【会計局会計課】起震車（令和7年7月30日入札）

【会計局会計課】起震車（令和7年7月30日入札） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、起震車の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和７年７月11日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年７月30日(水) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 起震車 １台(2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。(3) 納入期限 令和８年３月31日(火)(4) 納入場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県庁車庫(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和７年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和７年１月31日付け県公報第574号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2724(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県会計局会計課調達担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年７月22日(火)午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月17日(木)午前11時までに山形県会計局会計課調達担当に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、２の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(4) この入札により調達をする物品の取得については、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約並びに財産の取得、管理及び処分に関する条例(昭和39年３月県条例第６号)第３条の規定により議会の議決を要する場合がある。(5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(6) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Earthquake simulation vehicleQuantity: 1(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. July 30,2025(3) Contact point for the notice: Commodity Supplies Section,Accounting Division,Treasury Bureau,Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-8570 Japan TEL 023(630)2724 入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ 起 震 車 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・質問書・入札書・委任状１部２ 仕 様 書 １部３ 応札物品仕様書(提出用) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県会計局会計課入 札 説 明 書起震車の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2724メールアドレス ykchotatsu@pref.yamagata.jp(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県防災くらし安心部防災危機管理課防災学習・防災ＤＸ推進室電話番号023(630)2255２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する物品の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札物品仕様書別紙様式により作成すること。