令和7年度公共下水道施設改築工事（第1工区）

令和7年度公共下水道施設改築工事（第1工区） 号1 発 注 番 号 23 工 事 場 所5 工 期6 週休２日工事(1)(3)(4)(5)(6)(7)8 申 込 み 制 限 ○9 設 計 図 書 等 ○ ：(1) ：(2) ：(3) ：(1) ：(2) ：(3) ：(4) ：(5) ：(1)(2)12入札参加資格の審査及び他の入札に参加している場合の取扱い申込み制限数を超える場合、金額の低い案件を失格とする。 また、本件の開札日までに手持ち工事数の制限に達した場合には、その時点で本件に係る入札参加資格を失うものとする。 制限付一般競争入札参加申出書等により入札参加資格を審査し、失格とする者には通知する。 1011提出書類および郵 送 方 法入札書入札金額(消費税抜き)及び３桁の抽選用数字を所定の欄に記入する。 内封筒に封入する。 積算内訳書積算内訳書の合計金額(消費税抜き)は、入札金額と同一であること。 内封筒に封入する。 高槻市公告第 203 制限付一般競争入札を下記のとおり執行する。 第３放流ゲート制御盤更新 一式制限付一般競争入札要綱(郵便入札)168 工 事 名 称令和７年度公共下水道施設改築工事(第１工区)高槻市津之江北町ほか地内4 工 事 概 要令和 7年 7月11日高槻市長 濱田 剛史7 入札参加資格設計図書等の確認 高槻市ホームページからダウンロードして確認すること。 本市の令和７年度入札参加資格者名簿に登録されていること。 (ただし、必要書類が提出されていること。また、令和７年度新規登録業者でないこと。)高槻市建設工事請負業者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の全てに加入していること。 (ただし、法令の規定により適用を除外されている場合を除く。)別紙「申込み制限数ほか」のとおり次に掲げる要件を全て満たしていること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2)第１放流ゲート制御盤更新 一式第２放流ゲート制御盤更新 一式設計図書に対する質問及び回答質問の方法設計図書に対する質問がある場合は、高槻市ホームページ等に掲載している「質問書」を、「(2)質問書の提出先」に提出すること。 なお、入札手続に対する質問は電話にて随時受付を行う。 質問受付日時 令和 7年 7月18日 午後 1時から 午後 5時まで(4) 回答日時及び方法令和 7年 7月23日 午前10時から高槻市ホームページに掲載令和 7年 8月 8日 から 令和 9年 3月15日 まで郵送方法「(1)入札書」と「(2)積算内訳書」を封入した内封筒を、「(3)制限付一般競争入札参加申出書」とともに郵送用封筒(外封筒)に封入し、一般書留または簡易書留の郵便で、高槻郵便局留で郵送すること。 到着期限日 令和 7年 7月30日 高槻郵便局必着：発注者指定方式(月単位の週休２日工事)質問書の提出先 https://apply.e-tumo.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11957※(1)～(3)を高槻市ホームページからダウンロードして作成すること。 本市入札参加資格者名簿の「電気工事」に登録されていること。 平成２７年度以降に国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人が発注した電気工事で、元請けとして１件あたり請負契約金額３，０００万円以上の施工実績があること。 「電気工事業」の特定建設業の許可を有し、専任の監理技術者の配置が可能であること。 ※特定営業所技術者を配置する場合、建設業法第２６条の５に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、受注者において１件まで配置可とする。 ※建設業法第２６条第３項第１号または第２号による監理技術者(特定営業所技術者を除く)に限り、他の工事との兼任配置を受注者において２件まで可とする。 制限付一般競争入札参加申出書郵送用封筒(外封筒)に封入すること。 13 入札成立の条件 ○ ：14 予 定 価 格 予定価格は事後公表とし、入札書開札時に公表する。 15 最低制限価格 最低制限価格は事後公表とし、入札書開札時に公表する。 (1) ：(2) ：(1) ：(2) ：18 入 札 立 会 人 ○ ：(2) ：(1) ：(2) ：(1) ：(1) ：(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(1)(2)※20 落 札 候 補 者落札候補者の決定開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で、最も低い入札額を入れた者を落札候補者として決定する。 21 落札者の決定(2)※健康保険被保険者証を提出する場合は、記号、番号、保険者番号及びＱＲコードにマスキング処理(該当箇所の黒塗り等)を施すこと。 2322 契 約 書(2)必要応募者数 応募時点で、応募者数が１に満たない場合は、入札不成立とする。 19 入 札 日 時 等(1) 入札日時 ：令和 7年 8月 4日 午後 1時 0分からなお、入札回数は１回とする。 入札場所 高槻市役所 本館４階 入札室17 保 証 金入札保証金 免 除(ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として契約希望金額の１００分の３に相当する額以上を徴収する。)