【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター第１棟予備電源設備点検作業

【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター第１棟予備電源設備点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月19日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 大熊分析・研究センター第１棟予備電源設備点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00352一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 大熊分析・研究センター第1棟予備電源設備点検作業仕様書1１. 件名大熊分析・研究センター第1棟予備電源設備点検作業２. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟(以下「第1棟」という。)に設置されている予備電源設備の点検作業を実施するに当たり、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 第1棟は、東京電力ホールディングス(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「１Ｆ」という。)の廃止措置に向けた放射性廃棄物の性状の分析・評価に係る研究開発に関する業務を行う施設である。 第1棟は、１Ｆ敷地内に立地し、特定原子力施設・RI施設等の法令上の規制及び１Ｆの要領等の制約を受ける施設であり、施設の円滑で安定的な作業環境の維持が要求される。 本作業は、当該設備の機能維持及び健全性を確認するものであるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地(帰還困難区域、１Ｆ敷地内)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 第1棟(非管理区域及び管理対象区域)※帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 ４. 納期及び作業期間(1) 納期令和7年12月26日(金)作業は、土日、祝日及び原子力機構創立記念日を除く、原則8時30分から17時の間で実施するものとし、時間外を必要とする場合は、その都度、原子力機構担当者の確認を得ること。 (2) 作業期間作業期間は、契約締結後に原子力機構担当者と協議する。 ５. 作業内容5.1 対象設備等作業対象設備を以下に示す。 機器配置は、図-1に示す。 (1) ディーゼル発電装置機関メーカー ：ヤンマー株式会社型式 ：AY40L-ET定格出力 ：1106kW使用燃料 ：A重油機関型式 ：4サイクル水冷V列直接噴霧式数量 ：1基発電機メーカー ：西芝電機株式会社発電機型式 ：NTAKL-SEK発電機機関型式 ：開放保護形三相同期発電機発電機出力 ：1000kVA発電機数量 ：1基(2) 燃料移送ポンプ(ギヤポンプ)メーカー ：大東ポンプ工業株式会社型式 ：MCR-4(3) 1号発電機自動始動盤制御方式 ：シーケンサ制御式2(4) 遮断器盤3面(1号発電機引出/母線盤、2号発電機引出盤、模擬負荷遮断器盤)真空遮断器メーカー：三菱電機株式会社型式 ：VF-13CM-DG(5) 1号機始動用直流電源盤蓄電池メーカー ：株式会社GSユアサ蓄電池仕様 ：長寿命型制御弁付鉛蓄電池(MSE)蓄電池型式 ：SNS300蓄電池公称電圧 ：2V蓄電池セル数 ：12セル充電器仕様 ：自動充電式 1相 200V 15A以上(6) 冷却水ポンプメーカー ：株式会社荏原製作所型式 ：80X65FS4K57.5E(7) その他付属機器排気消音機、排気筒、燃料小出槽、燃料移送ポンプ、冷却水膨張タンク5.2 作業範囲及び項目(1) 保守点検5.3 作業内容及び方法等(1) 保守点検(C点検(1年毎))点検内容を表-1に示す。 ６. 試験・検査なし７. 業務に必要な資格等(1) １Ｆ放射線業務従事者※１(作業者全員)(2) 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者※２(各現場１名以上)(3) 自家用発電設備専門技術者(保全部門)※１：放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録した上で必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者※２：作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は、原子力機構に受講申請(新規認定又は更新(３年ごと)する場合、受講時間は２時間)を行い、業務開始までに認定を受けること。 なお、原子力機構他拠点での認定者で同等の内容を受講済みである場合は、教育履歴等の提出により、認定担当課室長が認定要件を勘案の上、免除することができる。 ８. 支給品及び貸与品8.1 支給物品ア 本点検作業に必要な電力及び水については無償にて支給する。 ただし、節電節水に努めるとともに使用については、原子力機構の承諾を得ること。 イ その他、協議の上、原子力機構が必要と認めたもの。 8.2 貸与品なし3９. 提出書類下表に示す図書を作成し、提出すること。 No. 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表 契約後、速やかに １部2 緊急時連絡体制表 〃 １部3委任又は下請負届(実施体制図を含む。)〃 １部○委任又は下請負を使用する場合には提出。 ○機構書式。 4 現場責任者等 認定証の写し 〃 １部 ○機構書式。 5 総括責任者届 〃 １部 ○機構書式。 6 作業実施要領書 〃 １部7 第1棟作業計画書 作業開始１か月前 １部 ○機構書式。 8 作業予定表・防護指示書作業日毎前々日まで１部9 測定機器等の校正書 作業前まで １部10 KY・TBM 作業日当日 １部 ○原則機構書式。 11 作業日報点検作業終了後、速やかに１部12 点検結果報告書(作業写真含む) 〃 １部13 その他機構、東電が必要とする図書類 必要に応じて(提出場所)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 工務技術課10. 