【電子入札】【電子契約】第３廃棄物処理棟ルーツブロワ制御盤機器の更新作業

【電子入札】【電子契約】第３廃棄物処理棟ルーツブロワ制御盤機器の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課桑島 玄(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：kuwajima.gen@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第３廃棄物処理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 第３廃棄物処理棟ルーツブロワ制御盤機器の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03012一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 第３廃棄物処理棟ルーツブロワ制御盤機器の更新作業仕様書-1-1. 件名第３廃棄物処理棟ルーツブロワ制御盤機器の更新作業2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)原子力科学研究所第３廃棄物処理棟に設置されているルーツブロワ制御盤機器の更新を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４原子力機構 原子力科学研究所 第３廃棄物処理棟 ホット機械室(管理区域内)4. 納 期令和8年2月27日5. 作業内容5.1 対象制御盤機器更新の対象となる制御盤を以下に示す。 ルーツブロワ制御盤(P-B1-3左)、自動制御盤(P-B1-3右)、ブロワ―遠方操作切替盤5.2 制御盤機器の更新更新により設置する機器を以下に示す。 ○ルーツブロワ制御盤(P-B1-3左)機器名称 メーカ 相当品 台数配線用遮断器 3P 100AF/100AT 三菱電機 可 1台配線用遮断器 3P 100AF/75AT ALAX-SLT 三菱電機 可 2台配線用遮断器 2P 50AF/20AT 三菱電機 可 2台電磁開閉器 MSO-T25KP 2ETHR18-26A AC200V 三菱電機 可 2台変流器(CT)120A 30/5A 5VA 三菱電機 可 2台交流電流計(A)30/5A 3倍アカシシン 三菱電機 可 2台電源表示灯(W)AC200V LED IDEC 可 1台故障表示灯(O)AC200V LED IDEC 可 2台照光式押釦スイッチ(G)AC200V LED 1a1b IDEC 可 2台照光式押釦スイッチ(R)AC200V LED 1a1b IDEC 可 2台切替スイッチ(43-30)単独-連動RB-1-連動RB-2 正興電機製作所 可 1台リレー LY4N AC200V オムロン 可 5台-2-リレー LY2N AC200V オムロン 可 6台栓型ヒューズ AFAC-3 富士電機 可 2台栓型ヒューズ AFAC-10 富士電機 可 4台○自動制御盤(P-B1-3右)機器名称 メーカ 相当品 台数配線用遮断器 2P50AF/15AT 三菱電機 可 1台直流電源装置 AC200/DV24V 50W オムロン 可 1台サーキットプロテクタ 2P30AF/3AT 三菱電機 可 1台タイマ AC100～240V 11ピン オムロン 可 2台タイマ DC12～48V 11ピン オムロン 可 2台リレー G2R-1-SN AC200V オムロン 可 10台リレー G2R-1-SN DC24V オムロン 可 2台リレー LY4N AC200V オムロン 可 2台リレー LY2N DC24V オムロン 可 6台リレー LY2N AC200V オムロン 可 2台リレー MY4N DC24V オムロン 可 6台リレー MY2N DC24V オムロン 可 3台リレー MY2N AC200V オムロン 可 2台補助継電器 SR-T5 3a2b AC200V 三菱電機 可 2台押ボタンスイッチ(G)DC24V 1a IDEC 可 1台押ボタンスイッチ(R)DC24V 1b IDEC 可 1台押ボタンスイッチ(B)DC24V 1b IDEC 可 1台集合表示灯 LED DC24V IDEC 可 1台ブザー DC24V サクサテクノ 可 1台○ブロワ―遠方操作切替盤機器名称 メーカ 相当品 台数配線用遮断器 2P30AF/3AT 三菱電機 可 1台リレー MY4N AC200V オムロン 可 5台リレー MY4N AC100V オムロン 可 2台トランス 1φAC200/100V 200VA 東洋技研 可 1台表示灯(G)φ30 LED AC100V IDEC 可 1台表示灯(R)φ30 LED AC100V IDEC 可 1台切替スイッチ(CS)φ30 4a4b IDEC 可 1台切替スイッチ(CS)φ30 1a1b IDEC 可 1台ガラス管ヒューズ 2A(ホルダー付) 坂詰製作所 可 2台-3-○その他機器名称 メーカ 相当品 台数配線・接続材 ― ― 1式消耗品雑材料 ― ― 1式5.3 更新作業に当たっての特筆すべき事項原則として既設機器の同型品への更新とするが、既設のルーツブロワは三相誘導電動機のトップランナー制度化前の仕様であるため、既設ルーツブロワ電動機をトップランナー制度適合品に置き換えた仕様に適応できること。 