契約保証金 必 要 (契約金額の１０％以上)※小切手の場合、銀行保証に限る16 支 払 条 件前金払 有 高槻市公共工事の前金払に関する規則による。 部分払 １回 (契約締結前に中間前金払と部分払のいずれかを選択) 高槻市桃園町２番１号 高槻市 総務部 契約検査課 電話 072-674-7502 FAX 072-674-2198 高槻市ホームページ http://www.city.takatsuki.osaka.jp/：上記条件は全て公告日現在におけるものとする。 (ただし、「7 入札参加資格」における技術者の専任配置に関する条件を除く。)最低入札者が複数の場合、抽選して落札候補者を決定する。 落札候補者の参加資格の再確認落札候補者について下記書類の提出を求め、改めて参加資格の確認を行い、適格者を落札者とする。 ただし、再確認の結果不適格の場合、改めて次順位者を落札候補者とする。 ・工事実績契約書の写し(本市の工事実績の場合は提出不要)・監理技術者証の写し(裏面とも)・兼任届(監理技術者が他の工事と兼任する場合)開札日から契約締結日の間において、落札者又は落札候補者が高槻市建設工事請負業者指名停止基準に基づく指名停止措置を受けたとき又は同基準に掲げる措置事由に該当したときは契約を締結しないことがある。 落札者決定後、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 入札立会人の選定資格審査後、入札参加者の中から入札立会人を抽選で２名選定し、通知する。 提出書類最低入札者が複数の場合 契約書の作成 本市の定める様式により作成を要する。 電子契約を希望する場合：落札者決定後、下記URLから「高槻市電子契約システム用メールアドレス連絡票」を契約検査課に送信すること。 https://apply.e-tumo.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1126324 そ の 他無 効 の 入 札本要綱に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者がした入札、並びに高槻市競争入札心得に示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 最低制限価格を下回る入札。 入札書到着期限日を過ぎて到着したもの。 高槻郵便局留の一般書留又は簡易書留以外の方法で郵送されたもの入札価格の積算内訳書の提出を求められた入札で、その提出がないもの。 同一入札に同一人が複数の入札書を提出したもの。 郵送用封筒(外封筒)及び内封筒に入札日、件名、入札参加者の商号又は名称が記載されていないもの及び件名が確認できないもの。 郵送用封筒(外封筒)及び内封筒記載の件名及び入札参加者の商号又は名称と同封された入札書の件名及び入札者名の同一性が確認できないもの。 入札参加資格を確認された者であっても、入札時点までに高槻市指名停止基準に該当することになった場合は、その者は入札参加資格を失うものとし、入札を行った場合は無効とする。 高槻市工事成績評定結果の入札制度への活用要領第４条第１項に該当する者の入札。 工事名施設名所在地備考津之江雨水ポンプ場高槻市津之江北町地内令和7年度公共下水道施設改築工事(第1工区)工事名施設名所在地備考津之江導水路ゲート(第１放流ゲート)(清福寺水路)高槻市川西町三丁目 地内令和7年度公共下水道施設改築工事(第1工区)工事名施設名所在地備考津之江導水路ゲート(第２放流ゲート)高槻市津之江北町 地内令和7年度公共下水道施設改築工事(第1工区)工事名施設名所在地備考津之江導水路ゲート(第３放流ゲート)高槻市川東五百住町一丁目 地内令和7年度公共下水道施設改築工事(第1工区) 年 月 日各 業 者 殿入 札 等 説 明 書本工事について、ご注意いただきたいことは、次のとおりです。 工 事 名 令和７年度公共下水道施設改築工事(第１工区)(1)施工上の注意事項1. 関係法令を遵守すること。 2. 本工事は大阪府発行の土木工事共通仕様書、土木請負工事必携、土木工事管理基準及び高槻市下水道管渠工事共通仕様書によるものとする。 3. 施工については、工期内に完成検査を受検できる体制で行うこと。 (2)見積上の注意事項1. 積算は「令和6年度建設工事積算基準」および「令和6年度下水道用設計標準歩掛表」等を適用している。 2. 労務単価は、「令和7年3月公表単価」等を適用している。 3. 単価適用年月日は「令和7年5月」等である。 4. 工種区分は、電気工事である。 5. 交通誘導員は通行人・車両の安全を確保できる配置を見込むこと。 6. 施工は、昼間施工を想定している。 7. 本工事については、当初契約の積算において契約保障に要する費用(金銭的保証)を見込んでいる。 8. 本工事は、週休2日工事の取り組みを発注者指定方式としており、週休2日工事に要する費用を見込んでいる。 (3)その他必要事項1. 高槻市では、環境に配慮した工事を推進している。 具体的には、環境負荷の少ない建設機械の使用促進や、リサイクル材の使用促進、建設副産物のリサイクルの推進に取り組んでいる｡そこで、本工事についても環境に配慮した設計をしているので、設計書に準じ工事を施工すること。 2. 