財備第1号 庁内無線LAN関連機器購入

財備第1号 庁内無線LAN関連機器購入 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 件 名 庁内無線LAN関連機器購入(3) 納 入 場 所 阿賀野市 岡山町 地内入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び阿賀野市財務規則(平成１６年阿賀野市規則第５５号。以下「規則」という。)第１４２条の規定により、次のとおり公告する。 令和7年7月11日阿賀野市長 加藤 博幸１ 入札に付する概要(1) 番 号 財備第1号２ 入札参加資格要件(1) 業 種 令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「物品－文具・事務機器－電算機器」に登載されている者(2) 地 域 要 件 新潟県内に主又は従たる営業所を有する者(4) 納 入 期 限 令和7年9月30日(5) 概 要 仕様書のとおり(3)施行令第１６７条の４の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること① 申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者②会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者③民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者④自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者(4) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。 【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２及び第４号の２の規定による。以下同様。〕親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社である場合を除く。 ※ただし、監査役(会社法第２条第11号の２の規定による)や社外取締役(会社法第２条第15号の規定による)等は除く。 一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された者)を兼ねている場合1３ 入札参加資格審査申請書の提出 【入札に参加しようとする者は、必ず提出してください。】契約の相手方が決定したときは、規則第１３０条及び第１３０条の２に基づき契約書を取り交わすものとする。ただし、賃貸借契約が可能な業者を含めた3者契約を締結する場合は、別様式とします。 免 除代表者本人が入札するときは、名刺を提出してください。 代理人が入札するときは、委任状を提出してください。 ① 入札書は、封かん封印し提出してください。 ② 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 再入札を含め２回とする。 (初度の入札で落札が決定しないときは、直ちに再入札を行います。)免除します。 (阿賀野市岡山町１０番１５号)午後５時までに通知する。 ５ 入札時提出書類(1) 入 札 書(2)入札者を確認す る 書 類(6) 入 札 保 証 金(7) 入 札 回 数６ 契約条件※落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合、その落札は効力を失い、損害賠償金として当該入札の契約額となった金額の１００分の５を阿賀野市に納付しなければならないものとします。 納入物品等の代金は、当市の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 できないできないできない議会の承認案件でない。 (3) 前 払 金(7) 議 会 の 承 認(1)(1)申請提出期限 令 和 7 年 7 月 24 日 午後3時まで(土日、祝日は除く。)提 出 場 所 阿賀野市役所３階 総務部管財課(阿賀野市岡山町１０番１５号)一般競争入札参加申請書 https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/kanzaika/nyusatsu_keiyaku/2_1/1743.html (2) 提 出 書 類(3)参 加 資 格 の審査結果通知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和7年7月25日４ 入札に関する事項(1) 入 札 方 法 制限付一般競争入札(2)令 和 7 年 7 月 30 日 (水) 午前10：00～入札執行場所 阿賀野市役所隣 水原保健センター２階 研修室入 札 執 行 日(4) 回 答 最 終 日 令 和 7 年 7 月 28 日 午後5時までにホームページにて回答します。 (5)最低制限価格制度適用しない。 (3)質 問 締 切 令 和 7 年 7 月 24 日 午後3時まで質 問 提 出 先 (様式不問) 企画財政課(電算係) densan@city.agano.niigata.jp契 約 保 証 金(2) 契約書の作成(4) 中 間 前 払 金(6) 支 払 の 条 件(5) 部 分 払27 落札者の決定8 その他必要事項総務部 管財課 入札契約係(℡ 0250-62-2525)阿賀野市役所(〒959-2092 阿賀野市岡山町10番15号)この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (1)(2)(3)入札参加資格申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 受注者において下請け発注及び資機材の調達をする場合は、本市産業支援のため、可能な限り市内業者の採用を希望する。 提出された関係書類は返還しない。 1庁内無線LAN関連機器購入に関する仕様書１ 概要1.1 案件名庁内無線LAN関連機器購入1.2 基本方針住民サービスの向上及び行政事務の効率化を目的に、庁内LANの無線化に取り組むため、必要となる機器を調達するものである。1.3 納入期限令和7年9月30日(火)1.4 納入場所阿賀野市役所３階電算室(阿賀野市岡山町10番15号)1.5 基本要件(1) 本調達機器は庁内ネットワークのLGWAN接続系での利用を想定しているため、クラウドで管理する製品は選定しないこと。(2) 各機器は納入日からファームウェアの入手、また設定等における技術的な問合せができること。(3) 各機器の設定や故障等に関して、運用保守業者から直接メーカーに電話又はメールで問合せができること。２ 機器仕様2.1 認証サーバ(1) 数量 2台(1セットの冗長構成として使用する。)(2) 利用ユーザ数(利用者ライセンス数) 600ユーザ(3) 機器要件ア 基本要件(ｱ) Web 管理画面で機器を操作できること。言語は日本語に対応していて、Web管理画面へのアクセスは暗号化されていること。(ｲ) 製品の操作マニュアル、リリースノート、その他関連文書は日本語で提供されていること。(ｳ) Web管理ページのヘッダー部分で、RADIUSサービス、CAサービス、LDAPサービス、ネットワーク、システムの状態が正常又は異常であることを確認できること。(ｴ) Web 管理ページ上で、ファームウェアに内蔵されたマニュアルを参照できること。2イ ハードウェア要件(ｱ) ソフトウェアとハードウェアが一体となったアプライアンス製品であること。(ｲ) EIA規格19インチラックに固定可能であること。また、ラック占有は1U以下であること。(ｳ) 機器前面に起動/停止ボタンを有し、ボタン操作のみで安全にシステムをシャットダウンできること。ウ ソフトウェア要件(ｱ) RADIUS機能を有し、ネットワーク機器等と連携し、認証システムを実現できること。(ｲ) 認証方式として、EAP-TLSに対応していること。(ｳ) 認証に用いるアカウントは600以上登録できること。(ｴ) EAP認証時のTLSプロトコルとしてTLS1.3をサポートすること。(ｵ) RADIUS認証成功/失敗時に出力するログに、NAS-Identifier属性、NAS-IP-Address属性、送信元IPアドレスを出力できること。(ｶ) 認証局(CA: Certificate Authority)機能を有し、X.509 version3形式のユーザ証明書及びサーバ証明書を発行できること。(ｷ) OCSPに対応し、証明書の失効状態を取得できること。(ｸ) 登録アカウントの管理は個別のほか、CSV ファイルからの一括登録・変更・削除ができること。(ｹ) Web 管理画面からの平易な操作により設定の保存(バックアップ)と復元(リストア)が可能であること。設定の保存は手動のほか、外部サーバへの自動保存が指定できること。(ｺ) NTPクライアント、SNMPエージェント機能を有すること。(ｻ) システムやRADIUS、CAサービスのログを記録できること。ログの記録先は内部のみ又は内部に加え外部とする設定のいずれかより指定可能で、外部Syslogサーバへのログ出力はUDP、TCPどちらにも対応すること。(ｼ) Web管理画面又はSSH接続のCLIにより、ネットワーク通信状況の確認が可能であること。使用するネットワークコマンドとして、ping、traceroute、nslookup、packet captureを想定している。(ｽ) 管理用コンピュータと直接コンソール接続することで、システム情報表示、設定の初期化、システムの停止及びアクセス制御の無効化ができること。(ｾ) Web管理画面はMicrosoft Edge又はGoogle ChromeのWebブラウザを使って操作できること。(ｿ) ダッシュボードの画面からライセンスの利用状況及び認証失敗状況を確認できること。(ﾀ) 2台以上の機器による冗長構成に対応すること。3エ 保守要件(ｱ) 5年間のライセンス及び平日オンサイト保守を付帯させること。2.2 無線コントローラ(1) 数量 1台(2) 機器要件ア ハードウェア要件(ｱ) 筐体はEIA規格準拠の19インチラックに搭載可能であり、サイズは1RUサイズ以下であること。