一般定期健康診断及び

一般定期健康診断及び 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月11日北海道運輸局長 井上 健二１．(1) 契約件名及び数量(2) 履 行 場 所(3) 契 約 期 間 から まで(4) 調達案件の仕様等２．３．(1)(2)(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4) 令和０７･０８･０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)(5)(6) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４．(1)(2)入 札 公 告〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎支出負担行為担当官北海道運輸局(本局)ほか電子調達システムの利用競争入札に付する事項令和8年3月31日 (契約締結日)(仕様書のとおり)入札説明書及び仕様書のとおり契約条項を示す場所、入札説明書の交付一般定期健康診断及び特別定期健康診断業務請負契約【単価契約】争参加資格を有する者であること。 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所北海道運輸局総務部会計課入札説明書の交付方法公告の日から証明書等の提出期限の前日までの土曜、日曜及び祝日を除く８時３０分から１２時まで及び１３時から１７時１５分までの間、随時交付する。 本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に代えることができる。 「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競競争に参加する者に必要な資格に関する事項電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 または、北海道運輸局ホームページ上からのダウンロード。 (北海道運輸局ホームページ入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/nyuusatsu_keiyaku/index.html５．(1)(2)調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/(3)(4)令和7年7月24日 11 時 00 分(5)令和7年7月25日 11 時 00 分(6)令和7年7月28日 11 時 00 分 北海道運輸局総務部会計課事務室６．７．８．９．ただし、予算決算及び会計令第８５条を適用することとなった場合、最低価格をもって入札を行ったとしても、当該入札価格が同条の規定に基づき作成した調査基準価格に満たないときは、必ずしも落札者とならないことがある。 10．11．日本語及び日本国通貨詳細は、入札説明書による。 価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 その他入札書の提出場所等入札保証金及び契約保証金本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 要 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札方式による入札書の提出期限開札の日時及び場所免除契約書作成の要否入札の無効落札者の決定方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 紙入札方式による入札書の提出場所北海道運輸局総務部会計課入札方法電子調達システムのＵＲＬした金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額と １．独立行政法人 自動車技術総合機構 北海道検査部長 淺野 透２．調達内容(1)(2)(3) から まで(4)(5)①(様式８)を提出し、紙入札または紙契約に代えるものとする。 ②する。 (6)入札保証金及び契約保証金 免 除３．(1)① ② ③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者④入 札 説 明 書「一般定期健康診断及び特別定期健康診断業務請負契約【単価契約】」に係る入札公告(令和７年７月１１日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契約担当官等 支出負担行為担当官 北海道運輸局長 井上 健二契 約 件 名 一般定期健康診断及び特別定期健康診断業務請負契約【単価契約】件名の特質等 別添仕様書のとおり契 約 期 間 (契約締結日) 令和8年3月31日履 行 場 所 別添仕様書のとおり入 札 方 法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、請負作業に要する一切の諸経費を含め、各検査事項に応じ、予定人数を掛けた経費の総額を見積もるものと落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り 本件は、入札、契約及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(様式２)または紙契約方式承諾願捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格次の者は、競争に参加する資格を有さない。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)⑥ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がある者(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(2) 令和０７･０８･０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の(3) 本業務における情報保全上の懸念がないこと。 ４．５．質問書の提出任意とする。)。 ① 期間② 場所③ 方法６．回答書の閲覧質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間② 場所③ その他７．(1)①場所に発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 ②オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者競争参加資格を有する者であること。 契約条項を示す場所及び問い合わせ先入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎北海道運輸局総務部会計課調度管財係ＴＥＬ ０１１－２９０－２７１３入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面による質問書を提出すること(様式は公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前８時３０分から午前１２時まで、午後１時から午後５時１５分まで北海道運輸局総務部会計課持参又は書留郵便による郵送回答書ができあがった日から入札参加申請書提出期限の日まで北海道運輸局総務部会計課 公示板質問書を提出しなかった場合でも、他の入札参加者が質問書を提出している場合があるので閲覧すること。 入札及び開札入札参加申請入札に参加する者は、入札参加申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、令和７年７月２４日(木)１１時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(様式２)を４．の令和７年７月２４日(木)１１時００分までに提出し、入札参加申請書又は紙入札方式参加願には、下記の書類を添付すること。 ③ ④ ⑤ ⑥(2)① ② 紙による入札の場合は、(3)① ② ③ ④ ⑤(4)ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」イ 電子調達システムによる入札の場合は、予め当該入札に使用するＩＣカードを限定し、確認書(様式３)を提出すること。 なお、当該入札において、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は無効となる為、注意すること。 ウ 電子調達システムによる入札者にあって、電子入札の利用を代理人が行う場合は入札参加手続前までに、電子調達システムで委任の設定を行うこと。 また、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合には期間委任状(様式４)又は都度委任状(様式５)を提出すること。 なお、いずれの場合においても復代理は認めないものとする。 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 電子調達システムによる入札参加者は、入札手続きの開始以降、使用していたＩＣエ 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(様式６)カードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。また、ＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。 入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 入札書の提出期限電子調達システムによる入札の締切りは、令和７年７月２５日(金)１１時００分とする。 令和７年７月２５日(金)１１時００分までに持参又は書留郵便にて送付すること。 様式２、様式４、様式５について、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及入札書の提出方法電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。なお、併せて入札内訳書(様式７－２)を提出すること。 紙による入札の場合は、入札書(様式７)及び入札内訳書(様式７－２)を作成し、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参又は書留郵便にて送付すること(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。 電報、ファクシミリ、電話等による入札は認めない。 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「７月２８日開札の入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 北海道運輸局長あて(親展)に書留郵便にて送付すること。 び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。なお、郵送による場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きすること。 (5)(6)① 開札日時② 開札場所 北海道運輸局総務部会計課事務室③ ④ ⑤ ⑥ ⑦８．(1) 日本語及び日本国通貨(2) 最低価格落札方式とする① ただし、本案件における調査基準価格を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準価格に満たない場合は、本案件は保留とし、低入札価格調査を実施の上、後日決定することになるため、当該入札価格により入札した者(最低価格入札者でない者も含む。)は、調査に協力すること。調査に協力しない者は、入札を無効とする。 