道路使用許可申請に係る書類については、受注者にて作成し市担当者の承認を得た上で、受注者により道路使用許可申請を行うこと。 尚、所轄警察署より道路使用許可を受けた後、速やかに、「道路使用許可証の写し」を提出すること。 3. 受注者は、大阪府が行う建設副産物の実態調査のため、再生資源利用「促進」(計画・実施)書を作成するものとする。 なお、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(リサイクル法)の対象工事については、法に基づき各種書面を提出すること。 なお、提出書式については、担当者と協議すること。 令和７年度公共下水道施設改築工事(第1工区)仕 様 書電 気 設 備 工 事令和７年度高槻市都市創造部下水河川事業課1 - 1第１章 総 則本仕様書は、令和７度公共下水道施設改築工事(第１工区)仕様書である。 第１節 計画概要１．一般概要：高槻市津之江導水路の放流ゲートの運転制御を行うための電気設備工事である。 ２．工 事 名：令和７年度公共下水道施設改築工事(第１工区)３．工事場所：高槻市津之江北町ほか地内４．工事期間：本契約締結書に基づく(試運転期間含む)第２節 計画主要目１．設備項目１) 受電設備 １式２) 運転操作設備 １式３) 計装設備 １式２．数 量本仕様書、設計書のとおり３．形 式第２章のとおり４．運転方式河川水位による自動運転、維持管理時の手動運転５．公害防止基準１)騒 音 施工場所の基準を守ること６．設備の概要１)全体計画全体配置(別紙参照)２)公害防止各種法令に適合した設備とすること。 ３)運転管理安全性、安定性を考慮したものとする。 ４)安全衛生管理運転管理における安全の確保(保守の容易性、作業の安全性、各種保安装置および必要機器の確保など)に留意するものとする。 また、関連法令に準拠した安全衛生設備を完備し、スペースの確保および保守点検上支障のないものとする。 ５)立地条件周囲の状況(発注図参照)６)機能維持1 - 2(１)施工時期の設定本設備は、排水に係る設備であるので、常に機能を維持する必要がある。 機能の低下を伴う工事については、雨水流入量から以下の時期を設定する。 ① 4月から10月迄を水量の多い、出水期と設定する。 ② 11月から3月迄を比較的水量の少ない、非出水期と設定する。 (２)各設備の施工時期各設備の撤去及び更新は以下の条件を基本的方針とする。 条件とは異なる工程・施工手順等で行う場合は、監督員に報告し承認を得ること。 ① 機器の撤去および更新、その他の機能喪失または機能低下を伴う一切は非出水期に行うこと。 ② 非出水期における最低限度の能力として、以下のいずれかの機能を確保すること。 但し、2時間程度の短時間における切り替え作業に伴う停止などは、監督員の承諾を得る場合においてこの限りでは無い。 第３節 雑 則１．適用範囲本仕様書は、本設備の基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、設備の目的達成のために必要と思われるものについては、設計図書に記載の有無にかかわらず、工事受注業者(以下受注者という。)の責任において、すべて完備する。 ２．一括責任施工工事受注者は、本仕様書に基づき、電気設備、工事等の設計施工を一括して、責任を持って行うものであるから工程および取り合い等の調整を充分行い、設備全体が性能保証値を常に満足しながら稼働するようにするものとする。 ３．実施計画等受注者は、契約後ただちに本仕様書および現場説明事項に基づき、実施設計および各種調達に着手し、設備工事ごとに設計書、仕様書、図面、施工計画書、下請負業者、製造メーカーリスト等を提出し、本市の承諾を受けたのち、着工するものとする。 ４．工事施工受注者は、本市の承諾を受けた設計計算書、仕様書、図面、施工計画書にしたがい、誠実に工事の施工にあたるものとする。 ５．疑義および変更受注者は、本仕様書に設計図書または工事施工に疑義が生じた場合、その都度本市と協議し、その指示に従うものとする。 提出済みの設計図書については、原則として変更は認めないものとする。 ただし、本市の指示により変更する場合は、この限りではない。 実施設計期間中および工事施工中、設計図書の中に本仕様書と適合しない箇所が発見された場合および設計図書によっては本設備の機能を満足することができ1 - 3ない箇所が発見された場合は、設計図書に対する改善または変更を受注者において行うものとする。 ６．性能と規模本設備に採用する設備、設置および機器類は、本設備の目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ管理的経費の節減を充分考慮したものとする。 ７．その他完成図書については、製本及びCDにデータ入力納品すること。 第４節 機器および材料機器および使用材料は、すべてそれぞれの用途に適合する欠点のない製品で、かつすべて新品とし、日本産業規格(ＪＩＳ)、日本下水道協会規格(JSWAS)電気品規格調査会規格(ＪＥＣ)、日本電気工業標準規格(ＪＥＭ)等の規格が定められているものは、これらの規格品を使用するものとする。 なお、本市の指示した場合は、使用材料および機器類の立会検査を行うものとする。 第５節 保 証１．契約不適合期間本設備の契約不適合期間は、引き渡しの日から契約書に定める期間とし、期間中に設備に不調が生じた場合は点検および調整等を行うものとする。 また、設計、施工、および材質ならびに構造上の欠陥によるすべての破損および故障等は受注者の負担にて、速やかに補修、改造または取り替えを行うものとする。 