入札公告（財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務）

入札公告（財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務） 白石市公告第４５号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 令和７年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務(２)業務場所 白石市大手町地内 ほか(３)業務概要 ①統一的な基準による財務書類作成支援業務 イ 固定資産台帳整備データの令和６年度更新支援 ロ 一般会計等財務書類及び全体財務書類の作成 ハ 連結財務書類の作成支援 ニ 財務書類の分析及び公表資料の作成等支援②公共施設等総合管理計画更新支援業務 イ 総合管理計画の改訂における考え方の整理 ロ 対象施設の現況、将来見通し及び課題の分析 ハ 個別施設計画への反映(４)履行期間 契約日の翌日 から 令和 ８年 ３月３１日 まで(５)支払条件 全額完了払い(６)入札方式 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。 (１)(２)(３)公認会計士の資格を有する者を従事者として配置できること。 (４)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (５)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)当該業務に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (７)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当するものでないこと。 ※入札参加希望者は閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、財政課に提出 又は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参 加資格承認申請書とあわせて提出すること。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 入 札 公 告令和７年７月１１日令和７・８年度 白石市競争入札参加資格業者名簿の「物品の製造・販売、役務の提供」の区分の登録業種が「その他の業務委託」のうち、「財務書類作成」、「公会計整備」又は「公共施設等総合管理計画策定支援」に登録されていること。 過去１０年間(平成２７年度以降)に、人口１万人以上の市町村が発注した「統一的な基準による財務書類作成支援」及び「公共施設等総合管理計画策定支援」に係る業務を受託し、完了した実績を有すること。 ３ 仕様書の閲覧当該業務に係る仕様書を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間令和７年７月１１日(金)から令和７年７月２５日(金)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)閲覧場所白石市役所３階財政課前及び市ホームページ希望者には、当該業務に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 ４ 仕様書等に対する質問について仕様書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付けてある質問書に記入し、持参またはFAXにより財政課に提出すること。なお、回答書はFAXにより質問者に送付し、閲覧場所及び市ホームページで閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間令和７年７月１１日(金)から令和７年７月２３日(水)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間令和７年７月１１日(金)から令和７年７月２８日(月)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１)② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 委託業務実績書(様式２)ロ 現場説明閲覧調書(様式３)※事前に提出している場合は不要ハ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ニ 委託業務実績書に記載した委託業務の契約書写し(資料２)ホ 従事者配置計画書(資料３)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所① 受付期間 令和７年７月１１日(金)から令和７年７月２５日(金)までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課(〒９８９－０２９２ 宮城県白石市大手町１番１号)提出方法は、上記提出先への持参又は一般書留若しくは簡易書留による郵送 (郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和７年７月２８日(月)午後５時までにFAXにより申請者に通知します。