【特定調達公告】スキージャンプ競技計測システム更新業務
- 発注機関
- 岩手県
- 所在地
- 岩手県
- 公告日
- 2025年7月10日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【特定調達公告】スキージャンプ競技計測システム更新業務
次のとおり一般競争入札に付する。
なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達に係るものである。
令和7年7月11日岩手県知事 達増 拓也1 調達内容(1) 業務件名及び数量 スキージャンプ競技計測システム更新業務 1式(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(3) 履行期間 契約締結の日から令和8年2月27日まで(4) 履行場所 八幡平市矢神飛躍台(岩手県八幡平市矢神178番地26)(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和6年岩手県告示623号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。
(3) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者((1)に掲げる者を除く。
)でないこと。
3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課冬季国スポ推進担当 電話番号019-629-6494(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。
また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。
)(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和7年8月27日午後2時 岩手県庁 11階会議室B(岩手県盛岡市内丸10番1号)(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、令和7年8月26日午後5時までに(1)の場所に提出すること。
4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和7年8月8日午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。
また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。
(5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
5 Summary(1) Nature and Quantity of the Services to be Required:Updated ski jump competition measurement system for use at Yagami Ski Jump Platform, in Hachimantai City (1complete unit)(2) Time-Limit of Tender:2:00 PM on August 27, 2025(Tenders submitted by registered mail must be received by 5:00 PM on August 26,2025)(3) Contact Information:Sports Promotion Division, Department of Culture and Sports, Iwate Prefectural Government10-1 Uchimaru, Morioka City, Iwate Prefecture 020-8570JapanTEL: 019-629-6494
入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 調達内容(1) 業務件名及び数量 スキージャンプ競技計測システム更新業務 1式(2) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結の日から令和8年2月27日まで(4) 履行場所 八幡平市矢神飛躍台(岩手県八幡平市矢神178番地26)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和6年岩手県告示623号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。
なお、上記資格を有しない者で入札に参加を希望する者は、次のとおり資格審査を受けることができる。
ア 資格審査申請書の提出場所及び問合せ先13(2)に同じイ 提出期限令和7年7月28日(月)午後5時(3) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者((1)に掲げる者を除く。
)でないこと。
3 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、入札参加者資格を有することを証明する書類及び仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を令和7年8月8日(金)午後5時までに13(2)の場所に各1部、提出しなければならない。
なお、仕様等について疑義がある場合は、仕様書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問合せ先に説明を求めることができる。
ア 仕様書(ア) 当該購入物品仕様書の内容が網羅されていること。
(イ) 当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。
(ウ) 当該購入物品のカタログ又は写真を添付すること。
イ 工程表製作期間、検査場所、納期を明示したものウ 定価見積書(調達物品及び調整、設定等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。
なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。
)(2) (1)の書類の提出に当たっては、次の事項を記載した「送付書」を添えるものとする。
ア 提出年月日イ 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の役職・氏名及び代表者印)、電話及びFAX番号、担当者名(問合せ先)ウ 調達件名(業務名)、数量エ 提出する書類の名称(3) 仕様書等を提出した者は、入札日の前日までの間において岩手県知事から当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。
なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和7年8月20日(水)午後5時までとする。
また、審査結果は、令和7年8月22日(金)までにFAXにより通知する。
(5) 提出された仕様書等は返却しない。
4 入札の方法等(1) 1(1)の件名で総価で入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札書は、5(1)の日時に5(2)の場所に直接持参すること。
(3) 入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、令和7年8月26日(火)午後5時までに13(2)の場所に必着のこと。
また、封書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封のうえ、当該中封筒及び外封筒の表面に次の事項を記載すること。
ア 氏名(法人にあっては商号又は名称)イ 「8月27日入札スキージャンプ競技計測システム更新業務入札書在中」なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
(4) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印しなければならない。
ただし、金額の訂正は認めない。
なお、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。
(5) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。
5 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和7年8月27日(水)午後2時(2) 場所岩手県庁 11階会議室B(岩手県盛岡市内丸10番1号)6 入札保証金免除7 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。
(1) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(4) 記名押印のない入札書(5) 入札金額を訂正した入札書(6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が2つ以上提出した入札書(9) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書8 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。
(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の役職・氏名及び代表者印)(3) あて名は、「岩手県知事」とする。
(4) 件名(5) 入札金額9 落札者の決定方法(1) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第100条(平成4年岩手県規則第21号)の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。
10 開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
11 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。
(2) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者に限る。
(3) 入札執行回数は3回を限度とし、この限度内において落札者がない場合は、入札を打ち切ることとする。
(4) 郵送による場合は、「辞退扱い」とするものとする。
12 契約に関する事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の5以上の額を契約締結前に納付しなければならない。
ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。
イ 落札者が過去2年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度の契約を履行しており、その契約書の写しを2件分以上提出したとき。
(3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。
(4) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。
(5) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。
13 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。
(2) 入札、契約及び仕様書に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課冬季国スポ推進担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-6494
スキージャンプ競技計測システム更新業務 仕様書1 概要⑴ 業務名スキージャンプ競技計測システム更新業務⑵ 場 所八幡平市矢神飛躍台(岩手県八幡平市矢神178番地26)⑶ 期 間契約締結の日から令和8年2月27日まで2 目的本業務は、岩手県(以下「発注者」という。)が八幡平市矢神飛躍台のスキージャンプ競技計測システム更新を行い、第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会におけるジャンプ競技を円滑に遂行することを目的とする。
3 内容3-1 リザルトシステム更新タイム計測や成績集計等を自動化し、迅速かつ正確に競技結果を記録・公開するためのシステム。
各データを登録する事により、計測データをオンラインで取り込みスコアボード出力やオフィシャルリザルトを作成できること。
3-2 ビデオ飛距離判定システム更新複数台のビデオカメラで撮影した画像によって距離計測を行うシステム。
カメラの操作と専用ソフトウェアの採用により、選手の着地点をとらえ、カーソルを当てることで自動的に距離を算出しリザルトシステムへオンラインで送ることができること。
3-3 フォトビームユニット更新スタート地点付近に設置された1対のフォトビームを選手が通過すると同時に、スタート音発生PBU電源装置(既設)を通じて競技場内に音で知らせるユニット。
また、カンテ付近に設置した2対のフォトビーム及びスピード計測装置(既設)により、選手のアプローチ時のスピードを計測できること。