本設備の能力および性能は、すべて受注者の責任施工により発揮されるものとする。 また、受注者の設計図書に明示されていない事項であっても工事の性能上、当然必要なものは本市の指示に従い受注者の負担で施工するものとする。 ２．試運転期間および指導期間１)試験運転(１)試運転を行うものとする。 (２)試験運転は、受注者が本市とあらかじめ協議のうえ作成した試験運転実施要領書に基づき、受注者と本市との両者で行うものとする。 (３)試験計画の詳細については、現場の状況により本市が指示するものとする。 受注者は、試験運転期間中の運転日誌を作成し、提出するものとする。 (４)この期間中に行われる調整および点検には、本市の立会を要し、判明した不具合と具体的な補修内容を本市に報告するものとする。 なお、補修に関しては、受注者はあらかじめ補修実施計画書を作成し、本市の承諾を受けるものとする。 (５)経費負担電気、水道等の使用料及び油脂類、消耗品等の一切の費用は受注者の負担1 - 4とする。 ２)運転指導期間(１) 運転指導に要する費用は、受注者の負担とする。 (２) 受注者は、本施設に配置運転員に対し、設備の円滑な操業に必要な機器の運転管理および取り扱いについて必要な教育と指導を行うものとする。 (３) 運転指導終了後でも、運転指導を行う必要が生じた場合、または、行うことにより効果があると判断される場合には、本市と受注者との協議のうえ実施するものとする。 ３．性能確認試験と保証事項１)責任施工本設備の能力および性能は、すべて受注者の責任施工により発揮されるものとする。 また、受注者の設計図書に明示されていない事項であっても工事の性能上当然必要なものは、本市の指示にしたがい受注者の負担で施工するものとする。 ２)性能確認試験受注者は設備の能力および性能を確認するため、次の方法および条件に基づき性能確認試験を行うものとする。 (１) 性能確認試験は、試運転期間中に行うものとする。 (２) 受注者は、性能確認試験を行うに先立ち詳細な性能確認計画書を作成し、本市の承諾を得たのち実施するものとする。 (３) 性能確認試験の結果、性能保証値が得られない場合、改造補修、調整等ののち改めて試験を行うものとする。 (４) 性能確認試験に要する一切の費用は、受注者の負担とする。 (５) 試験項目ア． 電気設備ア) 絶縁耐力イ) 絶 縁ウ) 接地抵抗測定エ) 継電器動作オ) 保護装置カ) 負 荷キ) インターロックク) そ の 他1 - 5第６節 検査および引き渡し１．検査受注者は、機器装置の据付、試運転調整を完了したとき、本市に試運転検査を申請するものとする。 ２．津之江導水路第１ゲート制御盤は初年度に出来高検査を受けること。 なお、出来高検査を受けた機器等については、据付けまで受注者で適正に保管し、必要な費用も負担すること。 ３．引き渡し受注者は、本市契約検査課合格後、遅滞なく目的物を引き渡しするものとする。 第７節 仮設工事１．仮設設備１)受注者詰所、工作小屋、材料置場、便所等の必要な仮設物を設ける場合は、設置位置、その他について本市の承諾を受けるものとする。 ２)火気を使用する場所、引火性材料の貯蔵所等はなるべく建築物および仮設備から隔離した場所を設定し、関係法規の定めるところにしたがい、防火構造または不燃材料等で覆い、消火器等を設けるものとする。 ２．水道および電力等水道、電力および電話等に必要な仮設物は、受注者が手続きして布設し、使用料金は受注者の負担とする。 ３．経費負担仮設物に要する一切の費用は、受注者の負担とする。 第８節 工事範囲１．工事内容１)下記の電気設備工事(１) 引込開閉器盤、ゲート制御盤製作、設置及び配管配線(２) 放流・取口ゲート(既設機械設備)への配線(再利用)(３) 計装機器(水位計)の設置及び配管配線(４) 電力会社への利用申請等(５) その他必要なもの２．関連工事関連工事として、通信工事が別途施工される。 テレメータの盤内収納機器取付スペース等については、別途発注の通信工事業者と協議をし、本市の承諾を受けること。 第９節 運搬・据付１．本工事に伴う輸送と保管は、受注者の責任において行い他の工事資材と混合しないようにする。 ２．製品は、運搬過程において変形損傷がないよう荷造りを行うものとする。 1 - 6３．製品の現地搬入は、工場試験合格後とする。 ４．据付は、十分経験を有するものが従事し、安全、施工、品質管理に配慮して施工するものとする。 ５．現地搬入前に、周辺道路状況の現場調査を行い、搬入計画書を作成し、本市の承諾を得たのち搬入するものとする。 また、搬入の際に必要な関係機関への届出、費用等の一切は、受注者の負担とする。 第１０節 環境への配慮施工の段階における検討すべき環境への配慮項目を掲げたものであり、実施に当たっては、本市と協議した上で、次の事項について適切に現場管理を実施すること。 １．工事現場での環境保全対策１)着手前、周辺住民等に説明会・戸別訪問・チラシ配布等により、工事概要等の周知に努める。 ２)公害防止のために環境関係・建設関係等の関連法を遵守し、工事に伴う公害防止に努める。 ３)低騒音型機械等の採用、アイドリングストップ等を実践し、排ガス・騒音・振動等の発生を極力抑制するよう環境に配慮した現場管理に努める。 また、騒音・粉塵等については仮囲い、散水等により発生防止に努める。 ２．建設副産物対策１)発生抑制に努める。 (１)建設廃棄物の少ない施工方法等の採用に努める。 (２)材料はリサイクル可能なものを積極的に使用する。 ２)再利用を推進する。 (１)掘削を伴う工事は、掘削土量の削減及び現場内利用に努める。 (２)最終的に排出する残土は、改良土として、有効利用に努める。 (３)発生するアスファルト塊、コンクリート塊、木材、鉄くず等の有効利用に努めるため、リサイクルを推進する。 (４)その他のリサイクル可能な建設副産物についても、積極的な再利用に努める。 ３)適正処理を推進する。 (１)事業者は、マニフェスト等により、廃棄物の種類、数量、処理施設の処理能力等の確認を行うとともに、適正に処理されたことを、書面により明らかにする。 (２)排出事業者として、工事施工に伴い発生する建設副産物が適正に処理されているかを確認する。 第１１節 アスベスト事前調査大気汚染防止法および大阪府環境の保全等に関する条例に基づいて実施するものであり、実施にあたっては以下の事項による。 １．事前調査に関する事項1 - 7(１)書面調査および目視による調査を実施すること。 (２)目視による確認が困難な箇所については障害物が撤去された段階で調査を実施すること。 (３)アスベストの使用の有無が明らかにならなかった場合、別途指示によりサンプリングによる分析を行い、アスベストの使用の有無を確認すること。 ２．報告に関する事項(１)アスベストを含有する建築材料の仕様の有無に関わらず、対象の建築物等について事前調査を行い書面にてアスベストの有無等を発注者へ報告すること。 (２)調査結果は書類にまとめるとともに都道府県へ報告する。 報告には電子申請システム(Gビズ)の登録が必要となる。 ３．資格要件事前調査はアスベストに関する一定の知見を有し、的確な判断が出来るものが行うものとし、一定の資格(一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者など)を有するものとする。 第１２節 内部通報契約者又は契約者が本仕様書に定める業務等に従事させる者(以下「従事者」という。)は、当該業務の履行に際し、本市の事務事業に関して、法令等に違反し、又は違反するおそれのある事実、若しくは不当な事実を知った場合は、「高槻市職員等からの内部通報に関する規則」に基づき、その事実を本市に通報することができる。 契約者は、前項について、契約後すみやかに、従事者に周知するものとする。 第１３節 その他１．本工事を施工するにあたっては、本市の環境政策に十分考慮した工法及び施工機器の選定を行うものとする。 ２．受注者は、本工事を施工するにあたって、電気事業法、電気用品取締法、公害等規則、日本産業規格、電気設備技術基準、電気設備工事一般仕様書、電気設備工事必携等の関係法令、規則、規格、基準等を遵守するものとする。 ３．受注者は、施工前に本仕様書を熟覧のうえ、現地調査等を充分に行い、疑義あるときは本市に照会し、工事内容を熟知した後、設計図書の作成を行うものとする。 ４．諸官公庁等への手続きが必要なものは、受注者が図書類を作成し、本市の承諾を得た後提出するものとする。 ５．受注者は、引渡までの期間中、機材及び設備の管理責任を負うものとする。 ６．工事期間中、施工計画書に施工計画、工事工程を記載し、監督員の承諾を受けるものとする。 ７．掘削作業については、事前に調査を行い、地下埋設物、地上障害物に十分注意し掘削を行うこと。 地下埋設物について必要であれば移設作業を行うこと。 ８．本工事で発生した不要物は適切に処分するものとする。 1 - 8９．耐震性を考慮した設計施工を行うこと。 １０．ケーブル等配線は、地震力による破断を防止するために余長を十分確保すること。 １１．本設備に使用する主要機器は機種等選定後、承諾書を提出し承諾を受けるものとする。 １４．資格を必要とする作業については、それぞれの資格を有するものが施工すること。 また、資格等の書類を事前に提出し承諾を得ること。 2 - 1第２章 電気設備特記仕様書第１節 電気設備工事１．第１放流ゲート引込開閉器盤(１)数 量 １面(２)形 式 鋼板製屋外壁掛形(３)寸 法 600W×200D×1100H(参考)(４)材 質 鋼板製(ＳＳ製)(５)構 成名称板 １式取引メータ取付スペース(3φ200V) １式取引メータ取付スペース(1φ100V) １式配線用遮断器(3P 30AF) １台配線用遮断器(2P 30AF) １台その他必要なもの １式２．第１放流ゲート制御盤(１)数 量 １面(２)形 式 鋼板製屋外自立閉鎖形(３)寸 法 900W×700D×2200H(参考)(４)材 質 鋼板製(ＳＳ製)(５)構 成名称板 １式電圧計 ２台電流計 ２台開度指示計 ２台水位指示計 １台集合表示灯 １式配線用遮断器(3P 30AF×2台、機械式インターロック付) １式配線用遮断器(3P 30AF) １台配線用遮断器(2P 30AF) ６台漏電遮断器(3P 30AF) ３台電磁開閉器(1.5kW 可逆) ２組計器用変流器 ２台コンデンサ用リアクトル ２台進相コンデンサ(30μF) ２台制御用変圧器(1φ300VA 200V/100V) １台サーキットプロテクタ(2P 10A) ４台フューズ ２個切換スイッチ ２個操作スイッチ ２個押釦スイッチ ２個ミニＵＰＳ(0.5kVA) １台テレメータ装置(子局) 取付スペース １式無線ルータ 取付スペース １式補助継電器類 １式信号用アレスタ取付スペース １式ディストリビュータ取付スペース １式警報設定器 ２台可搬式発電機用接続端子(扉鍵付) １式スペースヒータ(サーモスイッチ付き) １台盤内照明 １台2 - 2盤内コンセント １個端子台 １式盤内配線 １式その他必要なもの １式３．