スノーモービル等一式の賃貸借契約

スノーモービル等一式の賃貸借契約 北海道警察本部告示第459号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和７年７月11日北海道警察本部長 伊 藤 泰 充１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称スノーモービル等一式の賃貸借(１月当たりの単価)イ 数量スノーモービル ２台 (ｱ)搬送用トレーラー ２台 (ｲ)⑵ 契約の目的の仕様等 仕様書による。 ⑶ 契約期間 令和７年12月１日から令和12年11月30日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 北海道警察本部警備部機動隊２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察本部告示第458号に規定するスノ－モービル等一式の賃貸借契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和７年８月19日 午後２時20分(送付による場合は、同月18日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな、 。るおそれがあると認めるときは 入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の 。 規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(１月当たりの単価)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線2255⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 スノーモービル等一式の賃貸借契約に係る仕様書１ 仕様及び数量⑴ 仕様別紙「仕様書(スノーモービル 」及び別紙「仕様書(搬送用トレーラー 」のとおり ) )⑵ 数量スノーモービル及び搬送用トレーラー各２台 計４台２ 納入場所札幌市南区真駒内南町６丁目２番１号 北海道警察本部機動隊３ 保守点検整備の仕様等⑴ 保守点検整備の仕様別紙「保守点検整備仕様書(スノーモービル 」及び別紙「保守点検整備仕様書(搬送用ト )レーラー 」のとおり )⑵ 保守点検整備の実施場所札幌市又は札幌近郊⑶ 保守点検整備の実施時期保守点検整備は、あらかじめ賃借人と実施日を協議した上、行うこと。 また、保守点検整備後は、整備内容等を記録した書面(整備記録簿等)を賃借人に提出すること。 ４ 賃貸借料算定経費賃貸借料の算定に含む経費は次のとおりとする。 ⑴ スノーモービルア 本体価格(付加装備を含む)イ 保守点検整備料なお、年間走行距離は100㎞を見込むが、これを経過した場合でも賃貸借料の精算は一切行わない。 ⑵ 搬送用トレーラーア 本体価格(付加装備を含む)イ 初期費用(登録検査、代行手数料、ナンバープレート代)ウ 諸税費用(自動車税、自動車重量税)エ 自動車損害賠償責任保険料オ 保守点検整備料(継続車検整備料)５ その他本仕様に定めのない事項又は不明な事項についてはその都度協議を行い、賃借人の指示を受けること。 仕様書(スノーモービル)１ 規格スノーモービルは、次の規格を満たすこと。 ⑴ 大きさ項 目 規 格乾燥重量 320kg未満全長 335㎝以上全幅 115㎝以上全高 140㎝以上定員 ２人以上(付加装備品の使用による定員増でも可)スキー間隔 95㎝以上燃料タンク容量 45L以上⑵ エンジン項 目 規 格冷却装置 水冷式排気量 800cc以上ストローク ２ストローク燃料供給装置 インジェクション⑶ その他項 目 規 格ストレージボックス 110L以上ヒッチ最大けん引力 500kg以上２ 付加装備スノーモービルは、次の機器等を装備していること。 付 加 装 備○ 速度計○ 燃料系○ トレイルマップ○ ハンドウォーマー○ ウインドシールド※上記以外の装備は、標準装備によるものとする。 ３ 例示品ＰＯＬＡＲＩＳ ８５０ ＴＩＴＡＮ Ｎｏｒｄｉｃ ＰＲＯ１５５保守点検整備仕様書(スノーモービル)保守点検整備は、次のとおりとする。 項 目 内 容 等 実施時期 備 考年次各部点検プライマリークラッチオーバーホール 令和８年セカンダリークラッチオーバーホール ～年次点検 排気バルブオーバーホール 12か月ごと 令和11年キャタトラックグリースアップ 各１回スパークプラグ 合計４回ギヤオイル※ 賃借人の責任によらない故障修理、部品交換等は、賃貸人の負担により行うこと。 仕様書(搬送用トレーラー)１ 規格搬送用トレーラーは、次の規格を満たすこと。 項 目 規 格車両重量 300kg以下最大積載量 450kg以上全長 500㎝以上全幅 210㎝以上全高 70㎝以下荷台寸法 長さ350㎝以上、幅215㎝以上材質 スチール製２ その他項目 付加装備等ヒッチメンバー 普通車４台へのヒッチメンバーの取付工事スライドレール ６本 プラスチック製スタッドレスタイヤ 145/80R12-6PR※上記以外の装備は、標準装備によるものとする。 ３ 例示品株式会社サン自動車工業 ＴＤ１０１ＳＴ保守点検整備仕様書(搬送用トレーラー)保守点検整備は、次のとおりとする。 項 目 内 容 等 実施時期 備 考ウインカー・ストップランプ 令和９年タイヤ空気圧 ～車検整備 タイヤ部ベアリンググリスアップ 12か月ごと 令和11年配線コネクタ 各１回荷台損傷確認 合計３回※ 賃借人の責任によらない故障修理、部品交換等は、賃貸人の負担により行うこと。 メモ：スノーモービル車検・点検新 規(１年目) ２年目 ３年目 ４年目 ５年目なし 点検 点検 点検 点検(１年) (１年) (１年) (１年)搬送用トレーラー車検・点検新 規(１年目) ２年目 ３年目 ４年目 ５年目登録 なし 車検 車検 車検(２年) (１年) (１年) (１年)