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和７年７月２９日(火) 午前１０時３０分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室７ 入札保証金入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 最低制限価格の設定無し１０ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １１ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市財務規則第１０８条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。ただし、同規則第１０９条第１項各号 のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。 １２ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)その他不明な点についての照会先は次のとおり白石市総務部財政課管財係電話０２２４－２２－１３３２(財政課直通)FAX ０２２４－２４－４８６１ 1令和７年度財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務仕様書１．業務名令和７年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務２．業務の目的本業務は財務書類作成の補助簿としての位置づけとなる固定資産台帳について、更新作業に係る助言及び指導を行うとともに、令和６年度決算に基づく財務書類、固定資産台帳、資産負債内訳簿及び附属明細書の作成支援を行うものである。また、平成２８年度に策定した「白石市公共施設等総合管理計画」(以下「総合管理計画」という。)及び令和６年度に改訂した「白石市公共施設等総合管理計画改訂版」(以下「総合管理計画改訂版」という。)について、公共施設等の適正管理の推進に係る国からの通知及び個別施設毎の個別施設計画の内容を踏まえ、計画改訂に向けた支援を行うことを目的とする。３．履行期間契約日翌日から令和８年３月３１日まで４．実施体制業務遂行にあたり、平成２７年１月２３日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備推進について」(以後の改訂含む。)に基づき、総務省から示された「統一的な基準」に精通し、固定資産台帳整備業務及び公共施設等総合管理計画の策定についての実績(履行を含む。)を有し、かつ財務書類作成支援業務の精緻化に対応するため公会計及び公営企業会計に十分な知識を有する公認会計士の資格を有するものを１名以上配置すること。５．業務内容本市が導入している「ＰＰＰ Ｖｅｒ．５新統一基準対応版」(株式会社システムディ社製)を使用して財務書類等を作成する(ソフトウェアはスタンドアロン型)。なお、複式仕訳の方法は、期末一括仕訳とする。(１)財務書類作成支援業務①固定資産台帳整備データの令和６年度更新支援ア 固定資産の棚卸執行データ・非課税台帳・物品台帳・その他の異動を記載した調書等から、台帳更新の対象となる固定資産を抽出し、各担当課から必要となる情報を収集すること。 必要に応じて、各担当課で独自に管理している台帳等と照合を行い、実地調査による現物の確認と台帳上の記録の整合性を図ること。イ 固定資産の評価再評価が必要な固定資産(無償で取得した資産等)については、総務省から示された「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」を踏まえた統一的な基準による評価方法により再評価を行うこと。2ウ データ作成・登録・統合固定資産データの作成・登録・統合を行い、「新公会計システム」備付の固定資産台帳機能へデータ取込みを行うこと(各種コード設定を含む)。また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令第１５号)に基づき、耐用年数を設定すること。エ 指導・助言等固定資産台帳の更新等を進める中で生じる課題等への対応方法に関する指導・助言を行うとともに、必要に応じて当該システム運用に関する職員等向けの業務マニュアルを改訂すること。②一般会計等財務書類及び全体財務書類の作成ア 総務省から示された「財務書類作成要領」を踏まえ、業務を行うこと。イ 財務会計システムから出力される「歳入・歳出データ」を入手し、「新公会計システム」で使用する各種マスタの設定・更新を行うこと。ウ 必要に応じて、「歳入・歳出データ」の予算科目コードを修正した上で、「新公会計システム」へのデータ取込みを行うこと。エ 非資金仕訳及び整理仕訳(未収金・不納欠損金・引当金等の処理)については、各種基礎情報(調書・原簿・台帳等)から「新公会計システム」への入力を行うとともに、当該各種情報の準備等に関して指導・助言を行うこと。オ 「新公会計システム」より「財務書類」を出力し、「注記」、「附属明細書」及び「資産負債内訳簿」を作成すること。③連結財務書類の作成支援ア 総務省から示された「連結財務書類作成の手引き」を踏まえ、業務を行うこと。イ 対象となる連結対象団体(会計)の決定に関して、必要に応じて指導・助言を行うこと。ウ 各連結対象団体(会計)担当者を対象にした説明会を、必要に応じて実施すること。エ 各連結対象団体(会計)から法定決算書類を取り寄せ、法定決算書類がない連結対象団体(会計)については個別財務書類の作成支援を行うこと。オ 「連結科目対応表」等に基づき、法定決算書類等の読み替え作業を行うこと。カ 有形固定資産等において再評価が必要と認められた場合には、本市の「固定資産評価ルール」に基づきその評価を行うこと。