第１放流ゲートテレメータ装置(子局) (別途工事) 参考(１)数 量 １台(２)形 状 テレメータユニット子局(第１放流ゲート制御盤内収納)(３)寸 法 W600 x H400 x D300(参考)(４)電 圧 AC100V(５)IPポート RJ45(参考)(６)IPインターフェース仕様(下記相当品)１)伝送方式 Ethernetによる伝送２)通信方式 パケット交換方式３)プロトコル 10BASE-T/100BASE-TX４)伝送速度 10/100Mbps(７)構 成テレメータユニット １台入出力点数ＤＯ 約１２点 (最大２６点)ＤＩ 約 ７点 (最大１３点)ＡＩ 約 １量 (最大２量)入出力端子台 １台電源端子台 １台補助継電器 １式無線ルータ(下記相当品) １台① 寸 法 W87×H66×D28(参考)② 電 圧 DC5V③ IPポート RJ45④ 通信回線 LTE網(ネッツワイアレスVPN構成を想定)⑤ IPインターフェース仕様伝送方式 Ethernetによる伝送通信方式 パケット交換方式プロトコル 100BASE-TX伝送速度 100Mbps⑥ 付 属 品ACアダプター(AC100/DC15V) １個LTEアンテナ １式その他必要なもの １式４．第１放流ゲート水位計(１)数 量 １組(２)形 式 投込式(３)出力信号 DC 4～20mA(４)スパン 0～2.15m(５)電 源 DC 24V(６)材 質 ＳＵＳ、他(７)構 成検出器(発信器) １台ディストリビュータ １台信号用アレスタ １台その他必要なもの １式2 - 3５．第２放流ゲート引込開閉器盤(１)数 量 １面(２)形 式 鋼板製屋外壁掛形(３)寸 法 600W×200D×1100H(参考)(４)材 質 鋼板製(ＳＳ製)(５)構 成名称板 １式取引メータ取付スペース(3φ200V) １式取引メータ取付スペース(1φ100V) １式配線用遮断器(3P 30AF) １台配線用遮断器(2P 30AF) １台その他必要なもの １式６．第２放流ゲート制御盤(１)数 量 １面(２)形 式 鋼板製屋外自立閉鎖形(３)寸 法 900W×700D×2200H(参考)(４)材 質 鋼板製(ＳＳ製)(５)構 成名称板 １式電圧計 ２台電流計 ２台開度指示計 ２台水位指示計 １台集合表示灯 １式配線用遮断器(3P 30AF×2台、機械式インターロック付) １式配線用遮断器(3P 30AF) １台配線用遮断器(2P 30AF) ６台漏電遮断器(3P 30AF) ３台電磁開閉器(0.75kW 可逆) ２組計器用変流器 ２台コンデンサ用リアクトル ２台進相コンデンサ(20μF) ２台制御用変圧器(1φ300VA 200V/100V) １台サーキットプロテクタ(2P 10A) ４台フューズ ２個切換スイッチ ２個操作スイッチ ２個押釦スイッチ ２個ミニＵＰＳ(0.5kVA) １台テレメータ装置(子局) 取付スペース １式無線ルータ 取付スペース １式補助継電器類 １式信号用アレスタ取付スペース １式ディストリビュータ取付スペース １式警報設定器 ２台可搬式発電機用接続端子(扉鍵付) １式スペースヒータ(サーモスイッチ付き) １台盤内照明 １台盤内コンセント １個端子台 １式盤内配線 １式2 - 4その他必要なもの １式７．第２放流ゲートテレメータ装置(子局) (別途工事) 参考(１)数 量 １台(２)形 状 テレメータユニット子局(第２放流ゲート制御盤内収納)(３)寸 法 W600 x H400 x D300(参考)(４)電 圧 AC100V(５)IPポート RJ45(参考)(６)IPインターフェース仕様(下記相当品)１)伝送方式 Ethernetによる伝送２)通信方式 パケット交換方式３)プロトコル 10BASE-T/100BASE-TX４)伝送速度 10/100Mbps(７)構 成テレメータユニット １台入出力点数ＤＯ 約１２点 (最大２６点)ＤＩ 約 ７点 (最大１３点)ＡＩ 約 １量 (最大２量)入出力端子台 １台電源端子台 １台補助継電器 １式無線ルータ(下記相当品) １台① 寸 法 W115×H34×D85(参考)② 電 圧 DC24V③ IPポート RJ45④ 通信回線 LTE網(ネッツワイアレスVPN構成を想定)⑤ IPインターフェース仕様伝送方式 Ethernetによる伝送通信方式 パケット交換方式プロトコル 100BASE-TX伝送速度 100Mbps⑥ 付 属 品ACアダプター(AC100/DC5V) １個LTEアンテナ １式その他必要なもの １式８．第２放流ゲート水位計(１)数 量 １組(２)形 式 投込式(３)出力信号 DC 4～20mA(４)スパン 0～1.6m(５)電 源 DC 24V(６)材 質 ＳＵＳ、他(７)構 成検出器(発信器) １台ディストリビュータ １台信号用アレスタ １台その他必要なもの １式2 - 5９．第３放流ゲート引込開閉器盤(１)数 量 １面(２)形 式 鋼板製屋外壁掛形(３)寸 法 600W×200D×1100H(参考)(４)材 質 鋼板製(ＳＳ製)(５)構 成名称板 １式取引メータ取付スペース(3φ200V) １式取引メータ取付スペース(1φ100V) １式配線用遮断器(3P 100AF) １台配線用遮断器(2P 30AF) １台その他必要なもの １式１0．