(ｲ) CPUはIntel 10Core Xeonプロセッサ2.2GHz以上の性能を有するCPUを1基搭載すること。(ｳ) メモリは32GB以上搭載すること。(ｴ) 内蔵ストレージはSAS接続2.5インチの本体内蔵型とし、RAID6構成で500GB以上の利用可能容量を有すること。(ｵ) LANインターフェイスとして1000BASE-Tに対応したRJ45ポートを2ポート以上有すること。(ｶ) OSはMicrosoft Windows Server 2022 Stdと同等であること。(ｷ) 電源ユニットは冗長構成とすること。(ｸ) アプライアンス製品を選定する場合は、ハードウェア要件を満たす必要は無いが、無線アクセスポイントとの接続性がメーカーで動作保証されていること。また、無線コントローラ故障時に無線LANの利用が停止しない対策を取ることができること。イ ソフトウェア要件(ｱ) 合計500台以上の無線アクセスポイントを集中管理する機能を有すること。(ｲ) 1 つのコントローラで複数拠点に設置している無線アクセスポイントを集中管理できること。(ｳ) コントローラにより無線アクセスポイントの設定更新を行うことができること。(ｴ) コントローラによる無線アクセスポイントの死活監視、ログ収集等ができること。(ｵ) 管理画面へはブラウザを使用しアクセスできること。(ｶ) 管理画面及びヘルプ画面は全て日本語表示であること。(ｷ) 特定の無線アクセスポイントのバージョンアップが可能であること。(ｸ) 電波干渉のレベルをMAP表示により視覚的に確認する機能を有すること。(ｹ) 電波強度、チャネル使用率、接続台数差等で任意の閾値設定又は無線アクセスポイントの状態を自動収集し自動適用による最適な設定ができる機能を有すること。(ｺ) 日本国内にメーカーサポート窓口を設けていること。4ウ 保守要件(ｱ) ハードウェアについて、5 年間のライセンス及びオンサイト保守を付帯させること。また、ハードディスクの返却不要オプションを付帯させること。(ｲ) ソフトウェアについて、技術的な問合せ窓口及び最新ソフトウェア提供等のサポートサービスを5年間分付帯させること。エ その他の要件(ｱ) バックアップ装置及びバックアップで使用するソフトウェアライセンスも構成に含めること。(ｲ) バックアップ装置は無線コントローラサーバのバックアップイメージを7世代分保存できる容量を搭載すること。(ｳ) アプライアンス製品の場合は、バックアップをUSBメモリ等の外部記憶媒体にでき、保存したバックアップから簡単にリストアできること。また、バックアップ・リストア方法の運用手順書を提出するとともに、利用するUSBメモリについて本調達に含めること。2.3 無線アクセスポイント(1) 数量 73台(予備1台を含む。)(2) 機器要件ア デュアルラジオバンド(5GHz帯/2.4GHz IEEE802.11ax)に対応していること。 イ MIMOは5GHz 4x4 4ストリーム、2.4GHz 2x2 2ストリーム、アンテナ内蔵していること。ウ 5GHz帯のチャネルボンディングは80MHz幅に対応していること。エ IEEE802.11ax はマルチユーザ MIMO 対応で、ダウンリンクに加え、アップリンクにも対応していること。オ IEEE802.11axはビームフォーミング対応であること。カ 電波強度は 5 段階で設定可能であること。キ 暗号化/認証方式として、WPA2-Enterprise、WPA3-Enterpriseに対応していること。ク 無線バンドステアリング機能に対応していること。ケ 自動チャネル設定機能に対応していること。コ 動的チャネル切替機能に対応していること。サ 自動チャネル、動的チャネル機能有効時、設定されるチャネルをあらかじめ指定できること。シ 暗号化方式としてAESに対応していること。ス ESSID、VLAN、QoS、認証方式のグループ化に対応していること。セ ESSIDごとに認証方式の設定が可能であること。ソ クライアント間相互参照防止機能を有し、無線アクセスポイントを跨がる5端末間も通信を遮断できること。タ 無線帯域ごとに最大500台の端末から無線接続できる機能を有すること。チ 100BASE-TX/1000BASE-T/2.5GBASE-T規格に対応していること。ツ IEEE802.3at規格のPoE給電に対応すること。テ シリアルコンソールポートを有すること。ト LEDランプで稼働状況を確認できること。ナ コントローラが停止した場合でも無線LANサービスを継続する機能を有すること。ニ USB メモリを利用して機器への設定をすることができる機能を有すること。 また、段ボール等の処分も含まない。(2) 機器の納入時には、受注者が立ち会って数量の確認を実施し、確実に引渡しを行うこと。また、納品書を提出すること。(3) 納入から無線LANの本格運用開始時までの間に機器の初期不良が発生した場合は、受注者の責任として、交換等の必要な対応を行うこと。(4) 受注者側でソフトウェアライセンス及び保守の申請を行い、一覧を本市に提出すること。