検収条件「９. 提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 11. 適用法規・規程等本作業をするに当たって、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 なお、原子力機構の文書の閲覧又は提供を受ける場合は、関係者限りとし、受注者の責任において管理すること。 (1) 関係法令・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規程・電気事業法、同施行令及び施行規則・電気設備に関する技術基準を定める省令・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律・放射性同位元素等の規制に関する法律・日本産業規格及び関係規格・その他関係する法令規格類(2) 研究所内規程等・事故・災害を防ぐために－安全作業ハンドブック－・福島廃炉安全工学研究所安全衛生管理規則・福島廃炉安全工学研究所事故対策規則・福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について・福島廃炉安全工学研究所作業の安全管理について・福島廃炉安全工学研究所請負作業に係る請負作業者の安全管理要領・福島廃炉安全工学研究所安全管理仕様書・大熊分析・研究センター品質マネジメント計画書・大熊分析・研究センター消防計画・大熊分析・研究センター調達管理要領・大熊分析・研究センター防火管理要領、防火管理要則・大熊分析・研究センター地震対応要領4・大熊分析・研究センター緊急時対応要領・大熊分析・研究センター放射線管理要領・大熊分析・研究センター第1棟作業管理要則・福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター電気工作物保安規程、細則、基準・大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟放射線管理仕様書・東京電力ホールディングス株式会社工事共通仕様書[福島第一]・東京電力ホールディングス株式会社安全対策仕様書[福島第一]・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所放射線管理仕様書・その他関係法令及び福島廃炉安全工学研究所、大熊分析・研究センター、１Ｆ諸規定類12. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させるため、安全文化の育成及び維持に努めること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果、その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については、原子力機構が指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (4) 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し、速やかに修理すること。 (5) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し、実施すること。 (6) 本作業の実施に当たっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せの上で実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (7) 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (8) 当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (9) 本作業は、電源遮断を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (10)「福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について」に基づき、原子力機構の認定を受けた者を現場責任者(必要に応じて現場分任責任者)として配置すること。 (11)原子力機構が、受注者に対し、本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (12)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (13)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (14)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3か月ごとに賃金台帳等で確認しなければならない。 (15)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (16)１Ｆ敷地内で作業を行う際は、東電が定める作業管理、安全管理、放射線管理に係る要領類に従うものとする。 (17)１Ｆ敷地内で作業を行う際は、東電が定める教育が必要な場合、これを受けなければならない。 5(18)本作業において撤去品が発生する場合は、原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 (19)作業員の個人線量計については、受注者にて準備すること。 (20)以下の①②を満たした線量計を着用すること。 ①JAB認定された受動形個人線量計②第1棟専用(21)受注者は、放射線安全の確保を確実にするとともに、本作業に従事する作業員が受ける放射線被ばくを、個人線量目標値・累積線量管理値も踏まえ、合理的に達成できる限り低くするよう努めなければならない。 (22)受注者は、原子力機構が伝染性の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (23)受注者は、作業着手前及び下請企業が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、下請企業の全責任者とともに参加すること。 (24)受注者は、当該年度中に安全対策基本計画書、品質保証計画書、放射線管理基本計画書を東電又は原子力機構に提出していない場合は、原子力機構に提出すること。 