既設ルーツブロワ電動機の仕様を以下に示す。 ・電動機仕様5.5kW、200V×3φ×50Hz、GC4-B65(空冷)用 2台6. 試験・検査5.に示す作業の終了後、以下に示す試験検査を行う。 (1) 員数検査仕様書に記載の機器が設置されていること。 (2) 外観検査機器の取付状態や配線状態に有害な損傷がないこと。 (3) 絶縁抵抗試験主回路及び制御回路の絶縁抵抗が「電気設備に関する技術基準を定める省令」の基準を満たしていること。 (4) 動作性能検査ルーツブロワが正常に起動及び停止すること。 トリップ信号入力時にバックアップ回路が適切に機能すること。 7. 支給品及び貸与品以下の物品を無償にて支給又は貸与する。 7.1 支給品・電気、水・放射線防護消耗品(布手袋、酢ビシート等) 一式7.2 貸与品・個人線量計等(体幹部線量計、ポケット線量計) 作業人員分・保護衣、保護具(半面マスク、ヘルメット、特殊作業衣、実験衣、特殊作業帽子、軍足、ＲＩ作業靴) 作業人員分・制御盤図面(ルーツブロワ制御盤(P-B1-3左)、自動制御盤(P-B1-3右))-4-8. 提出書類図 書 名 部数 提 出 時 期作業計画書*1 1部 契約後速やかに作業要領書*1(検査内容を含む) 1部 契約後速やかに作業手順書*1 1部 契約後速やかに総括責任者届(機構様式) 1部 契約後速やかに作業者名簿 1部 作業開始前に工事・作業安全チェックシート(機構様式) 1部 作業開始前にリスクアセスメントワークシート(機構様式) 1部 作業開始前に工事・作業管理体制表(機構様式) 1部 作業開始前に作業員の経験・知識(機構様式)*2 1部 作業開始前にKY及びTBM実施報告書(機構様式)*3 1部 毎日作業開始前に作業報告書(検査内容及び更新後の図面を含む) 1部 作業終了後速やかに打合せ議事録 1部 その都度委任又は下請負届(機構様式) 1部下請等がある場合に提出のことその他、原子力機構において特に必要とするもの － 要求の都度、必要部数*1 作業計画書、作業要領書及び作業手順書は同一の書類で兼ねることができる。 また、以下の事項を含めること。 ①作業等の安全管理体制②作業工程③作業要領・手順必要な保護具の着用及びホールドポイントに関すること④計画外作業の禁止⑤異常時の措置*2 作業員が実施する作業内容と関連する作業経験及び知識を作業計画書等に記載する場合は提出不要とする。 *3 毎日の作業開始前に原子力機構担当者とともにKY及びTBMを実施すること。 (提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 減容処理棟管理棟 放管居室9. 検収条件5.に定める作業の終了、6.に定める試験・検査の合格及び8.に定める提出書類の提出をもって検収とする。 10. 適用法規・規格基準本施設は、原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法が適用される施設である。 従っ-5-て、設計・製作・試験検査・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ・原子力基本法・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)・放射性同位元素等の規制に関する法律(放射性同位元素等規制法)・労働安全衛生法・日本産業規格(JIS)・日本電気学会規格調査会標準規格(JEC)・日本電気工業会標準規格(JEM)・日本電線工業会標準規格(JCS)また、受注者は、業務の実施にあたって次の原子力機構が定める規定等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (1) 原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書(2) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定(3) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(4) 原子力科学研究所放射線障害予防規程(5) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(6) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引(7) 原子力科学研究所事故対策規則(8) 工事・作業の安全管理基準(9) リスクアセスメント実施要領(10) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(11) 作業責任者等認定制度の運用要領(12) 安全作業ハンドブック(13) 原子力科学研究所電気工作物保安規程(14) 原子力科学研究所電気工作物保安規則(15) 原子力科学研究所消防計画(16) 放射線管理部防火・防災管理要領(17) その他関連する所内規則等11. 総括責任者受注者は本作業を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者側の作業者における労務管理及び作業上の指揮命令(2)本作業履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者側の作業者における規律秩序の保持並びにその他作業の処理に関する事項-6-12. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(2)更新作業 放射線管理部 放射線管理第2課員12. 管理区域内作業条項本作業は管理区域内で行うため、受注者の作業員は、作業着手前に原子力機構が行う保安教育を受講し、原子力機構の指定登録を受けること。 なお、放射性同位元素等規制法及び労働安全衛生法に基づく教育はあらかじめ受注者側で実施すること。 13. 不適合管理本仕様書の要求事項を満たさない場合、受注者はその旨を原子力機構に報告するとともに、本件を不適合として処置し、是正処置を実施し、それらの結果を原子力機構に報告すること。 ただし、受注者が不適合管理の仕組みを整えていない場合は、原子力機構が受注者に対して行う指示の下にこれらを行うこと。 14. 機密保持受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 特記事項・受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性が社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等の遵守と安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、本契約作業に必要な国家資格等を有する者を従事させること。 ・受注者は本作業を履行するにあたり、「工事・作業の安全管理基準」に基づき安全管理体制を構築すること。 構築に当たっては、総括責任者を選任するとともに、必要に応じ-7-て現場責任者、現場分任責任者を選任すること。 また、現場責任者、現場分任責任者は現場の作業管理及び労働災害防止に専念し、作業者を兼務しないこと。 ただし、「リスクアセスメント実施要領」に基づき見積もったリスク低減対策前のリスクに応じて、「工事・作業の安全管理基準」の定めにより、受注者の作業員が、機構の作業担当者の立ち合いの下に作業を行うこともできる。 ・現場責任者及び現場分任責任者は、「作業責任者等認定制度の運用要領」に定める認定に必要な教育を受講し、作業開始前までに認定を受けること。 また、認定の有効期限内であっても、直近の教育から１年を超えて作業を行う場合は、作業開始前までに同要領に定める定期教育を受講すること。 ・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・作業開始前には原子力機構担当者とともに、本作業において想定されるリスクを抽出し、危険(有害)事象発生(災害健康障害)の可能性を明らかにするとともに、その大きさに応じてリスクを除去・低減するために必要な事項(対策)を決定し、「リスクアセスメント実施要領」に定めるワークシートに記入し提出すること。 危険源の抽出においては、スプレー缶に含まれる引火性ガスによる火災・爆発など、日常的に使用している物のリスクを見逃さないようにすること。 ・作業内容及び作業安全については、事前に原子力機構と綿密な打ち合わせを行い、特に作業の安全確保については、受注者側で万全を期して作業を行うこと。 毎日の作業開始前には原子力機構担当者とともに「危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領」の定めによりKY及びTBMを実施(原子力機構指定のワークシートに記入)し、情報の共有化を図り、災害の防止に努めること。 また、本契約で定める作業を実施するにあたり、安全確保並びに安全文化の育成及び維持に必要な措置(5S、報連相の遵守など)を行うこと。 ・受注者は、業務の実施にあたって原子力機構が定める規程等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 また、受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ・受注者は、作業者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他労働法令上の責任及び作業者の規律、秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 また、受注者は、労働安全衛生法に基づく安全衛生のための教育を行っていること。 ・本作業における計画外作業は禁止する。 計画外作業が生じるおそれやその兆候を認めた場合は作業を中止し、原子力機構担当者より指示があるまで作業を再開しないこと。 ・本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた-8-場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡・保証期間は検収後1年間とし、この期間内に契約の内容に対する不適合が発生した場合は無償にて速やかに修理、部品交換等を行うこと。 ・総括責任者が現場責任者を兼ねる場合、総括責任者の上位職者等により現場責任者として当該作業の安全を管理できる経験や実績について確認したことが分かる書類を提出すること。 以上