一般競争入札（住民基本台帳ネットワークシステム用業務端末機器等賃貸借）の実施について

一般競争入札（住民基本台帳ネットワークシステム用業務端末機器等賃貸借）の実施について 一般競争入札（住民基本台帳ネットワークシステム用業務端末機器等賃貸借）の実施について - 総合政策部地域行政局市町村課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 地域行政局市町村課 › 一般競争入札（住民基本台帳ネットワークシステム用業務端末機器等賃貸借）の実施について 一般競争入札（住民基本台帳ネットワークシステム用業務端末機器等賃貸借）の実施について 市町村課では、次のとおり一般競争入札を実施することとしましたので、ご案内申し上げます。 詳細につきましては、公告文をご確認願います。 公告文 北海道告示第11219号 (PDF 184KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 買入・借入 地域行政局市町村課のカテゴリ 住民基本台帳ネットワーク お問い合わせ 地域行政局市町村課 行政係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5152 Fax: 011-232-1126 お問い合わせフォーム 2025年7月11日 Adobe Reader 地域行政局市町村課メニュー 注目情報 道内市町村の連絡先 市町村行政一般 道内市町村に関するデータ 道内市町村の沿革 住民基本台帳ネットワーク 広域行政 被災市町村の行政機能の確保に向けた検討 地方独立行政法人 行政書士 自衛官募集 自治紛争処理委員 市町村職員の給与等 市町村職員の給与制度 市町村職員に対する福利厚生事業 市町村の税・財政 道内市町村の財政状況 道内市町村の公営企業の概要・財政状況 道内市町村の地方交付税 北海道固定資産評価審議会 道内市町村の寄附金控除対象法人等リスト 復興交付金事業計画 公共施設等総合管理計画 市町村振興宝くじ 市町村税の概要 夕張市への財政再建支援 夕張市財政再建計画 夕張市の財政運営に関する調査 夕張市に対する道の支援策 補助金等の交付に係る内容の公表 広域連携 定住自立圏構想・連携中枢都市圏構想 広域連携加速化事業 広域的な連携を活用した地域づくり促進検討会 市町村合併 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 11219 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年７月11日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称住民基本台帳ネットワークシステム用業務端末機器等賃貸借 一式(１月当たりの単価)イ 数量・ 業務端末機器 27台(ノート型)・ ネットワークプリンタ 26台・ Ｌ２スイッチ 25台・ 照合情報読取装置 27台・ 周辺機器 一式(２)契約の目的の仕様等入札説明書及び要求仕様書による。(３)契約期間令和７年(2025年)10月１日から令和12年(2030年)９月30日まで。なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる特約を付している。(４)納入場所別紙機器納入場所一覧表による２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)当該物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(５)当該物品に関し、要求仕様書に記載の要件等を満たしていることを証明した者であること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期令和７年７月11日から令和７年７月22日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部地域行政局市町村課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所北海道総合政策部地域行政局市町村課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁４階選挙管理委員会会議室(２)入札日時 令和７年７月24日午後1時00分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保を求めることがある。８ 入札説明書の交付に関する事項(１)交付場所 ４に同じ(２)公布方法 (１)の場所で交付する。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、契約に関する事務を担当する組織に電子メール(アドレス：sogo.shichoson1@pref.hokkaido.lg.jp)で申し込むこと。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総合政策部地域行政局市町村課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5152(８)前金払前金払はしない。(９)概算払概算払はしない。(10)部分払部分払はしない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(16)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。