13. 総括責任者受注者は、本契約作業を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)、必要に応じてその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 保守点検 工務技術課員15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 安全管理(1) 作業の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (2) 受注者は、本作業着手に先立ち、原子力機構と安全について十分に打合せを行った後に着手すること。 (3) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分に留意するとともに、異物混入防止に努めること。 (4) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれがある物については、転倒防止対策を施すこと。 (5) 作業の実施に当たっては、作業場所、作業内容により必要に応じて適切な服装及び保護具等を着用すること。 17. 緊急時の措置(1) 災害及び事故等が発生した場合は、人命を最優先するとともに、二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表により、関係各所に連絡すること。 また、速やかに経緯等(発生日時、発生場所、原因、状況、被災者氏名、応急処置、その後の対策等)を機構に報告すること。 (2) 火災・人身事故等が発生した場合は、原子力機構の定める規則等に従い対応すること。 618. その他(1) 作業は、各現場2人以上で実施すること。 (2) 本作業において、不良又は異常が発見された場合は、原子力機構監督員と協議し、修理又は交換を行うものとする。 なお、この場合の対価については別途協議する。 (3) 視察や見学、その他上下作業が発生した場合は、その都度、作業時間の調整を行うこと。 (4) 資機材の荷卸をする際は、養生資材の上に配置すること。 (5) 不明な点は、その都度、協議し、実施する。 19. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上7表-１ 点検作業の項目・内容等(1/2)点検区分 点検項目(対象設備) 点検内容外観点検設置状況(全体)周囲の整理整頓、状況点検区画、障壁等破損の有無点検水の浸透、漏れ等の有無点検標識の表示状況の点検表示(全体) 表示の適否自家発電装置(G1) 変形、損傷、脱落、漏れ等の有無点検始動用蓄電池設備(G10) 外形上で変形、損傷、端子の緩み等有無点検制御装置(G6)周囲の整理整頓、状況点検外形上で変形等の異常有無点検電源表示灯の点灯有無点検開閉器及び遮断器の開閉位置適否点検計器類(全体) 変形等の有無、及び指示値の適否点検燃料油及び冷却水タンク(G4、G13)外形上での変形等の異常有無点検既定の燃料油量があるか点検既定の冷却水量があるか点検排気筒(G3)可燃物が放置されていないか周囲の状況の点検外形上で変形、損傷、支持金具の緩み等有無点検貫通部の変形、損傷、脱落等の異常有無点検配管(全体) 変形、損傷、漏れ等の有無点検予備品等 予備品及び回路図等の備付状況点検機能点検自家発電設備(G1)潤滑油の種類及び量の確認タンク、ラジエータ等冷却装置の機能点検無負荷運転(10分間)での各部点検性能チェック手動停止装置の機能点検始動用蓄電池設備(G10) 蓄電池12セルの電圧、内部抵抗値測定制御装置(G6、G7、G8、G9)開閉器及び遮断器の開閉機能確認各継電器の機能確認各表示灯の点検状況の確認計器類(全体) 設備を運転し、各計器の作動状態、指示値を点検結線接続(全体) 回路、端末の変形、損傷等の有無点検接地(G6、G7、G8、G9) 接地線の変形、接続部の損傷有無点検耐震措置(G1)アンカーボルト、防振装置、可とう管継手等耐震措置が適正に行われ、変形、損傷等が無いかどうか点検作動点検 自家発電装置(全体)タイムスケジュール及びシーケンスどおりに、自動始動及び自動停止作動が完了するか否か点検総合点検絶縁抵抗(G6、G7、G8、G9、G10)抵抗値を測定し、適正であるか否かを点検する始動用蓄電池設備(G10) 蓄電池設備の総合点検保安装置(G6) 作動値が設定通りか否か点検調速機(G1) 確実に作動するか否か点検燃料系統燃料噴射ポンプ(G1) ラック目盛位置・摺動点検燃料油コシ器(G1)エレメント交換分解掃除移送ポンプ(G5) 燃料移送ポンプの作動点検8表-１ 点検作業の項目・内容等(2/2)点検区分 点検項目 点検内容潤滑油系統機関潤滑油(G1)汚れ点検油量点検(検湯棒上部目盛迄)潤滑油コシ器(G1)フィルター交換ドレン抜き潤滑油冷却器(G1) 外観目視点検(錆・損傷の有無)ガバナ(G1) 油量点検(エンジンオイル兼用)(集合型)燃料噴射ポンプ(G1) 油量点検(エンジンオイル兼用過給機(G1) 湯量点検(エンジンオイル兼用)冷却水系統冷却水ヒータ(G1) 断線・接点等の点検温調弁(G12) 作動確認汲上ポンプ(G11) 汲上ポンプ作動・水漏れ点検調速装置 調速リンク(G1)点検調査注油および摺動点検過給系統過給機(G1) ブローフィルター洗滌空気冷却器(G1) 外観目視点検錆・損傷の有無その他・付属装置回転計(G1) 機関停止中指針が0を指しているか潤滑油圧力計(G1) 機関停止中指針が0を指しているか断水継電器(G1)配線ターミナル増締動作値の確認調整油圧低下スイッチ(G1)配線ターミナル増締動作値の確認調整冷却水温度スイッチ(G1)配線ターミナル増締動作値の確認調整潤滑油温度スイッチ(G1)配線ターミナル増締動作値の確認調整燃料フロートスイッチ(G1)配線ターミナル増締動作値の確認調整スピードリレーまたはスイッチ(G1)配線ターミナル増締配電盤(G6、G7、G8、G9、G10)計器の点検保護継電器の動作試験ラジエータ関係(G1) ファンの羽根取付鋲に弛みがないか点検9図-1 機器配置図G1 ディーゼル発電装置G2 排気消音器G3 排気筒G4 燃料小出槽G5 燃料移送ポンプG6 1号発電機自動始動盤G7 1号発電機引出/母線盤G8 2号発電機引出盤G9 模擬負荷遮断器盤G10 1号機始動用直流電源盤G11 冷却水ポンプG12熱交換器(※点検対象外)G13 冷却水膨張タンク