4 機器構成4-1 リザルトシステム⑴ サーバー 1式サーバー本体1台、モニタ1台、キーボード1台⑵ 無停電電源装置 1台⑶ 競技処理端末 3台⑷ リクエストモニタ 2台⑸ WEB配信用端末 1台⑹ プリンター 2台⑺ スキージャンプリザルトソフト 1式⑻ ネットワーク機器 1式スイッチングHUB2台、プロトコルコンバータ5台、キャリングケース1個4-2 ビデオ飛距離判定システム⑴ 飛距離判定用ソフトウェア 1式⑵ ビデオ飛距離判定用カメラ(レンズ含む) 4式⑶ 雲台・カメラハウジング 4式⑷ ビデオ飛距離判定用端末 1台⑸ 無停電電源装置 1台⑹ SFP+モジュール 4台⑺ プリンター 1台⑻ カメラジャンクションボックス(屋内用) 1台⑼ カメラジャンクションボックス(屋外用) 2台⑽ ネットワーク機器 1式ネットワークケーブル4本4-3 フォトビームユニットフォトビームユニット 3式5 システム仕様5-1 リザルトシステム⑴ サーバー・本体 タワー型・CPU インテルXeon プロセッサー・OS Windows Server 2019以降・メモリ 8GB 以上・ストレージ HDD 500GB以上・ディスプレイ 17インチ以上・機能 リザルトシステムのデータを集計できること。
⑵ 無停電電源装置・運転方式 常時インバータ給電方式・出力容量 1000VA/700W・機能 停電時、サーバーを正常にシャットダウンできる時間を確保するとともに、ネットワーク機器等への電源供給が可能なこと。
⑶ 競技処理端末・本体 ノート型・CPU インテルCore i5・OS Windows11・メモリ 8GB以上・ストレージ SSD 500GB以上・ディスプレイ 15.6インチ以上・機能 Microsoft Office 2021 Personal 相当のソフトウェアがインストールされており、文書作成や表計算が可能なこと。
専用ソフトウェアがインストールされており、競技リザルトを処理できること。
⑷ リクエストモニタ・本体 ノート型・CPU インテルCore i5・OS Windows11・メモリ 8GB以上・ストレージ SSD 500GB以上・ディスプレイ 15.6インチ以上・機能 選手順位リザルトとカレントジャンパーのリザルト全データを表示できること。
⑸ WEB配信用端末・本体 ノート型・CPU インテルCore i5・OS Windows11・メモリ 8GB以上・ストレージ SSD 500GB以上・ディスプレイ 15.6インチ以上・機能 インターネットに接続し、リザルトデータを専用WEBサイトへアップロードできること。
⑹ プリンター・用紙サイズ A4~A6・機能 競技処理端末から出力されたデータを印刷できること。
⑺ スキージャンプリザルトソフト・機能 ①スペシャルジャンプ競技及びノルディックコンバインド競技のデータ処理を行えること。
②現時点でのFIS(国際スキー連盟)及び、SAJ(全日本スキー連盟)の競技規則に合致していること。
③既設計測機器及びビデオ飛距離判定システムと連動し、オンラインによるデータ送受信が可能なこと。
④スコアボードに競技速報データを送信し、競技進行と同時に表示可能なこと。
5-2 ビデオ飛距離判定システム⑴ 飛距離判定用ソフトウェア・機能 ①4台のカメラを使用して選手の飛行軌跡を撮影し、その映像を用いて選手の着地点から簡単に飛距離を計測できること。
②飛距離データをリザルトシステムに提供できること。
③飛距離データはPC本体に大会毎に保存され、過去の大会データを参照可能なこと。
④既設信号灯と連動可能なこと。
⑵ ビデオ飛距離判定用カメラ(レンズ含む)・有効画素数 1440×1080 以上・フルフレームレート 78fps・シャッタータイプ グローバル・転送速度 1000Mb/s・スームレンズ F1.2/4.0-12mm・機能 スキージャンプの飛距離を判定するため競技を撮影できること。
⑶ 雲台・カメラハウジング・機能 雲台:カメラを適切な角度で固定できること。
カメラハウジング:カメラを保護できること。
⑷ ビデオ飛距離判定用端末・本体 デスクトップ型・CPU インテルCore i7・OS Windows11・メモリ 32GB以上・ストレージ SSD 1TB以上・ディスプレイ 27インチ以上・機能 ビデオ飛距離判定カメラで撮影した選手が着地した時点の映像を選択して表示し、着地点を操作者が指定することにより飛距離判定が可能なこと。
判定後の飛距離データはリザルトソフトに送信可能なこと。
⑸ 無停電電源装置・運転方式 常時インバータ給電方式・出力容量 1000VA/700W・機能 停電時、ビデオ飛距離判定用PCを正常にシャットダウンできる時間を確保するとともに、ネットワーク機器等への電源供給が可能なこと。
⑹ SFP+モジュール・機能 カメラジャンクションボックス(屋内用)とカメラジャンクションボックス(屋外用)を接続するインターフェースであること。
⑺ プリンター・用紙サイズ A4~A6・機能 ビデオ飛距離判定用PCから出力されたデータを印刷できること。
⑻ カメラジャンクションボックス(屋内用)・使用環境 屋内型・機能 カメラジャンクションボックス(屋外用)と専用ケーブルで接続されていること。
スイッチングHUBが内蔵され、ビデオ飛距離判定用PCと周辺機器をネットワーク接続できること。
⑼ カメラジャンクションボックス(屋外用)・使用環境 屋外型・入力電源 AC100V・機能 カメラジャンクションボックス(屋内用)と専用ケーブルで接続されていること。
ビデオ飛距離判定用カメラに電源を供給できること。
5-3 フォトビームユニット・発光方式 赤外発光パルス変調方式・使用距離 最大30m(投光器、受光器間)・検出物体 不透明体 φ15mm以上・入力電源 DC10~30V 200mA以下・使用環境 屋外型・機能 投光器、受光器間を選手が通過した時に信号をスタート合図発生PBU電源装置(既設)に接続され、速度計測装置(既設)に信号を出力できること。
・その他 以下の機器は既設流用とする。
・フォトビームユニットカバー・フォトビームユニット取付ポール・フォトビームユニットコネクタボックス6 特記事項⑴ 機器の搬入出などに要する経費は委託料に含めること。
⑵ 当業務で購入、制作した全ての備品は、岩手県に帰属する。
⑶ 利用者向け取扱説明を1回実施すること。
⑷ 納品後初回の大会において、準備日及び競技日の計2日間立会を行うこと。
※初回の大会は令和8年1月上旬の見込み。
⑸ 既設ハードウェア外、計測機器等の故障が発見された場合、直ちに発注者へ報告し、対応について指示を受けること。
⑹ 業務にあたり、受注者の瑕疵により既設物の破損・紛失、第三者への事故等が発生した場合は、受注者において処理するものとし、発注者は一切の責を負わない。
⑺ この他、仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、両者協議の上、定めるものとする。