令和7年度九州森林管理局治山事業積算基準等分析調査（九州森林管理局治山提要の整備）事業

令和7年度九州森林管理局治山事業積算基準等分析調査（九州森林管理局治山提要の整備）事業 入 札 公 告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度九州森林管理局治山事業積算基準等分析調査(九州森林管理局治山提要の整備)事業(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和８年３月 13 日(金曜日)(４)納 入 場 所 九州森林管理局計画保全部治山課２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条各号のいずれかに該当する者でないこと。なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当する者でないこと。(３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の資格を有していること。(４)下記６の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において九州森林管理局長から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治 29 年法律第 89 号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。また、代表者は、上記(１)から(４)の要件に適合している必要がある。なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。②規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。４ 入札方法及び提案書の提出方法(１)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)提案書等の提出入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 九州森林管理局計画保全部治山課国有林治山係(電話番号：096-328-3632(直通))(２)日 時 令和７年７月 14 日(月曜日)～令和７年７月 28 日(月曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前９時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.hq.admix.go.jp/pps-web-gov/UZB01/OZB0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。)(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含む。ア 応札資料作成要領イ 評価項目一覧ウ 評価手順書(４)入札説明会① 場 所 九州森林管理局第２会議室(４階)② 日 時 令和７年８月１日(金曜日) 午後３時６ 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記９の場所及び日時に行う。(１)提出場所 (紙入札による場合)九州森林管理局総務企画部経理課主計係(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。(２)提出期限 令和７年８月 15 日(金曜日)午前 12 時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和７年８月 14 日(木曜日)午後３時とする。)７ 企画提案会の場所及び日時企画提案会は行わず、書面審査とする。８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。９ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。また、上記８の審査で不合格となった者の入札書は、開札しない。(１)場 所 九州森林管理局入札室(２)日 時 令和７年８月 22 日(金曜日)午後２時10 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。12 入札保証金及び契約保証金 免除する。13 契約書作成の要否 要14 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 15 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより九州森林管理局総務企画部経理課主計係へ提出し、入札資格の確認を受けること。これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。なお、電子調達システムにて入札書を提出する場合は、必ず当該通知書の写しを６の(２)の期限までに同システムにて提出すること。16 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和７年７月 11 日支出負担行為担当官九州森林管理局長眞城 英一1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)をご覧下さい。2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和７年度九州森林管理局治山事業積算基準等分析調査(九州森林管理局治山提要の整備)事業仕様書１ 事業名令和７年度九州森林管理局治山事業積算基準等分析調査(九州森林管理局治山提要の整備)事業２ 目的 九州森林管理局署等における治山工事の施工に係る積算基準等(九州森林管理局治山提要)の整備から一定年数が経過しており、今後も治山施設の整備、補修、更新、機能強化及び維持管理の対策を計画的に進める必要があることから、これらの設計に必要な積算基準等を整備する。３ 業務の履行期間契約締結の日から令和８年３月13日(金)まで４ 業務内容(１) 九州森林管理局治山提要の整備ア 九州森林管理局署等の治山工事における、以下の工種の積算基準等(九州森林管理局治山提要)を見直すため、施工実態の分析に必要な施工地概要、施工条件、作業員構成、作業量・作業時間、使用機械の種類・稼働時間、諸資材の種類、使用量等を把握する調査票を作成し、治山工事の発注者に配布及び回収する。調査票の作成に当たっては、他機関の類似基準の確認を行った上で調査票の作成を行い、本年度調査に係る調査票の配布及び回収時期は監督職員と協議の上決定する。① 5-5-1 伏工② 8-2-1～8-4-3 仮設工(水替工、足場工、工事用水)③ 1-1-1～1-1-2 土工④ 3-2～3-6 コンクリート工⑤ 4-2.4-3土留工イ 九州森林管理局署等の治山工事における、以下の工種の積算基準等(九州森林管理局治山提要)を見直すため、本年度に実施・回収した調査結果を使用して、作業量と作業時間の相関、現場条件による工程の相違等の分析・検討等を行って、積算基準等の改正案を作成する。なお、水替工については、設定された工期から水替工事が必要な日数、ポンプの排水量等を調査、分析することとし、足場工については、足場の規格、使用数量等を調査、分析する。① 5-5-1伏工② 8-2-1～8-4-3 仮設工(水替工、足場工、工事用水)ウ 調査件数確保の観点から、調査対象は令和７年度に実施する治山工事のほか、必要に応じて、令和６年度に実施した治山工事についても調査対象に含めることとする。調査データは九州森林管理局及び森林管理署・支署が行う事業の当該工種のそれぞれ15件以上を目安として、収集すること。(２)中間報告(１)の進捗状況について、令和７年12月19日(金)までに中間報告を提出することとする。５ 成果品成果物として４の業務内容について取りまとめた調査報告書(調査結果概要を含む)２部、電磁記録媒体１部を次の場所へ提出すること。なお、電磁記録媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)は、ウイルスチェックを行い、ウイルスチェックに関する情報(ウイルスチェック対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付して提出すること。場所：九州森林管理局計画保全部治山課６ 打合せ受託者は、業務の実施に当たって、発注者と十分協議の上で実施するものとする。打合せについては、主として次の段階で行うものとする。(１)業務着手段階(２)業務中間段階(３回)(３)報告書取りまとめ段階７ その他(１)業務の実施に当たり、本仕様書に定めのない事項及び疑義のある場合は、発注者と協議の上、実施するものとする。(２)本事業における人件費の算定に当たっては、別添の「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に従って行うものとする。なお、発注者は、受諾者から提出された人件費の算定について確認するため、原則として人件費単価表(受諾者が組織として人件費単価を定めている場合)又は実際に従事する(した)者の給与明細を確認する。(３)受託者は、本事業により知り得た情報については、契約期間中はもとより、契約期間終了後においても外部に漏らしてはならない。(４)受託者は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別記様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。エ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。別記様式環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～エの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )