【電子入札】【電子契約】令和7年度 ＨＴＴＲ原子炉建家内酸欠警報装置点検校正作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度 ＨＴＴＲ原子炉建家内酸欠警報装置点検校正作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月18日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和7年度 ＨＴＴＲ原子炉建家内酸欠警報装置点検校正作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01199一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和７年度 ＨＴＴＲ原子炉建家内酸欠警報装置点検校正作業引合仕様書目 次1．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13．概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14．実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16．作業場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17．作業対象機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39. 受注者準備品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・510．支給品・貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・611．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・612．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・613．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・714．品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・715．作業員の力量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・716．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・717．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8添付資料 図―1 ＨＴＴＲ酸欠警報装置・系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・911．件名令和７年度 ＨＴＴＲ原子炉建家内 酸欠警報装置点検校正作業2．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所の高温工学試験研究炉(以下「ＨＴＴＲ」という。)に設置されている酸欠警報装置の点検校正作業について定めたものである。 3．概要ＨＴＴＲ原子炉建家内酸欠警報装置は、原子炉格納容器内、B3F管理区域内エリアを対象に酸欠事象の発生を監視する設備である。 設備は図―1 に示すように、監視空間に配置された酸素濃度検出器、酸素濃度を表示し警報を出す酸欠警報盤、警報盤を集中監視する警報監視盤から構成されている。 万一監視エリアで酸欠事象が発生した場合、警報盤のブザーと表示灯により、周囲の者へ退避警告を指示するとともに、異常の発生を中央制御室に通報するように設計されている。 本作業は、酸素濃度検出器のセンサ交換、FAリンクモジュールの更新及び警報設定値の校正並びに警報試験、酸欠警報監視盤の集中監視機能の点検等を実施し、酸欠警報装置の性能を維持するものである。 4．実施期間実施期間は、令和7年１１月頃を予定とするが、詳細は別途協議の上決定することとする。 5．納期令和８年２月２７日(金)6．作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 ＨＴＴＲ原子炉建家(1)原子炉建家(管理区域内)G－193，G－293，G－294，N－235，N－290，N－110，K－120，K－121，K－122，K－122M，K－123，K－132，K－179，K－180(2)原子炉建家(非管理区域)H－417(中央制御室)27．作業対象機器点検校正作業の対象機器を表－1に示す。 表－1 作業対象機器一覧作業対象機器部屋名酸素濃度検出器酸欠警報盤酸欠警報装置盤酸欠警報監視盤酸欠監視警報装置盤酸欠警報総合装置盤酸欠警報総合監視盤G－193 ○ ○ － － － － －G－293 ○ ○ － － － － －G－294 ○ ○ － － － － －N－235 － － － ○ － － －N－290 － － ○ － － － －K－120 ○ ○ － － － － －K－121 ○ ○ － － － － －K－122 ○ ○ － － － － －K－122M － － － － ○ － －K－123 ○ ○ － － ○ － －K－132 － － － ○ － － －K－179 ○ ○ － － － － －K－180 ○ ○ － － － － －N－110 ○ ○ － ○ － － －H－417 － － － － ○ ○合計 10 個 10 面 1面 3 面 2面 1 面 1面○：作業対象機器－：対象外38．作業内容本作業の内容を以下に示す。 8.1 酸素濃度検出器(1)センサの交換① 交換前の酸素濃度指示値を記録し、センサを交換する。 (2)外観検査① 有害な傷、欠陥及び異常な変形が無いことを確認する。 ② 機器及び配線の緩みが無いことを確認する。 8.2 モジュールの更新・交換(1)FAリンクモジュールの更新① 光485変換機電源用コンセントの配線の取付を行う。 ② 光485変換機(GPNEText-485Ⅱ)及びFAリンクモジュール(F3LP32-0L)を中央制御室(2 台)、K-180(1 台)、N-235(１台)及び N-110(１台)に設置する。 ただし、光 485変換器は盤内の空きスペースに設置するものとする。 (2)モジュールの交換① 中央制御室、K-180(１台)及び N-235(１台)の電源モジュール(中央制御室：F3PU20-0S K-180及びN-235：F3PU10-0S)を交換する。 ② 中央制御室(１台)、K-180(１台)、N-235(１台)及び N-110(１台)のCPUモジュール(中央制御室：F3SP71-4S K-180、N-235及びN-110: F3SP22-0S)を交換する。 8.3 酸欠警報盤(1)外観検査① 有害な傷、欠陥及び異常な変形が無いことを確認する。 ② 機器及び配線の緩みが無いことを確認する。 (2)電圧測定① AC/DCコンバーターのAC入力電圧及びDC出力電圧を測定し、判定基準以内であることを確認する。 判定基準：AC入力電圧(AC100V)±10V以内：DC出力電圧(DC24V)±0.5V以内(3)指示値の校正※1① 規定濃度(酸素濃度：0％及び 10％)の校正ガスを用いて点検校正を実施し、指示値が判定基準を満たしていることを確認する。 判定基準：校正ガス濃度の±0.5％以内(4)警報試験1)検知遅れ検査※1① 酸素濃度検出器に規定濃度(酸素濃度：10％)の校正ガスを用いて、警報設定値である酸素濃度 18%で警報が発報するまでの時間を測定・記録し、判定基準を満たしていることを確認する。 判定基準：5秒以内に警報が発報すること2)警報検査① 酸素濃度検出器の指示値を下げ、警報を発報させて、判定基準内で警報が正常に発報することを確認し、発報した値を記録する※1。 判定基準：18％±1％以内② 上記①の警報発報時に、ブザーが吹鳴し、警報表示の作動が良好であることを確認する。 ③ 故障状態を模擬し、故障表示の作動が良好であることを確認する。 4※1：K-122Mの酸欠警報盤は指示警報計、酸素濃度検出器がないため対象外とする。 8.4 酸欠警報装置盤(1)外観検査① 有害な傷、欠陥及び異常な変形が無いことを確認する。 ② 機器及び配線の緩みが無いことを確認する。 (2)電圧測定① AC/DCコンバーターのAC入力電圧及びDC出力電圧を測定し、判定基準以内であることを確認する。 判定基準：AC入力電圧(AC100V)±10V以内：DC出力電圧(DC24V)±0.5V以内8.5 酸欠警報監視盤(1)外観検査① 有害な傷、欠陥及び異常な変形が無いことを確認する。 ② 機器及び配線の緩みが無いことを確認する。 (2)指示値の校正① 規定濃度(酸素濃度：0％及び 10％)の校正ガスを用いて点検校正を実施し、指示値が判定基準を満たしていることを確認する。 判定基準：校正ガス濃度の±0.5％以内(3)電圧測定① AC/DCコンバーターのAC入力電圧及びDC出力電圧を測定し、判定基準以内であることを確認する。 判定基準：AC入力電圧(AC100V)±10V以内：DC出力電圧(DC24V)±0.5V以内(4)警報試験① 酸素濃度検出器の指示値を下げ、警報を発報させて、ブザーの吹鳴と警報表示の作動状態が良好であることを確認する。 ② 故障状態を模擬し、故障表示の作動が良好であることを確認する。 8.6 酸欠監視警報装置盤(1)外観検査① 有害な傷、欠陥及び異常な変形が無いことを確認する。 ② 機器及び配線の緩みが無いことを確認する。 (2)電圧測定① AC/DCコンバーターのAC入力電圧及びDC出力電圧を測定し、判定基準以内であることを確認する。 判定基準：AC入力電圧(AC100V)±10V以内：DC出力電圧(DC24V)±0.5V以内(3)警報試験① 酸素濃度検出器の指示値を下げ、警報を発報させて、ブザーの吹鳴と警報表示の作動状態が良好であることを確認する。 ② 故障状態を模擬し、故障表示の作動が良好であることを確認する。 8.7 酸欠警報総合装置盤(1)外観検査① 有害な傷、欠陥及び異常な変形が無いことを確認する。 5② 機器及び配線の緩みが無いことを確認する。 (2)電圧測定① AC/DCコンバーターのAC入力電圧及びDC出力電圧を測定し、判定基準以内であることを確認する。 判定基準：AC入力電圧(AC100V)±10V以内：DC出力電圧(DC24V)±0.5V以内8.8 酸欠警報総合監視盤(1)外観検査① 有害な傷、欠陥及び異常な変形が無いことを確認する。 ② 機器及び配線の緩みが無いことを確認する。 (2)電圧測定① ブレーカーの二次側を電圧測定し判定基準以内であることを確認する。 判定基準：AC入力電圧(AC100V)±10V以内(3)警報試験① 酸素濃度検出器の指示値を下げ、警報を発報させて、ブザーの吹鳴と警報表示の作動状態が良好であることを確認する。 ② 故障状態を模擬し、故障表示の作動が良好であることを確認する。 8.9 点検報告書の作成(1)下記を全て含む点検報告書を作成し提出する。 ① 検査成績書② 使用測定器等校正証明書、トレーサビリティ体系図③ 作業写真9．受注者準備品受注者は以下の交換部品を用意すること。 (1)電源モジュール(中央制御室用)メーカー：横河電機株式会社型式：F3PU20-0S個数：1台(2)電源モジュール(K-180、N-235用)メーカー：横河電機株式会社型式：F3PU10-0S個数：2台(3)CPUモジュール(中央制御室用)メーカー：横河電機株式会社型式：F3SP71-4S個数：1台(4)CPUモジュール(K-180、N-235、N110用)メーカー：横河電機株式会社型式：F3SP22-0S個数：3台(5)FAリンクモジュール(中央制御室(2台)、K-180、N-235、N-110 用)6メーカー：横河電機株式会社型式：F3LP32-0N個数：5台(6)光485変換機メーカー：株式会社ネットワークサプライ型式：GPNEText-485Ⅱ個数：3セット(7)光485変換機用ACアダプタメーカー：株式会社ネットワークサプライ型式：GPA-751個数：6台10．支給品・貸与品作業に必要な次の項目を支給、貸与する。 (1)支給品①作業に必要な水及び電力ただし、節電、節水に努めるとともに使用については承諾を得ること。 (2)貸与品①関係図書(完成図・取扱説明書)②管理区域内作業服(黄色実験着、つなぎ服等)RIシューズ等の放射線防護資材11．提出書類受注者は、次の提出書類をそれぞれの提出期限内に提出すること。 No. 提 出 書 類 提 出 時 期 部数 備 考1委任又は下請負届(原子力機構様式)契約後速やかに １部下請負がある場合は契約後速やかに提出2 作業工程表 契約後速やかに 1部 要確認3作業員名簿(原子力機構様式)作業開始2週間前 1部4作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前 1部5 点検要領書 作業開始2週間前 2部 要確認6簡易リスクアセスメントシート(原子力機構様式)作業開始2週間前 1部7一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業開始2週間前 1部8 作業日報 作業日毎 1部9 点検報告書 作業終了後速やかに 2部要確認書類1部CD-ROM1部提出場所：提出場所：茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課ＨＴＴＲ研究棟内指定場所12．検収条件本仕様書の定める作業が全て終了し、提出書類の提出をもって検収とする。 713．適用法規、規程等(1)労働安全衛生法(2)高圧ガス保安法(3)日本産業規格(ＪＩＳ)(4)電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(5)電気設備技術基準(6)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(7)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(8)大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則(9)大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(10)大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引(11)大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程(12)安全管理仕様書(大洗原子力工学研究所保安管理部長通達)14. 品質保証(1)本作業は、原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「高温工学試験研究炉部 品質保証管理要領書」を遵守して行うこと。 また、受注者の品質マネジメント計画書を遵守して本仕様書に定められた作業を行うこと。 (契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供が可能である。)(2)本作業に係る受注者の品質保証について、「品質マネジメント計画書」の提出を求めた場合にあっては、受注者は速やかに同計画書を提出すること。 (3)原子力機構は、重大な不具合、事故・トラブルが発生した際には、受注者監査を行う。 なお、監査の結果、必要な改善を指示することがある。 この場合は、その指示に従い改善を行うこと。 15．作業員の力量(1)作業責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 作業責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに原子力機構担当者に受講申請を行うこと。 また選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 (2)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を作業に従事させること。 (3)資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、原子力機構に免状の写しを提出すること。 (4)原子力関連施設における管理区域内での作業に要求される知見・技術力を十分に有しており、作業員は放射線業務従事者であること。 16．特記事項(1)受注者は、本作業を行うに当たり、安全の確保を自己の責任で行い、安全の確保を維持するため第 13 項に掲げる各種法規等を遵守するとともに、原子力機構担当者が安全のために行う指示に従うこと。 (2)本作業は、管理区域内作業であるため、作業上必要な諸手続及び教育訓練等に関しては、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (3)検収後 1 年以内に受注者の責任に起因する著しい性能の低下、故障、破損等が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 (4)本作業に必要な工具類、検査用器材及び消耗品は全て受注者が準備すること。 8(5)本作業を行うに当たり周辺機器に対し十分な養生を行うこと。 作業に起因して生じた機器の損傷に関しては受注者の責任にて原状復帰すること。 (6)本作業中に異常または疑義が生じた場合は作業を一時中断し、速やかに原子力機構担当者に連絡し、協議の上、作業を行うこと。 (7)本作業の結果、交換部品以外の部品交換が発生する場合、受注者は原子力機構担当者にその旨報告し指示を仰ぐこととする。 (8)本作業において不具合箇所を発見した場合は、その不具合箇所を修復するための原因調査を実施すること。 (9)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (10)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 (11)本作業開始前に、当日の作業内容に関してＴＢＭ－ＫＹを実施し、予測される危険因子とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告すること。 (12)本作業の内容を事前に確認し、計画外作業は行わないこと。 (13)受注者は業務上知り得た情報を、原子力機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (14)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (15)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 17．検査員及び監督員(1)検査員 一般検査 管財担当課長(2)監督員 高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課員9検出器検出器検出器検出器検出器検出器検出器検出器検出器検出器G-193酸⽋警報盤(H-417)N-235酸⽋警報装置盤N-110酸⽋警報監視盤N-235酸⽋警報監視盤K-132酸⽋警報監視盤K-123酸⽋監視警報装置盤K-122酸⽋警報盤K-121酸⽋警報盤K-120酸⽋警報盤G-294酸⽋警報盤G-293酸⽋警報盤N-110酸⽋警報盤K-123酸⽋警報盤K-180酸⽋警報盤K-179酸⽋警報盤K-122M酸⽋監視警報装置盤(N-290)(H-417)図ー１ ＨＴＴＲ酸⽋警報装置・系統図中央制御室酸⽋警報総合監視盤中央制御室酸⽋警報総合装置盤