また、低入札価格調査の結果、最低価格入札者が入札した価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とするが、最低価格入札者が調査に協力しない場合や当該調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を落札者とはせずに、予定価格の制限内による入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下、「次順位者」という。)を落札者として決定金額を訂正した入札使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ウ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札エ その他入札に関する条件に違反した入札入札の延期等ア 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)イ入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 開札令和７年７月２８日(月)１１時００分開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じて身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 その他契約手続に使用する言語及び通貨落札者の決定方法本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 する。(次順位者における入札価格が調査基準価格に満たない場合は、同様に調査を行う。) なお、保留とした場合の結果については、後日入札者へ連絡する。 ②(3)(4)① ② 「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙契約方式承諾願(様式８)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 ③ ④ ⑤(5)(6)(7) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ア 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 イ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 オ 画像ファイル(JPEG型式、GIF型式)ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子調達システムにて入札書の内訳書を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。(上記７．(１)②に示す書類についても同様に、上記７．(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。)ア 一太郎(一太郎Government ８型式以下で保存したもの)エ PDFファイル(Acrobat Reader DC以下で作成したもの)イ Microsoft Word(Word２０１３型式以下で保存したもの)ウ Microsoft Excel(Excel２０１３型式以下で保存したもの)入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 支払条件支払については、履行検査終了後、請負者の請求により支払うこととし、請求書を受理契約書の作成競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものした日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 異議の申し立てず、その者が契約書の案３通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 とする。 紙方式による契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、ま7月 28日 開 札※押印を省略する場合は、代表者の氏名又は代理＊縦書き、横書きいずれでも可 人の氏名を記載し封緘すること支出負担行為担当官入札書在中北海道運輸局長 殿一般定期健康診断及び特別定期健康診断業務請負契約【単価契約】入札時に使用する封筒記載例代表者印代表者印代表者印(表) (裏) １． 契約件名一般定期健康診断及び特別定期健康診断業務請負契約【単価契約】２． 業務概要本業務は、人事院規則１０－４(職員の保健及び安全保持)及び人事院事務総局職員福祉局長通知「情報機器作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理等について」に基づく令和７年度における北海道運輸局職員の健康診断及び労働安全衛生法に基づく独立行政法人自動車技術総合機構北海道検査部職員の健康診断を実施する。 ３． 健康診断の種類(１) 一般定期健康診断(２) 情報機器(ＶＤＴ)検査(３) 石綿検査４． 実施時期健康診断は契約締結の日から令和８年２月末日までに実施する。 (全体の実施時期については令和８年１月末日までとし、その間に職員個人の都合等により 受診できなかった者は令和８年２月末日までの実施とする。)上記３．の健康診断は同時に行う。 ５． 履行期限報告書の提出期限６． 検査項目及び受診対象者別紙１健康診断実施項目一覧のとおり７． 対象機関及び受診予定人数並びに実施方法(１) 対象機関別紙２健康診断計画表のとおり(２) 受診予定人数別紙１健康診断実施項目一覧のとおり(現在見込む予定人数であり、変更となる場合がある)(３) 実施方法①健康診断会場て行うものとする。ただし、会場については、別途協議の上、変更することができるものとする。 ②日程仕 様 書令和８年３月３１日(１)の所在地において受注者が手配する検診車、発注者が用意した会場を使用し健康診断は、平日の開庁時間(８時３０分～１２時、１３時～１７時)に行うものとする。 実施日数は北海道運輸局(本局)、札幌運輸支局(北海道検査部)は２日、他は１日とし、具体的な日数、日程については契約締結後適宜受注者が発注者の指定する担当者と協議の上決定するものとする。 ③その他(２)日程調整後、発注者が必要と認める場合には、受注者負担にて警察署へ道路使用許可申請を行うこと。 ８． 検査結果の報告こと。 (１) 健康診断結果通知票(様式自由)(受診者用に封筒詰めしたもの) １部(２) 健康診断結果通知票(様式自由)(事業所用) １部(３) 要精密、要観察者リスト(様式自由) １部９． 秘密の保持(１) 受注者は、健康診断の個人データを個人情報保護法に基づき、適正に管理するものとする。 (２) 受注者は、契約等の内容の遵守状況について、８．の報告に併せて任意の書面にて報告を行う。 (３) 発注者は、特に必要と認める時は、受注者に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は受注者の事業所等の関係場所に立入調査をさせることができる。 １０．健診料金の請求及び支払い(１)する。 分取りまとめ作成する。 ① 北海道運輸局(本局)及び各運輸支局、海事事務所 北海道運輸局長あて② 北海道検査部長あて(２)の検査に合格後、上記①又は②に請求する。 なお、北海道検査部及び各事務所分については１か月分取りまとめ翌月に請求する。 (３)１１．その他(１)者と協議することとし、また、詳細については担当者の指示による。 (２)開示又は漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講じること。 本仕様書に定めのない事項または内容について疑義が生じた場合は、その都度担当本仕様書に基づく全ての作業において、発注者が提供した業務上の情報は第三者に標準的な質問票を検査終了後３０日以内に提出すること。 受注者は、次の機関毎に実施した人数及び検査項目により請求書を対象機関毎に作成なお、北海道検査部及び各事務所分については、対象機関の内訳がわかるよう１か月北海道検査部及び各事務所請求の時期は、対象機関の健診が終了し検査結果の報告について発注者の検査職員適法な支払請求書を受理したときは、受理日から３０日以内に代金を支払うものとする。 果」については、北海道運輸局に対し、紙媒体または電子媒体により、特定健康診査に係る(１)上記②の日程にて当日受診できない職員については、別途日程等調整協議の上実施するものとする。 各対象機関毎に検査終了後、３０日以内に報告書として以下のものを各対象機関に提出するただし、特定健診対象者【年度内年齢が４０歳以上７５歳以下の受診者】の「特定健康診査結健康診断実施項目一覧全職員 ３５歳 ４０歳以上 合計 本局 計 札幌運輸支局 北海道検査部 計 函館運輸支局 函館事務所 計 旭川運輸支局 旭川事務所 計 室蘭運輸支局 室蘭事務所 計 苫小牧海事事務所 計 釧路運輸支局 釧路事務所 計 帯広運輸支局 帯広事務所 計 北見運輸支局 北見事務所 計一般定期健康診断診察 ○ ○ ○身長、体重、腹囲 ○ ○ ○視力(右、左) ○ ○ ○聴力 ○ ○ ○肥満度の測定(ＢＭＩ) ○ ○ ○自覚症状及び他覚症状 ○ ○ ○特定健診用標準的な質問票 ○胸部Ｘ線検査(間接) ○ ○ ○血圧測定 ○ ○ ○尿検査(蛋白・糖) ○ ○ ○血糖検査・ＨｂＡ１ｃ ○ ○ＬＤＬコレステロール検査 ○ ○ＨＤＬコレステロール検査 ○ ○中性脂肪検査 ○ ○貧血検査 ○ ○肝機能検査 ○ ○心電図検査 ○ ○ 148 37 37 12 28 40 8 6 14 5 9 14 5 5 10 1 1 7 6 13 3 8 11 2 6 8胃検査 ○ 106 36 36 12 10 22 7 0 7 5 5 10 4 2 6 1 1 7 4 11 2 5 7 2 4 6便潜血反応検査(２日法) ○ 110 36 36 12 10 22 7 4 11 5 5 10 4 2 6 1 1 7 4 11 2 5 7 2 4 6喀痰細胞診 ○ 70 3 3 1 25 26 0 6 6 0 9 9 0 6 6 0 0 2 6 8 0 7 7 0 5 5情報機器(ＶＤＴ)検査業務歴の調査既往歴の調査自覚症状の有無の調査視力検査その他医師が必要と求める検査上肢の運動機能、圧痛点等の検査その他医師が必要と求める検査石綿検査自覚症状等検査(咳・痰・息切れ・胸痛等)肺臓の検査(Ｘ線直接撮影を含む)※２ 北海道検査部職員の一般健康診断は、４０歳未満全員が３５歳と同様の検査項目とする。 ※３ 北海道検査部職員のうち検査業務従事者は喀痰細胞診を行う。 ※４ 情報機器(VDT)検査の眼科学的検査及び筋骨格系に関する検査については医師の判断により必要と認められた場合に行う。 1 1128 1361 12228 40 628 64 68 51 2 0125160100 287情報機器(ＶＤＴ)作業に従事する職員船舶、自動車検査業務従事者148113 35 4337110 87 1眼科学的検査3 09 1411 18 0 6 917 0筋骨格系に関する検査血液検査146 115 5 10015 15 126 86 2113 8 6 11 2 9 8 207 362 0 0 1 121 14 5 5 196 60 011 1 0 0 2 08 8 6別紙１※１ 年齢は、令和８年３月３１日現在。 10037110検査項目対象者診察等受診予定人数05 9健康診断計画表 別紙２対象機関 住所 実施日数札幌運輸支局独立行政法人自動車技術総合機構北海道検査部函館運輸支局独立行政法人自動車技術総合機構北海道検査部函館事務所旭川運輸支局独立行政法人自動車技術総合機構北海道検査部旭川事務所室蘭運輸支局独立行政法人自動車技術総合機構北海道検査部室蘭事務所6 室蘭運輸支局苫小牧海事事務所 苫小牧市港町１丁目６番１５号 1釧路運輸支局独立行政法人自動車技術総合機構北海道検査部釧路事務所帯広運輸支局独立行政法人自動車技術総合機構北海道検査部帯広事務所北見運輸支局独立行政法人自動車技術総合機構北海道検査部北見事務所7 8 9 1 2 3 4 5北海道運輸局(本局) 札幌市中央区大通西１０丁目札幌第２合同庁舎札幌市東区北２８条東１丁目１番１号函館市西桔梗町５５５番２４旭川市春光町１０番地１釧路市鳥取大通６丁目２番１３号帯広市西１９条北１丁目８番４号北見市東三輪３丁目２３番地２2 2 1 1 1 1 1室蘭市日の出町３丁目４番９号1