第３放流ゲート制御盤(１)数 量 １面(２)形 式 鋼板製屋外自立閉鎖形(３)寸 法 900W×800D×2200H(SS製)(４)材 質 鋼板製(ＳＳ製)(５)構 成名称板 １式電圧計 ２台電流計 ３台開度指示計 ３台水位指示計 １台集合表示灯 １式配線用遮断器(3P 100AF×2台、 機械式インターロック付) １式配線用遮断器(3P 100AF) １台配線用遮断器(2P 30AF) ６台漏電遮断器(3P 100AF) １台漏電遮断器(3P 30AF) ４台電磁開閉器(0.75kW 可逆) ３組計器用変流器 ３台コンデンサ用リアクトル ３台進相コンデンサ(20μF) ３台制御用変圧器(1φ300VA 200V/100V) １台サーキットプロテクタ(2P 10A) ４台フューズ ２個切換スイッチ ２個操作スイッチ ３個押釦スイッチ ２個ミニＵＰＳ(0.5kVA) １台テレメータ装置(子局) 取付スペース １式無線ルータ 取付スペース １式補助継電器類 １式信号用アレスタ １台警報設定器 ２台可搬式発電機用接続端子(扉鍵付) １式スペースヒータ(サーモスイッチ付き) １台盤内照明 １台盤内コンセント １個端子台 １式盤内配線 １式2 - 6その他必要なもの １式１１．第３放流ゲートテレメータ装置(子局) (別途工事) 参考(１)数 量 １台(２)形 状 テレメータユニット子局(第３放流ゲート制御盤内収納)(３)寸 法 W230 x H50 x D165(参考)(４)電 圧 AC100V(５)IPポート RJ45(参考)(６)IPインターフェース仕様(下記相当品)１)伝送方式 Ethernetによる伝送２)通信方式 パケット交換方式３)プロトコル 10BASE-T/100BASE-TX４)伝送速度 10/100Mbps(７)構 成テレメータユニット １台入出力点数ＤＯ 約１２点 (最大２６点)ＤＩ 約 ７点 (最大１３点)ＡＩ 約 １量 (最大２量)入出力端子台 １台電源端子台 １台補助継電器 １式無線ルータ(下記相当品) １台① 寸 法 W115×H34×D85(参考)② 電 圧 DC24V③ IPポート RJ45④ 通信回線 LTE網(ネッツワイアレスVPN構成を想定)⑤ IPインターフェース仕様伝送方式 Ethernetによる伝送通信方式 パケット交換方式プロトコル 100BASE-TX伝送速度 100Mbps⑥ 付 属 品ACアダプター(AC100/DC5V) １個LTEアンテナ １式その他必要なもの １式１２．津之江雨水ポンプ場テレメータ盤 (別途工事) 参考(１)数 量 １面(２)形 式 鋼板製屋内自立閉鎖形(３)寸 法 700W×600D×2150H(参考)(４)材 質 鋼板製(ＳＳ製)(５)構 成名称板 １式配線用遮断器(2P 30AF) ２台テレメータ装置(親局)取付スペース １式無線ルータ 取付スペース １式補助継電器類 １式スペースヒータ(サーモスイッチ付き) １台盤内照明 １台端子台 １式盤内配線 １式2 - 7その他必要なもの １式１３．津之江雨水ポンプ場テレメータ装置 (別途工事) 参考(１)数 量 １式(２)形 状 テレメータユニット親局(津之江雨水ポンプ場テレメータ盤内収納)(３)寸 法 W230 x H50 x D165(参考)(４)電 圧 AC100V(５)IPポート RJ45(参考)(６)IPインターフェース仕様(下記相当品)１)伝送方式 Ethernetによる伝送２)通信方式 パケット交換方式３)プロトコル 10BASE-T/100BASE-TX４)伝送速度 10/100Mbps(７)構 成１)テレメータユニット(第１放流ゲート用親局) １台入出力点数ＤＯ 約１２点 (最大２６点)ＤＩ 約 ７点 (最大１３点)ＡＯ 約 １量 (最大２量)無線ルータ(下記相当品) １台① 寸 法 W115×H34×D85(参考)② 電 圧 DC24V③ IPポート RJ45④ 通信回線 LTE網(ネッツワイアレスVPN構成を想定)⑤ IPインターフェース仕様伝送方式 Ethernetによる伝送通信方式 パケット交換方式プロトコル 100BASE-TX伝送速度 100Mbps⑥ 付 属 品ACアダプター(AC100/DC24V) １個LTEアンテナ １式その他必要なもの １式２)テレメータユニット(第２放流ゲート用親局) １台入出力点数ＤＯ 約１２点 (最大２６点)ＤＩ 約 ７点 (最大１３点)ＡＯ 約 １量 (最大２量)無線ルータ(下記相当品) １台① 寸 法 W115×H34×D85(参考)② 電 圧 DC24V③ IPポート RJ45④ 通信回線 LTE網(ネッツワイアレスVPN構成を想定)⑤ IPインターフェース仕様伝送方式 Ethernetによる伝送通信方式 パケット交換方式プロトコル 100BASE-TX伝送速度 100Mbpsその他必要なもの １式３)テレメータユニット(第３放流ゲート用親局) １台入出力点数2 - 8ＤＯ 約１２点 (最大２６点)ＤＩ 約 ７点 (最大１３点)ＡＯ 約 １量 (最大２量)無線ルータ(下記相当品) １台① 寸 法 W115×H34×D85(参考)② 電 圧 DC24V③ IPポート RJ45④ 通信回線 LTE網(ネッツワイアレスVPN構成を想定)⑤ IPインターフェース仕様伝送方式 Ethernetによる伝送通信方式 パケット交換方式プロトコル 100BASE-TX伝送速度 100Mbpsその他必要なもの １式１４．津之江雨水ポンプ場計装盤 機能増設(１)機能増設 １式(２)機能増設内容津之江導水路水位計を撤去することに対応するために下記の処置を行う。 計装内盤内の機器についてはそのままとし、導水路水位計のパワーディストリビューターの電源を切(型式：ＭＸ２０Ｒ－２Ｃ ＰＤＡ１のＴＳ４スイッチを切る)とする。 第３章 運転操作法案3-1記号説明１．参考例－１スイッチの種類操作、切替の種類２．参考例－２ＣＯＳ 切替スイッチＣ Ｓ 操作スイッチＳ Ｓ 選択スイッチＭ Ｓ マスタースイッチＶ Ｒ ボリュームスイッチ３．参考例－３：判断(Ｚ：条件信号名)：タイマ：信号の分岐：信号の授受なし４．参考例－４設備台数 予備台数Ｃ Ｓ停止 運転・・・・・・・・・・・・・・・今回 ２(１) 台 全体 ３(１) 台・・・・・・・・・・： ：： ：信号の流れＺＴAND NOTOR3-2(現場)第１放流ゲート制御盤[A5N] (津之江雨水ポンプ場)監視卓ｘ1ｘ1ｘ2 ｘ2ｘ1OR OROR OROR OR ORAND ANDORNOT注)・□は１or２を示す。 1.水路水位放流水路 導水路容 量 1.5 kW運 転 方 式 今 回 ２ 台 全 体 ２ 台区 分 第１放流ゲート 機器名称 □号ゲートＣＯＳ現場 遠方Ｃ Ｓ閉 停止□号ゲート閉 開ＭＳ＋ＳＳ閉 開 開 停止停止保護継電器動作中でない。 (ELCB、ThRy、地絡Ry)過トルクでない。 ＣＯＳ手動 自動放流ゲート水位による自動制御非常閉鎖ＳＳＨＨＨ ＬＬＬM3-3第１放流ゲート□号ゲート備考操作 表示 表示現場遠方 ○ ○手動 ○ ○自動 ○ ○□号ゲート 閉動作中 ○ ○ □：1,2□号ゲート 停止 ○ □：1,2□号ゲート 開動作中 ○ ○ □：1,2□号ゲート 全閉 ○ ○ □：1,2□号ゲート 全開 ○ ○ □：1,2非常閉鎖 ○ゲート 開 ○ 全閉の反転200V電源 ○100V電源 ○現場－遠方 切替SW ○手動－自動 切替SW ○□号ゲート 閉－停止－開 操作SW ○ ○ □：1,2非常閉鎖 ○□号ゲート 故障 T ○ 一括放流ゲート水位高 ○ ＨＨ放流ゲート不可水位 ○ Ｈゲートが機能しない水位200V電圧 ○100V電圧 ○□号ゲート電流 ○ □：1,2□号ゲート開度 ○ □：1,2放流ゲート水位 ○ ○ ○高槻市役所監視卓 LCD運転・状態表示 運転操作 故障・異常表示 計器項 目停止条件現場制御盤津之江雨水ポンプ場3-4(現場)第２放流ゲート制御盤[A6N] (津之江雨水ポンプ場)監視卓ｘ1ｘ1ｘ2 ｘ2ｘ1OR OROR OROR OR ORAND ANDORNOT注)・□は１or２を示す。 1.水路水位放流水路 導水路容 量 0.75 kW運 転 方 式 今 回 ２ 台 全 体 ２ 台区 分 第２放流ゲート 機器名称 □号ゲートＣＯＳ現場 遠方Ｃ Ｓ閉 停止□号ゲート閉 開ＭＳ＋ＳＳ閉 開 開 停止停止保護継電器動作中でない。 (ELCB、ThRy、地絡Ry)過トルクでない。 ＣＯＳ手動 自動放流ゲート水位による自動制御非常閉鎖ＳＳＨＨＨ ＬＬＬM3-5第２放流ゲート□号ゲート備考操作 表示 表示現場遠方 ○ ○手動 ○ ○自動 ○ ○□号ゲート 閉動作中 ○ ○ □：1,2□号ゲート 停止 ○ □：1,2□号ゲート 開動作中 ○ ○ □：1,2□号ゲート 全閉 ○ ○ □：1,2□号ゲート 全開 ○ ○ □：1,2非常閉鎖 ○ゲート 開 ○ 全閉の反転200V電源 ○100V電源 ○現場－遠方 切替SW ○手動－自動 切替SW ○□号ゲート 閉－停止－開 操作SW ○ ○ □：1,2非常閉鎖 ○□号ゲート 故障 T ○ 一括放流ゲート水位高 ○ ＨＨ放流ゲート不可水位 ○ Ｈゲートが機能しない水位200V電圧 ○100V電圧 ○□号ゲート電流 ○ □：1,2□号ゲート開度 ○ □：1,2放流ゲート水位 ○ ○ ○高槻市役所監視卓 LCD運転・状態表示 運転操作 故障・異常表示 計器項 目停止条件現場制御盤津之江雨水ポンプ場3-6(現場)第３放流ゲート制御盤[A7N] (津之江雨水ポンプ場)監視卓ｘ1ｘ1ｘ3 ｘ3ｘ1OR OROR OROR OR ORAND ANDORNOT注)・□は１～３を示す。 1.水路水位放流水路 導水路容 量 0.75 kW運 転 方 式 今 回 ３ 台 全 体 ３ 台区 分 第３放流ゲート 機器名称 □号ゲートＣＯＳ現場 遠方Ｃ Ｓ閉 停止□号ゲート閉 開ＭＳ＋ＳＳ閉 開 開 停止停止保護継電器動作中でない。 (ELCB、ThRy、地絡Ry)過トルクでない。 ＣＯＳ手動 自動放流ゲート水位による自動制御非常閉鎖ＳＳＨＨＨ ＬＬＬM3-7第３放流ゲート□号ゲート備考操作 表示 表示現場遠方 ○手動 ○ ○自動 ○ ○□号ゲート 閉動作中 ○ ○ □：1,2,3□号ゲート 停止 ○ □：1,2,3□号ゲート 開動作中 ○ ○ □：1,2,3□号ゲート 全閉 ○ ○ □：1,2,3□号ゲート 全開 ○ ○ □：1,2,3非常閉鎖 ○ゲート 開 ○ 全閉の反転200V電源 ○100V電源 ○現場－遠方 切替SW ○手動－自動 切替SW ○□号ゲート 閉－停止－開 操作SW ○ ○ □：1,2,3非常閉鎖 ○□号ゲート 故障 T ○ 一括放流ゲート水位高 ○ ＨＨ放流ゲート不可水位 ○ Ｈゲートが機能しない水位200V電圧 ○100V電圧 ○□号ゲート電流 ○ □：1,2,3□号ゲート開度 ○ □：1,2,3放流ゲート水位 ○ ○ ○高槻市役所監視卓 LCD運転・状態表示 運転操作 故障・異常表示 計器項 目停止条件現場制御盤津之江雨水ポンプ場3-8