キ 各連結対象団体(会計)から内部取引調査票を取り寄せ、相殺消去集計表を作成し、連結内部取引又は残高の相殺消去作業を行うこと。ク 「連結財務書類」、「注記」及び「連結附属明細書」の作成支援を行うこと。ケ 本市における連結対象団体は一覧のとおり(７団体予定)。仙南地域広域行政事務組合/宮城県後期高齢者医療広域連合宮城県市町村職員退職手当組合/宮城県市町村自治振興センター宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合/白石市土地開発公社(公財)白石市文化体育振興財団④財務書類の分析及び公表資料の作成等支援ア 総務省から示された「財務書類等活用の手引き」を踏まえ、業務を行うこと。3イ 財務書類の分析方法及び分析結果の活用方法に関して、指導・助言を行うこと。ウ 公表用資料作成の支援を行うこと。エ 分析内容及び公表資料の職員等向け研修会を実施すること。オ 継続的な帳簿及び台帳記録の正確性を確保するための体制整備を支援し、財務書類作成関する職員等向けの業務マニュアルを改訂し、必要に応じて研修会等を実施すること。カ ヘルプデスクの設置・随時、財務書類作成のためのアドバイスを行うこと。・総務省から示される地方公会計マニュアルが改訂された場合には、本市の業務マニュアルも改訂し、適切なアドバイスを行うこと。キ システム保守・新公会計システムが常に安全な機能を保つように、年間保守及びサポート等を行うこと。・異常時の原因解析等において、問題解決に至るまで十分かつ迅速なサポートサービスを提供すること。・異常の原因が当該システムの製品不良にあった場合には、回避策を提示するか、改良版の発行を行うとともに、追加の作業等が生じた場合には、その費用についても受託者が負担をすること。・当該システムのバージョンアップ等が生じた場合には、速やかに提供すること。(２)公共施設等総合管理計画更新支援業務①総合管理計画の改訂における考え方の整理総合管理計画策定時からこれまでにおける再配置の実施状況や、個別施設毎の長寿命化計画の内容及び進捗状況を踏まえて、総合管理計画へ反映するための考え方や手法を整理すること。②対象施設の現況、将来見通し及び課題の分析公共施設の最新の保有状況や維持管理経費を把握した上で、現状及び課題についての分析を行うこと。なお、令和７年度中に施設の利用方法等についての変更があった場合には、適宜反映させること。公共施設の保有状況等については、原則令和７年１２月３１日を基準とした状況を計画に反映させること。③各種計画等(個別施設毎の個別施設計画の反映)策定済みの個別施設毎の個別施設計画を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本的な方針について見直しも含めて整合を図り、維持管理・更新等に係る経費については、精緻化を図ること。④業務にあたっての提案と協議総合管理計画改訂にあたり必要となる業務については、適宜市に提案するとともに、必要に応じて実施すること。ただし、実施にあたっては、市と十分に協議すること。⑤総合管理計画改訂版及び概要版の作成本業務を踏まえた改訂版の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を作成する4とともに、概要版を作成する。６．成果品及び納入物件について本業務の成果品は、次のとおりとする。なお、電子データ作成にあたっては、データの運用管理及び更新が容易に行えることを考慮し、既存の汎用ソフトで取扱い可能な形式で作成すること。また、紙ベースの納品物については、ＰＤＦデータ等を合わせて納品すること。納品時は、対面にて概要説明を行うこと。 (１)業務完了報告書 １部(２)固定資産台帳(令和６年度更新後)電子データ １部(３)令和６年度一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類 各１部(４)上記財務書類に係る注記、附属明細書、資産負債内訳簿 各１部(５)上記財務書類に係る公表用資料 １部(６)改訂公共施設等総合管理計画 １部(７)改訂公共施設等総合管理計画概要版 １部(８)改訂個別施設計画 １部(９)改訂個別施設計画概要版 １部(10)勉強会・説明会等資料 一式(11)その他打合せ協議記録(電子メール等) 一式※上記(２)～(４)については、新公会計システムがインストールされたパソコン(１台)を納入することにより、成果品とする。７．その他(１)本業務の着手及び進行にあたっては、委託者と十分に連絡調整の上、実施すること。(２)業務の遂行に当たっては、個人情報保護に係る法令等に準拠した対応を行うとともに、各関係者のプライバシーの保護に十分配慮しながら、業務上知り得た個人情報を紛失し、または業務に必要な範囲を超えて他に漏らすことのないよう、万全の注意を払うこと。(３)本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委託者と受託者の協議により決定するものとする。 (様式１) 受付番号入札参加資格承認申請書白石市長 山 田 裕 一 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和 年 月 日付けで入札公告のありました 令和７年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務 に係る条件付一般競争入札に参加する資格について、確認の上承認されるよう、下記の書類を添えて申請します。