者」を配置すること。②現状調査をふまえ、更新作業で必要となるチーム数及び1チーム数辺りの人数を算出し、各チームに「グループリーダー」を配置すること。要員名称 役割・要件統括責任者過去5ヶ年度以内にシステム開発・設計・運用管理業務の統括管理の経験を有することが、経歴等において明らかな者主任担当者 国、都道府県又は地方自治法第252条の19第1項に規定する指定4(プロジェクト管理者) 都市において、OS 等更新業務(OS 更新計画作成業務を含む)を過去5ヶ年度以内に携わった実績を有することが、経歴等において明らかで、以下のいずれかに該当する者。A)経済産業省情報処理技術者試験プロジェクトマネージャー合格者B)PMI (Project Management Institute)が認定するPMP (プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)の資格を取得し維持している者C)A又はBの資格保有者と同等の能力を有することが、経歴等において明らかな者グループリーダーPC設定に関する技術的専門知識を有していることが、経歴等において明らかな者(３) 事業計画受注者は、契約締結後速やかに以下の事項を記載した事業計画書案を作成・提出し、発注者の承認を得ること。なお、ＷＢＳ(業務スケジュール含む)の策定に当たっては、本仕様書の示す想定スケジュールをふまえ、スケジュールを詳細化すること。【事業計画書に記載すべき事項】・業務実施方針 ・プロジェクト管理方法・作業項目および役割分担 ・課題管理方法・ＷＢＳ(業務スケジュール含む) ・コミュニケーション管理方法・作業実施体制、会議体 ・要員へのセキュリティに関する教育・その他、事業実施に当たり必要となる事項(４) プロジェクト管理①事業計画書に基づき、標準的なプロジェクト管理手法等をふまえた適切な運営を行うこと。②進捗報告会を定期的に開催し、活動内容や進捗状況、課題・解決方法などを共有すること。頻度については発注者と協議のうえ、決定すること。③障害発生時及び緊急事態に備えた連絡体制を整備し、委託業務の遂行上問題・事故等が発生した場合、受注者は速やかに発注者に報告すること。なお、重要な事項又は緊急を要する事案の場合は、電話等により直ちに報告するとともに、当該事案が解消するまで定期的に報告すること。なお、事案解消後1週間以内に発注者が定める事項について書面または電子文書により報告すること。④発注者は、業務を進めるうえで不適格と判断した主任担当者は、プロジェクト期間中であっても変更を求める場合がある。７ 成果品等受注者は、本業務における成果物のドキュメントの内容及び体裁、部数、納入時期について発注者と予め十分協議し、その承認を受けたものを提出すること。なお、現在想定している成果物および提出時期は下表のとおり。5No. 提出書類等 提出時期１ 業務体制図・事業計画書 契約締結後速やかに２更新実施手順書(更新スケジュール、作業手順書等)令和７年９月１日３ その他、発注者が打合せの中で必要とした書類 随時 ※８ その他(１) 基幹ネットワークに機器・装置を設置する場合は、その構成・スペック等については発注者の指示に従うこと。(２) 作業にあたり庁舎内に立ち入る場合は、「庁舎管理規則」等を遵守するとともに、発注者の指示に従うこと。(３) 業務実施により知り得た個人情報等各種情報について、漏洩、滅失、事故等の予防に十分に留意し、その管理を徹底すること。(４) 業務実施にあたっては、発注者の指示に従い山形県情報セキュリティポリシー及び実施手順について遵守すること。(５) 上記の各項目に定めるもののほか、業務の遂行上必要となる事項については、発注者が別に指示しまたは協議のうえ実施するものとする。(６) 受注者は、業務従事者の雇用に当たっては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(７) 受注者は、業務の責任者(プロジェクト管理者)については、正規職員や社会保険被保険者を配置すること。９ 関連資料等(１) 受注者への関連資料は、この業務上必要とする発注者が保有している資料、プログラム等(電子データを含む)とし、発注者が使用を認めるものとする。なお、受注者は、これらの資料を善良な管理者の注意義務をもって保管し、発注者の承諾なしに第三者に公表してはならない。(２) 業務完了後、本業務で使用した資料および資材が不要になった場合、適切に廃棄し、廃棄した旨を書面で提出すること。１０ 著作権本業務による成果品の著作権の取扱いは、次の通りとする。(１) 契約目的物のうち発注者のために新たに作成されるものについては、受注者は、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)、第26条の２ (譲渡権)、第26条の３ (貸与権)、第27条(翻訳権・翻案権等)及び第28条(二次著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する権利を発注者に無償で譲渡するものとする。(２) 受注者が従前から所有していた著作権および第三者が権利を有する著作物は、(１)の規定にかかわらず、受注者又は当該第三者に帰属するものとする。この場合において、受注者は、当該著作権について、発注者及びその指定する者が必要とする範囲で、発注者及びその指定する者に対し、6無償で利用することを許諾するものとする。 (３) 受注者は、(１)及び(２)に基づき発注者に著作権を譲渡し、あるいは発注者及びその指定する者に無償で著作権法に基づく利用が許諾された契約目的物に関し、著作権法第18条(公表権)、第19条(氏名表示権)及び第20条(同一性保持権)を行使しないものとする。(４) 受注者は、成果品が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証し、万が一第三者からの権利侵害に関する訴えが生じた場合には、受注者の責において解決するものとする。別紙1．所属別OS更新対象一覧№ 庁舎(所属)メモリ4GBPCメモリ８GB 以上PCPC計1 村山総合支庁 農村計画課 17 172 村山総合支庁 農村整備課 9 93 西村山地域振興局 西村山農村整備課 1 9 104 北村山地域振興局 北村山農村整備課 13 135 最上総合支庁 農村計画課 11 116 最上総合支庁 農村整備課 29 297 置賜総合支庁 農村計画課 11 118 置賜総合支庁 農村整備課 11 119 西置賜地域振興局 西置賜農村整備課 15 1510 庄内総合支庁 農村計画課 20 2011 庄内総合支庁 農村整備課 24 2412 県庁 農村計画課 2 22 2413 県庁 農村整備課 8 24 32合計(2025年7月現在) 11 215 226別紙2．対象PC機種一覧表購入年度 製造元 型番 対象(台)H31 Lenovo ThinkCentre M720S 47H31 TOSHIBA Dynabook B65 PB6DNYB11N7FD1 11R2 TOSHIBA DynaDesk DT100/P 51R2 TOSHIBA Dynabook B65 A6BSEPN4BA21 5R3 Lenovo ThinkCentre M70S Small 20R4 NEC Mate PC-MKL43LZFACTC 31R5 Dynabook DynaDesk DT200/W 52R5 Dynabook Dynabook B55/KW 9