ソフトウェアライセンスの入札について
- 発注機関
- 栃木県
- 所在地
- 栃木県
- 公告日
- 2025年7月10日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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ソフトウェアライセンスの入札について
○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和7(2025)年7月11日栃木県知事 福 田 富 一1 入札に付する事項(1) 案件名及び購入数量Microsoft Office Professional Plus 2024 16個(2) 購入物品の特質等 ソフトウェアライセンス調達仕様書による。(3) 納入期限 令和7(2025)年9月12日(金)(4) 納入場所 栃木県経営管理部税務課2 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、オフィスオートメーション機器(A2)の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和7(2025)年7月11日から令和7(2025)年8月6日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。3 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号栃木県経営管理部税務課税務電算担当 電話028-623-2263Mail:zeimudensan@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和7(2025)年7月11日から令和7(2025)年7月25日まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和7(2025)年8月5日午後4時までに、電子入札システムにより提出すること。(ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に書留郵便により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。)イ 開札の日時及び場所令和7(2025)年8月6日 午前10時 栃木県本庁舎10階税務課入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日及び日曜日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法1の(1)の案件名及び購入数量の総額で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 入札者に要求される事項入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な審査を受けること。ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書を令和7(2025)年7月25日午後4時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が3MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和4(2022)年4月1日施行)に定める提出書類通知(様式2)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和7(2025)年7月29日までに電子入札システム上で通知する。4 その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効ア 2の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号)第156条第3号から第7号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和4(2022)年4月1日施行)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で提出期限までに指定した場所に到達しない入札書(3) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が2人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取消すものとする。(4) 最低制限価格の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 積算内訳書の提出入札書の提出に併せて、積算内訳書も提出すること。(7) その他 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和4(2022)年4月1日施行)の定めるところによる。(税務課)
ソフトウェアライセンス調達仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が発注するソフトウェアライセンスの調達について、必要な事項を定めるものである。1 調達対象ソフトウェアMicrosoft Office Professional Plus 2024 16個2 納入期限令和7(2025)年9月12日3 入札額入札額は、ソフトウェアライセンスの調達額の総額とする。4 納入場所栃木県経営管理部税務課5 納入物ライセンス証書10 その他本仕様書に定めのない事項については、別途甲に照会し、指示を受けること。
入 札 説 明 書1 入札に付する事項(1) 案件名及び購入数量Microsoft Office Professional Plus 202 4 16個(2) 物品の特質等別紙「ソフトウェアライセンス調達仕様書」のとおり(3) 納入期限 令和7(2025)年9月12日(金)(4) 納入場所 栃木県経営管理部税務課2 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、オフィスオートメーション機器(A2)の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和7(2025)年7月11日から令和7(2025)年8月6日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。3 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号栃木県経営管理部税務課税務電算担当 電話028-623-2263Mail:zeimudensan@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和7(2025)年7月11日から令和7(2025)年7月25日まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和7(2025)年8月5日午後4時までに、電子入札システムにより提出すること。(ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。)イ 開札の日時及び場所令和7(2025)年8月6日 午前10時 栃木県本庁舎10階税務課入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日及び日曜日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法1の(1)の件名で総額で入札に付する。(5) 入札書の記載方法落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、 落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(7) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届 を電子入札システムにより提出すること。(8) 入札者に要求される事項入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な審査 を受けること。ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書 を令和7(2025)年7月25日午後4時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が3MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和4(2022)年4月1日施行)に定める提出書類通知(様式2)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和7(2025)年7月29日までに電子入札システム上で通知する。4 その他(1) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和7(2025)年7月17日午後4時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及び回答は、令和7(2025)年7月23日までに電子入札システム上で公開する。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効ア 2の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号)第156条第3号から第7号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和4(2022)年4月1日施行)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で提出期限までに指定した場所に到達しない入札書(4) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が2人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。(5) 入札回数2回目までとする。1回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は県が指定する日時までに2回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指 定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、2回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。(6) 積算内訳書の提出入札書の提出に併せて、積算内訳書も提出すること。(7) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。(8) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(9) 紙による入札参加を希望する場合は、令和7(2025)年7月 16 日午後4時までに3の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願 (様式1)を電子メール等により提出し、栃木県経営管理部参事兼税務課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については、令和7(2025)年7月17日午後4時までに電子メール等により通知する。(10) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに3の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 質問書については、3の(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和7(2025)年8月4日まで栃木県ホームページ上で公開する。ウ 4の(5)の2回目の入札書は、3の(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。
指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で2回目の入札を行うことができる。(11) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。(12) 代理人による入札 代理人をして入札を行わせるときは、委任状を提出すること。