なお、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１．委託業務実績書(様式２)２．現場説明閲覧調書(様式３)※事前に提出している場合は不要３．入札公告に定める白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)４．委託業務実績書(様式２)に記載した委託業務の契約書写し(資料２)５．従事者配置計画書(資料３)※申請書は正副２部を提出のこと(様式２)令和７年 月 日委 託 業 務 実 績 書白石市長 山 田 裕 一 殿所在地商号又は名称代表者職氏名業務名 令和７年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務上記案件について、次のとおり委託業務経歴があります。業 務 名 発 注 機 関 履 行 期 間契約金額(千円)業 務 概 要(注意)１ 過去１０年間(平成２７年度以降)に、人口１万人以上の市町村が発注した「統一的な基準による財務書類作成支援」及び「公共施設等総合管理計画策定支援」に係る業務を受託し、完了した実績を最大５件まで記載してください。２ 業務概要については具体的に記載してください。(様式３)現場説明閲覧調書１． 業 務 名 令和７年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務２． 業 務 場 所 白石市大手町地内 ほか３． 閲覧に供した図書名(１)現場説明事項 １部(２)仕様書 １部４． 仕様書、設計図書等の貸出しの希望有 無( 返却日 年 月 日 午前・午後 時 分 )上記のとおり、入札に参加したく閲覧いたしました。閲覧をした日 年 月 日商号又は名称代表者職氏名閲覧者氏名 印(資料３)従事者配置計画書(１)公認会計士( ふ り が な )氏 名最終学歴業務に係る資格免許公認会計士業 務 概 要業務名発注者名業務場所契約金額履行期間従事役職業 務 内 容設計内容・概要について記入のこと※入札公告に定める資格免許の写しを添付すること。(様式４)その１設計図書に関する質問書年 月 日白石市長 殿所在地商号又は名称代 表 者 氏 名電 話 番 号担当者所属氏名(様式４)その２ (質問者用)業務名業務場所番号 質 問 事 項 (様式１)受付番号入札参加資格承認申請書 白石市長 山 田 裕 一 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 印 令和 年 月 日付けで入札公告のありました 令和７年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務 に係る条件付一般競争入札に参加する資格について、確認の上承認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 なお、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．委託業務実績書(様式２)２．現場説明閲覧調書(様式３)※事前に提出している場合は不要３．入札公告に定める白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)４．委託業務実績書(様式２)に記載した委託業務の契約書写し(資料２)５．従事者配置計画書(資料３)※申請書は正副２部を提出のこと(様式２)令和７年 月 日委 託 業 務 実 績 書白石市長 山 田 裕 一 殿 所在地商号又は名称代表者職氏名 業務名 令和７年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務 上記案件について、次のとおり委託業務経歴があります。 業 務 名発 注 機 関履 行 期 間契約金額(千円)業 務 概 要(注意)１ 過去１０年間(平成２７年度以降)に、人口１万人以上の市町村が発注した「統一的な基準による財務書類作成支援」及び「公共施設等総合管理計画策定支援」に係る業務を受託し、完了した実績を最大５件まで記載してください。 ２ 業務概要については具体的に記載してください。 (様式３)現場説明閲覧調書業 務 名 令和７年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合 管理計画更新等支援業務業 務 場 所 白石市大手町地内 ほか３．閲覧に供した図書名(１)現場説明事項 １部(２)仕様書 １部４．仕様書、設計図書等の貸出しの希望有 無( 返却日 年 月 日 午前・午後 時 分 )上記のとおり、入札に参加したく閲覧いたしました。 閲覧をした日年 月 日商号又は名称代表者職氏名閲覧者氏名 印(資料３)従事者配置計画書(１)公認会計士(ふりがな)氏名最終学歴業務に係る資格免許公認会計士業務概要業務名発注者名業務場所契約金額履行期間従事役職業 務 内 容設計内容・概要について記入のこと※入札公告に定める資格免許の写しを添付すること。 (様式４)その１設計図書に関する質問書年 月 日 白石市長殿 所在地 商号又は名称 代表者氏名 電話番号 担当者所属氏名 (様式４)その２ (質問者用)業務名業務場所番号質 問 事 項eq \o\ad(入札参加資格承認申請書, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(最終学歴, )eq \o\ad(発注者名, )eq \o\ad(契約金額, )eq \o\ad(従事役職, )eq \o\ad(商号又は名称, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(電話番号, )