生駒警察署門前駐在所解体撤去工事

生駒警察署門前駐在所解体撤去工事 - 1 -入 札 公 告建設工事の請負について、次のとおり施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 この入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、最低制限価格制度の対象となる解体工事です。 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。 なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を促進する試行工事(受注者希望型)です。 落札者には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第１２条第１項に基づく書面説明について、書面提出を求めます。 令和７年７月１１日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項１ 工 事 名 生駒警察署門前駐在所解体撤去工事工事番号 第０７－０３－工号２ 工事場所 生駒市門前町８番地１３ 業務概要 ・門前駐在所(駐在所：木造２階建て ８３.４３㎡、旧事務所：木造平家建て １２．９７㎡)の解体撤去工事・解体撤去後の整地及び立入防止措置の設置４ 工事期間 令和７年８月１８日(予定)～令和７年１２月１２日５ 予定価格 金６，７７６，０００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。 )６ 最低制限価格 金６，２３３，７００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。 )７ 部分引渡し 無し８ 入札保証金 免除９ 契約保証金 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。 10 入札方法 電子入札(電子入札システムの「一般競争入札方式(参加申請なし)」を使用)11 入札回数 １回12 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認及び施工体制確認調査を行った上で落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 13 前払金 請求可- 2 -第２ 競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件を全て満たした者のみが、この工事の入札に参加することができます。 １ 奈良県建設工事等競争入札参加資格 登録業種 その他(解体、撤去工事)２ 建設業の許可業 種 解体工事業種 別 特定建設業又は一般建設業３ 本店の所在地に関する条件建設業法に基づく「解体工事業」の許可を受けている本店が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。 ４ 経営事項審査の総合評定値に関する条件建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの。)の結果における解体工事の総合評定値が７００点未満であること。 ５ 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称：中西設計工房所在地：奈良市上深川町５５６番地６ 配置予定技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。 ① 入札説明書別表１の資格要件を満たす者であること。 ② 平成２２年４月１日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出日までに完成し、引き渡しが完了した建築構造物に係る解体工事の従事経験を有する者であること。 ③ 競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係があること。 ７ 現場代理人に関する条件競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者を現場代理人として１名配置できること。 なお、現場代理人、主任(監理)技術者及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。 ８ 電子入札に関する条件電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ９ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限等 場 所 等入札説明書等の交付※奈良県警察本部の入札公告のホームページからダウンロードしてください。 令和 ７年 ７月１１日～令和 ７年 ８月 1日入札情報サービスシステムアドレスhttp://www.ppi06.t-elbs.jp/DENCHO/PpiJGyomuStart.do?kinouid=GP5000_Top- 3 -設計図書等の閲覧及び貸出※貸出は閲覧時に申出した者のみ令和 ７年 ７月１１日～令和 ７年 ７月３０日午前９時～午後４時閲覧場所奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電話０７４２－２３－０１１０設計図書等の返却 令和 ７年 ７月３０日まで郵送又は持参によります。 返却先〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係質問の受付※質問は、設計図書等に関することに限ります。 令和 ７年 ７月１８日午前１０時～午後４時電子メールに限ります。 送信先メールアドレスkenkeishisouka@office.pref.nara.lg.jp奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係あて※様式は任意です。 電子メール送信時には、奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係あて電話連絡願います。 TEL：0742-23-0110(内線2294)質問に対する回答 令和 ７年 ７月２３日(予定)※回答は電子メールで返信します。 入札書及び入札金額の内訳書※の提出※所在地、商号又は名称、工事番号、工事名、工事場所とともに記載をしてください。 第６の９(３)に掲げる方式で作成してください。 令和 ７年 ７月２４日～令和 ７年 ７月３０日午後４時まで(期限までに到達したもののみ有効)電子入札システムに限ります。 電子入札システムにより必要事項を入力し、施工体制確認調査書類のうち『工事費内訳書(様式２)』を「内訳書」として添付のうえ、送信してください。 ＊システム稼働時間午前９時～午後８時開札 令和 ７年 ７月３１日午前１０時００分開札場所奈良県警察本部警務部施設装備課開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料及び施工体制確認調査書類の提出(落札候補者のみ)令和 ７年 ８月 １日午後４時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後４時までであれば再提出可能です。)提出先(持参の場合)奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係- 4 -※ 上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。 )及び正午から午後１時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。 第４ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者は、入札説明書の３に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 第５ 施工体制確認調査の実施開札後、落札候補者は、入札説明書の４に定めるところにより、施工体制確認調査書類(様式２を除きます。)を提出しなければなりません。 また、必要に応じて聞き取り調査を行う場合があります。 第６ その他１ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等又は施工体制確認調査で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。 ２ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者が入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 ３ 手続における交渉の有無無し４ この工事に直接関連する他の工事の請負契約をこの工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無無し５ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)６ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称、所在地等及び「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」の提出先(落札者のみ)〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９４)メールアドレス kenkeishisouka@office.pref.nara.lg.jp７ 関連情報を入手する照会窓口６に同じ- 5 -８ 入札に関する問い合わせ先６に同じ９ その他(１)詳細は、入札説明書によります。 (２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。 ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、６の問い合わせ先まで連絡した上で、指示に従い手続を進めてください。 (３)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。 ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの 保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。 (ｱ) doc形式 (Microsoft Word 2021 で読み取りが可能なものに限る。)(ｲ) docx形式 (Microsoft Word 2021 で読み取りが可能なものに限る。)(ｳ) xls形式 (Microsoft Excel 2021 で読み取りが可能なものに限る。)(ｴ) xlsx形式 (Microsoft Excel 2021 で読み取りが可能なものに限る。)(ｵ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DC で読み取りが可能なものに限る。)(ｶ) jtd形式 (一太郎 Pro４ で読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式はZIP形式によるものとする。 ただし、自己解凍方式は認めない。 ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。 エ 電子ファイルを提出するに当たり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。 ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出について協議するものとする。