なお、提出にあたっては、応札する物品が仕様書に定める規格を満たしていることを確認できるカタログ等を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF 形式で送付すること。(4) 応札物品仕様書等の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(5) 申請書及び応札物品仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年７月25日(金)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年７月15日(火)午前11時まで契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県会計局会計課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年７月29日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料金については、入札価格には含まない。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員がこれに代わって立ち会い、くじを引き落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号。)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年７月11日(2) 物品等の名称 起震車※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年７月11日(2) 物品等の名称 起震車※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年７月11日(2) 物品等の名称 起震車２ 提出書類(1) 応札物品仕様書(2) 応札物品に係るカタログ等様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年７月11日(2) 物品等の名称 起震車２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上、入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除品名及び規格起震車(規格は仕様書のとおり)数量 １台納 入 場 所又は引渡場所山形県山形市松波二丁目８番１号山形県庁車庫納 入 期 間又は引渡期限令和８年３月31日摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 起震車の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで １ 品 名 起震車２ 数 量 １台３ 規 格 車両、装備品、附属品及び搭載設備は全て新品とし、下記の規格を満たすこと。 ５ そ の 他 (1) 登録諸掛、輸送費を含む。自賠責保険料・重量税・リサイクル料金を除く。 (2) 納車の際は、あらかじめ納入日を会計局会計課に連絡すること。 (1)車体形状 起震車(トラック型)(2)使用燃料 軽油(100リットル以上)(3)排気量 2,900cc以上(4)車両全長 6,500mm以上7,100mm以内(5)車両全幅 2,100mm以上2,300mm以内(6)車両全高 2,900mm以上3,600mm以内(7)総重量 7,500kg未満(8)駆動方式 ２ＷＤ 又は ４ＷＤ(9)トランスミッション ＡＴ(10)乗車定員 ３人(11)ボディーカラー ホワイト(12)塗装ボディーラッピング ３面(箱部左右背面)デザイン等詳細については契約締結後発注者と打ち合わせの上決定する(13)必要免許 準中型自動車免許又は中型自動車免許(８ｔ限定)以下で対応できることＡＢＳパワーステアリングパワーウィンドウ(運転席・助手席)エアコン(車両本体用)エアバック(運転席・助手席)ＡＭ／ＦＭラジオＥＴＣ車載器(取付及びセットアップ込み)サイドバイザー 一式フロアマット 一式カーナビゲーション(テレビ受信機能無)ドライブレコーダーバックカメラ走行充電器外部充電器泥除け 一式輪止め(タイヤ１本分) 一式スタッドレタイヤ ホイール付き６本・タイヤは、令和７年１月以降に製造された製品で新品であること・国産品で(一社)日本自動車タイヤ協会加盟社(準会員含む)製品であること・ホイールに装着、ホイールバランス調整済みで納入すること・当該ホイールに適合するナットを附属することスペアタイヤ(ホイール付) １本タイヤチェーン後輪用下回り防錆処理仕 様 書(3) 故障や不具合について日本語による応対が可能であるとともに、必要に応じてサービス員の派遣やサービス工場での修理が可能であること(4) 発注者が別途指示する日程で操作説明を行うこと項目 規格１ 本体(ベース車両)(14)附属品・装備品①車両中央部に装備し、その上に搭載した体験室に対し、前後、左右及び上下の三方向に振動を与えることができる構造とする。 ②電動サーボモーター駆動方式とし、専用のリチウムイオン電池もしくはPTO発電機のどちらでも切替方式により駆動できるものであること。 ③各方向における作動範囲は以下のとおりとすること。 ・前後方向作動範囲 280ｍｍ以上(±140ｍｍ以上)・左右方向作動範囲 120ｍｍ以上(±60ｍｍ以上)・上下方向作動範囲 40ｍｍ以上(±20ｍｍ以上)④地震体験は「震度階地震」、「再現地震」、「想定地震」、「緊急地震速報連動地震」が選択できること。 ⑤「震度階地震」での震度階については、少なくとも以下の震度階ごとに再現できることとし、各震度階に相当する「加速度データ」をもとに制御プログラムを作成し、実際の地震動に近似した振動を再現すること。完成後は無負荷状態で、各震度階ごとの震度を測定するとともに、「気象庁震度階級表」に基づく計測震度であることが確認できること。 ・震度２ ・震度３ ・震度４ ・震度５弱 ・震度５強 ・震度６弱 ・震度６強 ・震度７⑥「震度階地震」では、震度階をアナウンスできること。また、震度階地震と連動して効果音等を発生させるようにすること。アナウンスは、標準データによるものとすること。 ⑦震度階地震の前後、左右及び上下の震度は、任意の組み合せができること。また、途中で震度変更が可能なこと。 ⑧「再現地震」については、以下の９種類の過去に起こった地震と６種類の「想定地震」と２種類の「緊急地震速報連動地震」が再現できること。 ⑨再現地震と連動して、体験室に設置する薄型ディスプレイ(43型)に再現画像等(室内又は屋外)を表示すると共に、音声によりガイドすること。 また、再現地震に同期して表示機(LED)に地震発生年月日、地震名を表示するとともに音声によりガイドすること。なお、これらの映像及びガイドについては県と協議の上決定すること。 ①電源装置については、発動発電機およびリチュウムイオン電池により起震装置、広報装置等が作動できるようにし、起震装置等の稼動中には車両本体のエンジンを停止可能とすること。 ②リチュウムイオン電池(8個式)は、専用の充電器によりAC100V電源にて20,000回以上の充電が可能なものとすること。10時間で全容量の80％以上の充電が可能なものとすること。 ③リチュウムイオン電池の電源は、専用のインバーターにより三相200V－15KVA以上の最大出力が得られること。 ④発動発電機については、起震装置等の稼動に充分な能力を有するものとし、かつ低騒音型、低公害型を用いること。 ⑤発動発電機はボディー後部収納庫に積載し、車両の走行による振動、衝撃及び起震装置の作動時の振動等に影響を受けないよう十分考慮し設置すること。 ⑥広報活動等に使用するため、外部取り出し用コンセントは、交流100V－15A程度の防水タイプを操作部付近に取り付けすること。 ⑦緊急時の災害等に備え上記電源以外の電源設備として、床下ホイルベース間にトランスミッションPTO駆動方式36kVA発電機(密閉型タイミングベルト方式)を設けること。必要に応じて双方の発電機を駆動させ最大50kV A程度の電力を供給可能とする。また、電力取り出し口は大電力を供給可能な端子盤のほか一般的な平行コンセントとし、リチュウムイオン電池の充電とともにあらゆる電気機器に対応可能なものとする。詳細は別途協議による。 ２ 搭載設備(1)起震装置(2)電源装置種 類 マグニチュード 発生年月日1 関東地震 Ｍ７．９ 大正12年 9月1日2 日本海中部地震 Ｍ７．７ 昭和58年5月26日3 北海道南西沖地震 Ｍ７．８ 平成 5年 7月12日4 兵庫県南部地震 Ｍ７．２ 平成 7年 1月17日5 新潟県中越地震 Ｍ６．８ 平成16年10月23日6 東北地方太平洋沖地震 Ｍ９．０ 平成23年3月11日7 熊本地震 Ｍ７．３ 平成28年4月16日8 北海道胆振東部地震 Ｍ６．７ 平成30年9月6日9 能登半島地震 Ｍ７．６ 令和6年1月1日10 東海地震(想定地震)11 東南海地震(想定地震)12 南海トラフ地震(想定地震)13 初級地震(想定地震) 最大震度５強14 中級地震(想定地震) 最大震度６強15 上級地震(想定地震) 最大震度７16 中級地震(緊急地震速報連動地震) 最大震度６強17 上級地震(緊急地震速報連動地震) 最大震度７①地震体験室内には、薄型ディスプレイ(43型)及びスピーカーを設置し、再現地震体験時に連動した映像の放映及び音響効果音の出力等ができるようにすること。 ②広報装置として、室内外スピーカー、ワイヤレスチューナー、アンプ、ワイヤレスマイク、ＡＶセレクター、ＡＶプレイヤー(ブルーレイプレイヤー)等を設け、薄型ディスプレイ(32型)、スピーカーから出力できるシステム機能とする。 ③各装置及びその配線等については、車両走行中の振動等に考慮した措置をとること。 ①地震体験室は床･壁を備え、起震装置作動時の震度に十分耐えられる構造であること。 ②地震体験室は、車両左側面を開放構造とし乗り込み側とすること。また、昇降用の手摺り付タラップを設け利用者の安全を考慮したものとする。いずれも車両内に格納できること。 ③地震体験室主要寸法寸法 間口 ： 約2500mm程度奥行き：約1700mm程度高さ ：約1800mm程度④室内の壁面は化粧板仕上げとし、床面は合板張りの上、カーペット敷きとすること。なお、壁面については、地震体験時に椅子、机等があたっても壊れにくい材質、強度について考慮すること。 ⑤地震体験室振動時に隙間への挟み込み防止策として体験室奥側(モニター側)に手摺を設け、また出入り口側(左右下側開口部)にアクリル板を取付け、利用者の安全を考慮したものとすること。 ⑥地震体験室内に、震度を表示できる震度階表示器を設け、地震動の揺れを表示できるようにすること。なお、視認性に優れたものとすること。 ⑦地震体験室内には体験に十分な照度が確保できるよう照明器具を設置すること。 ⑧地震体験室にはテーブル１台、椅子４脚を設けること。なお、利用者の安全が確保できるようテーブルは固定式とすること。また、椅子は車両移動時には地震体験室に固定できること。 ⑨地震体験室の定員は4名とし、許容荷重は280kg以上とすること。 ・夜間等における起震車の運用時に周辺を照射するためのLED投光器(4灯式90W、360°旋回)を車両ルーフ部に取り付けること。 ・車両左側面外板部が電動油圧式開閉装置により、上下二分割に開閉し、上部についてはひさしとして、下部についてはステージとして使用できる構造とし、スイッチ１つで上下自動開閉できること。また、開閉機構作動中は車外に警報音を発生するシステム機能を有すること。 ・開閉機構の故障等が発生して扉の開閉が不能になった場合に開閉できる応急作動機能を有すること。 ・各種操作については、車両左後部に設けた操作盤により容易に操作できる構造とすること。 ・起震装置の操作については、タッチパネル式専用リモートコントローラーで行えるようにすると共に、危険防止のため、必ず緊急停止の操作ボタンを設けること。 ・リモートコントローラーのタッチパネルに起震装置の作動時間表示、サーボモーターの異常等動作環境がモニタリングでき、又操作上での人的エラーを防止できるシステム機能を有すること。 ・車両外周部分塗装色、デザイン及び文字入れについては別途協議とする。 メッキ部以外の金属部は、下記の通り塗装を行うものとすること。 ・ 足付け(サンディング)・ 脱脂・ パテ塗り・ パテ空研ぎ・ ウォッシュプライマ(密着プライマ)塗布・ プライマサフェーサ(ウレタンプレサフ)塗布・ サフェーサ空研ぎ・ シーリング・ 上塗り塗装(ウレタン)３回以上・各スイッチ類には名称及び「入・切」または「ON・OFF」等の表示をすること。 ・燃料給油口には使用燃料種別を表示すること。 ・操作部付近には、許容荷重条件及び注意事項を表示すること。 ・ヒューズボックスには、各ヒューズの用途及び容量を表示すること。 (7)操作盤(8)デザイン・塗装等(8)銘板等(3)映像・音響装置(4)地震体験室(6)開閉扉(5)照明機器 住所又は所在地商号又は名称 代表者氏名 車両、装備品及び附属品は全て新品であり、下記の規格を満たしております。 １ 物品名 起震車右欄の記載 記載欄１ 車両本体(ベース車両)(1)車体形状 起震車(トラック型) ○/×(2)使用燃料 軽油(100リットル以上) ○/×(3)排気量 2,900cc以上 数値 cc(4)車両全長 6,500mm以上7,100mm以内 数値 mm(5)車両全幅 2,100mm以上2,300mm以内 数値 mm(6)車両全高 2,900mm以上3,600mm以内 数値 mm(7)総重量 7,500kg未満 数値 kg(8)駆動方式 ２ＷＤ 又は ４ＷＤ ○/× ( )(9)トランスミッション ＡＴ ○/×(10)乗車定員 ３人 ○/×(11)ボディーカラー ホワイト ○/×(12)塗装ボディーラッピング ３面(箱部左右背面)デザイン等詳細については契約締結後発注者と打ち合わせの上決定する○/×(13)必要免許 準中型自動車免許又は中型自動車免許(８ｔ限定)以下で対応できること ○/×ＡＢＳ ○/×パワーステアリング ○/×パワーウィンドウ(運転席・助手席) ○/×エアコン(車両本体用) ○/×エアバック(運転席・助手席) ○/×ＡＭ／ＦＭラジオ ○/×ＥＴＣ車載器(取付及びセットアップ込み) ○/×サイドバイザー 一式 ○/×フロアマット 一式 ○/×カーナビゲーション(テレビ受信機能無) ○/×ドライブレコーダー ○/×バックカメラ ○/×走行充電器 ○/×外部充電器 ○/×泥除け 一式 ○/×輪止め(タイヤ１本分) 一式 ○/×スタッドレタイヤ ホイール付き６本・タイヤは、令和７年１月以降に製造された製品で新品であること・国産品で(一社)日本自動車タイヤ協会加盟社(準会員含む)製品であること・ホイールに装着、ホイールバランス調整済みで納入すること・当該ホイールに適合するナットを附属すること○/×スペアタイヤ(ホイール付) １本 ○/×タイヤチェーン後輪用 ○/×下回り防錆処理 ○/×グレード名型式項目 規格(14)附属品・装備品応 札 物 品 仕 様 書項目 記入欄メーカー名モデル名①車両中央部に装備し、その上に搭載した体験室に対し、前後、左右及び上下の三方向に振動を与えることができる構造とする。 ○/×②電動サーボモーター駆動方式とし、専用のリチウムイオン電池もしくはPTO発電機のどちらでも切替方式により駆動できるものであること。 ○/×③各方向における作動範囲は以下のとおりとすること。 ・前後方向作動範囲 280ｍｍ以上(±140ｍｍ以上)・左右方向作動範囲 120ｍｍ以上(±60ｍｍ以上)・上下方向作動範囲 40ｍｍ以上(±20ｍｍ以上)○/×④地震体験は「震度階地震」、「再現地震」、「想定地震」、「緊急地震速報連動地震」が選択できること。 ○/×⑤「震度階地震」での震度階については、少なくとも以下の震度階ごとに再現できることとし、各震度階に相当する「加速度データ」をもとに制御プログラムを作成し、実際の地震動に近似した振動を再現すること。完成後は無負荷状態で、各震度階ごとの震度を測定するとともに、「気象庁震度階級表」に基づく計測震度であることが確認できること。 ・震度２ ・震度３ ・震度４ ・震度５弱 ・震度５強 ・震度６弱 ・震度６強・震度７○/×⑥「震度階地震」では、震度階をアナウンスできること。また、震度階地震と連動して効果音等を発生させるようにすること。アナウンスは、標準データによるものとすること。 ○/×⑦震度階地震の前後、左右及び上下の震度は、任意の組み合せができること。また、途中で震度変更が可能なこと。 ○/×⑧「再現地震」については、以下の９種類の過去に起こった地震と６種類の「想定地震」と２種類の「緊急地震速報連動地震」が再現できること。 ○/×⑨再現地震と連動して、体験室に設置する薄型ディスプレイ(43型)に再現画像等(室内又は屋外)を表示すると共に、音声によりガイドすること。また、再現地震に同期して表示機(LED)に地震発生年月日、地震名を表示するとともに音声によりガイドすること。なお、これらの映像及びガイドについては県と協議の上決定すること。 ○/×①電源装置については、発動発電機およびリチュウムイオン電池により起震装置、広報装置等が作動できるようにし、起震装置等の稼動中には車両本体のエンジンを停止可能とすること。 ○/×②リチュウムイオン電池(8個式)は、専用の充電器によりAC100V電源にて20,000回以上の充電が可能なものとすること。10時間で全容量の80％以上の充電が可能なものとすること。 ○/×③リチュウムイオン電池の電源は、専用のインバーターにより三相200V－15KVA以上の最大出力が得られること。 ○/×④発動発電機については、起震装置等の稼動に充分な能力を有するものとし、かつ低騒音型、低公害型を用いること。 ○/×(1)起震装置(2)電源装置２ 指定装置種 類 マグニチュード 発生年月日1 関東地震 Ｍ７．９ 大正12年 9月1日2 日本海中部地震 Ｍ７．７ 昭和58年5月26日3 北海道南西沖地震 Ｍ７．８ 平成 5年 7月12日4 兵庫県南部地震 Ｍ７．２ 平成 7年 1月17日5 新潟県中越地震 Ｍ６．８ 平成16年10月23日6 東北地方太平洋沖地震 Ｍ９．０ 平成23年3月11日7 熊本地震 Ｍ７．３ 平成28年4月16日8 北海道胆振東部地震 Ｍ６．７ 平成30年9月6日9 能登半島地震 Ｍ７．６ 令和6年1月1日10 東海地震(想定地震)11 東南海地震(想定地震)12 南海トラフ地震(想定地震)13 初級地震(想定地震) 最大震度５強14 中級地震(想定地震) 最大震度６強15 上級地震(想定地震) 最大震度７16 中級地震(緊急地震速報連動地震) 最大震度６強17 上級地震(緊急地震速報連動地震) 最大震度７⑤発動発電機はボディー後部収納庫に積載し、車両の走行による振動、衝撃及び起震装置の作動時の振動等に影響を受けないよう十分考慮し設置すること。 ○/×⑥広報活動等に使用するため、外部取り出し用コンセントは、交流100V－15A程度の防水タイプを操作部付近に取り付けすること。 ○/×⑦緊急時の災害等に備え上記電源以外の電源設備として、床下ホイルベース間にトランスミッションPTO駆動方式36kVA発電機(密閉型タイミングベルト方式)を設けること。必要に応じて双方の発電機を駆動させ最大50kV A程度の電力を供給可能とする。 また、電力取り出し口は大電力を供給可能な端子盤のほか一般的な平行コンセントとし、リチュウムイオン電池の充電とともにあらゆる電気機器に対応可能なものとする。詳細は別途協議による。 ○/×①地震体験室内には、薄型ディスプレイ(43型)及びスピーカーを設置し、再現地震体験時に連動した映像の放映及び音響効果音の出力等ができるようにすること。 ○/×②広報装置として、室内外スピーカー、ワイヤレスチューナー、アンプ、ワイヤレスマイク、ＡＶセレクター、ＡＶプレイヤー(ブルーレイプレイヤー)等を設け、薄型ディスプレイ(32型)、スピーカーから出力できるシステム機能とする。 ○/×③各装置及びその配線等については、車両走行中の振動等に考慮した措置をとること。 ○/×①地震体験室は床･壁を備え、起震装置作動時の震度に十分耐えられる構造であること。 ○/×②地震体験室は、車両左側面を開放構造とし乗り込み側とすること。また、昇降用の手摺り付タラップを設け利用者の安全を考慮したものとする。いずれも車両内に格納できること。 ○/×③地震体験室主要寸法寸法 間口 ： 約2500mm程度奥行き ： 約1700mm程度高さ： 約1800mm程度○/×④室内の壁面は化粧板仕上げとし、床面は合板張りの上、カーペット敷きとすること。なお、壁面については、地震体験時に椅子、机等があたっても壊れにくい材質、強度について考慮すること。 ○/×⑤地震体験室振動時に隙間への挟み込み防止策として体験室奥側(モニター側)に手摺を設け、また出入り口側(左右下側開口部)にアクリル板を取付け、利用者の安全を考慮したものとすること。 ○/×⑥地震体験室内に、震度を表示できる震度階表示器を設け、地震動の揺れを表示できるようにすること。なお、視認性に優れたものとすること。 ○/×⑦地震体験室内には体験に十分な照度が確保できるよう照明器具を設置すること。○/×⑧地震体験室にはテーブル１台、椅子４脚を設けること。なお、利用者の安全が確保できるようテーブルは固定式とすること。また、椅子は車両移動時には地震体験室に固定できること。 ○/×⑨地震体験室の定員は4名とし、許容荷重は280kg以上とすること。○/×・夜間等における起震車の運用時に周辺を照射するためのLED投光器(4灯式90W、360°旋回)を車両ルーフ部に取り付けること。 ○/×・車両左側面外板部が電動油圧式開閉装置により、上下二分割に開閉し、上部についてはひさしとして、下部についてはステージとして使用できる構造とし、スイッチ１つで上下自動開閉できること。また、開閉機構作動中は車外に警報音を発生するシステム機能を有すること。 ○/×・開閉機構の故障等が発生して扉の開閉が不能になった場合に開閉できる応急作動機能を有すること。 ○/×・各種操作については、車両左後部に設けた操作盤により容易に操作できる構造とすること。 ○/×・起震装置の操作については、タッチパネル式専用リモートコントローラーで行えるようにすると共に、危険防止のため、必ず緊急停止の操作ボタンを設けること。 ○/×・リモートコントローラーのタッチパネルに起震装置の作動時間表示、サーボモーターの異常等動作環境がモニタリングでき、又操作上での人的エラーを防止できるシステム機能を有すること。 ○/×(3)映像・音響装置(4)地震体験室(5)照明機器(6)開閉扉(7)操作盤・車両外周部分塗装色、デザイン及び文字入れについては別途協議とする。○/×メッキ部以外の金属部は、下記の通り塗装を行うものとすること。 ・ 足付け(サンディング)・ 脱脂・ パテ塗り・ パテ空研ぎ・ ウォッシュプライマ(密着プライマ)塗布・ プライマサフェーサ(ウレタンプレサフ)塗布・ サフェーサ空研ぎ・ シーリング・ 上塗り塗装(ウレタン)３回以上○/×・各スイッチ類には名称及び「入・切」または「ON・OFF」等の表示をすること。○/×・燃料給油口には使用燃料種別を表示すること。○/×・操作部付近には、許容荷重条件及び注意事項を表示すること。○/×・ヒューズボックスには、各ヒューズの用途及び容量を表示すること。○/×(8)デザイン・塗装等(8)銘板等