【電子入札】【電子契約】水銀ターゲット容器16号機の応力解析作業

【電子入札】【電子契約】水銀ターゲット容器16号機の応力解析作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 高温構造機器試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 水銀ターゲット容器16号機の応力解析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02957一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 水銀ターゲット容器16号機の応力解析作業仕様書１．件名水銀ターゲット容器16号機の応力解析作業２．目的及び概要物質・生命科学実験施設の核破砕中性子源の水銀ターゲット容器16号機について、運転状態において発生する応力や変位を数値解析で評価する。 特に、水銀ターゲット容器に接続される冷却水配管周辺の応力や変位を詳細に評価する。 これまでの水銀ターゲット容器の応力評価では、水銀ターゲット容器に接続される冷却水配管には過大な応力が発生しないと想定されていたこと、及び数値解析の効率から、冷却水配管を省略したモデルでの数値解析を行っていた。 一方で、高出力、長時間の運転を目指す水銀ターゲット容器16号機では、他の構造体よりも細い冷却水配管周りの応力も精度良く評価しておく必要がある。 そこで、冷却水配管を含めたモデルを用いて、水銀ターゲット容器16号機の運転状態で発生する応力や変位を数値解析で評価し、水銀ターゲット容器の健全性評価に資する。 ３．作業場所受注者側指定場所４．納 期令和７年１１月２８日５．作業内容本件の主要な評価解析作業を以下に示す。 ５．１ 水銀ターゲット容器(評価解析対象モデル)解析対象の水銀ターゲット容器の外観及び概略寸法を図1に示す。 水銀ターゲット容器は、水銀容器とそれを取り囲む二重の保護容器(それぞれ内側保護容器、外側保護容器と呼ぶ)の SUS316L 製の薄肉三重容器で構成される。 水銀ターゲット容器の先端から1MWの陽子ビームが入射し、容器及び容器内部の水銀が内部発熱する。 本件では、図 2(a)に示すように、水銀ターゲット容器からターゲットフランジまでの構造物を解析対象とする。 図 2(b)には、水銀ターゲット容器の水平断面図、及び構成機器の名称を示す。 水銀は水銀容器内部を流動し、保護容器は二重容器間を流動する水によって冷却される。 水銀容器内部は水銀が流れ、水銀容器の水銀入口側には、気泡生成器が設置される。 貸与する2次元図面から、応力解析用メッシュを図面に忠実に作成し、応力解析を実施する。 ５．２にそれぞれの解析条件を示すが、それぞれの解析に最適なメッシュ分割を行うこと。 ５．２ 解析条件使用解析コード：商用有限要素コード ABAQUSもしくはLS-DYNA(検収後にも原子力機構がポスト処理を行うことができるように原子力機構が有する商用有限要素コードを使用すること。)要素形状：6 面体要素を原則とする。 メッシュ分割が困難な場合は 4 面体要素、及び 5面体要素も可とする。 解析規模：想定要素数：200万要素程度形状モデル数：1モデル解析条件：材料モデル： 弾性体(SUS316L)モデル ただし、応力の解析結果が JIS の圧力容器に定める許容応力を超える場合には、弾完全塑性体モデルで解析を行い、シェークダウンを確認すること。 拘束条件： 別途指示する荷重条件： 3条件運転時圧力荷重、熱荷重運転時圧力荷重＋熱荷重荷重条件の詳細：以下に圧力荷重、熱荷重条件を示す。 上記の荷重条件に従い、圧力荷重、熱荷重、及びその両方が水銀ターゲット容器に負荷された場合の応力を評価する。 熱荷重に関しては、事前に熱荷重による温度分布解析を行い、その結果を基に熱応力解析を実施する。 (圧力荷重)運転時圧力荷重水銀容器内圧：0.5 MPaG冷却水圧力： 0.5 MPaGヘリウム層圧力： 0.2 MPaG(熱荷重)別途、容器の発熱密度分布の関数を提示する。 本関数を用いて各要素に発熱密度を与える。 別途指示する、各流体と容器間の熱伝達率、及び雰囲気温度分布を境界条件として、熱伝導解析を実施して温度分布を求める。 この温度分布から熱応力解析を実施する。 この際、熱伝導解析を行う場合は、各容器の初期温度は25℃とすること。 容器外部との境界は断熱条件とする。 ５．３ 評価解析の実施評価解析の事前に、メッシュ寸法や形状等を検討し、精度の良い結果が得られるモデルのメッシングを行うこと。 特に、応力解析用のメッシュは、膜応力、曲げ応力、ピーク応力等の成分分割が精度良く行える分割数とすること。 評価解析では、(１)圧力荷重による応力評価解析を実施(２)熱伝導解析に基づく温度分布を入力条件として熱応力解析を実施(３)圧力荷重と熱荷重が同時に負荷された場合の応力評価を実施。 (３')応力解析結果がJISに定める許容応力を超える場合には、圧力荷重が負荷された条件で、熱荷重(温度上昇)の負荷と除荷を繰り返し、シェークダウンを確認する。 以下に、各解析の概要を示す。 (１)水銀ターゲット容器の圧力荷重による応力評価４．２に示す圧力荷重条件に対して、圧力荷重による応力・ひずみ分布、及び変位分布を解析する。 (２)水銀ターゲット容器の熱応力解析評価４．２に示す熱荷重条件に対して、熱伝導解析を行って温度分布を解析する。 温度分布結果を基に熱応力・ひずみ分布、及び変位分布を解析する。 (３)水銀ターゲット容器に発生する組合せ応力の解析評価(１)の運転時圧力荷重条件による応力と(２)の熱応力が同時に発生する場合の組み合わせ応力・ひずみ、及び変位分布を解析する。 (３')シェークダウンの解析評価(３)の解析結果において発生応力がJISに定める許容応力を超える場合には、JISに定めるシェークダウン解析を行う。 ５．４ 解析結果の整理解析結果は、コンター図、ベクトル図とともに、最大温度や最大応力・ひずみが発生する位置を示した図を作成する。 それぞれの応力解析(１)～(３')の結果に対して、応力の高い場所、及びビームダンプ冷却構造周辺の応力が高い場所に関して、一般一次膜応力、一般一次曲げ応力、二次応力、及びピーク応力の分類を行い、JIS に定める許容応力よりも低いことを確認する。 板厚方向の応力分布等を示し、応力分類の根拠を示す資料を作成すること。 二次応力(主に熱荷重で発生する応力)がJISに定める許容応力よりも高い場合には、JISに定めるシェークダウン解析による方法で構造健全性を評価する。 この際、疲労解析も行うこと。 疲労繰返し数は、1x104、及び2 x104 回とする。 これらの結果を、解析条件とともに、作業報告書にまとめる。 ５．５ 作業の進め方(１)受注者は、原子力機構と密に連絡を取りながら作業を進めると共に、作業の進捗に応じ適当な段階ごとに結果を提出し、協議を行う。 (２)本仕様書に記載無き事項、または、疑義が生じた場合には別途協議の上決定する。 なお、解析に必要で、提示可能なデータは随時提示する。 ６．作業報告書の確認「７．提出書類」の作業報告書について以下の項目が記載されていることを確認する。  温度分布、及び各荷重条件での最大応力が示されたコンター図 応力評価(１)～(３)毎に、最も応力が高い場所での板厚方向の応力分布 応力評価(１)～(３)毎に、ビームダンプ冷却構造周辺の最も応力が高い場所での応力分布 応力評価結果とJISに定める許容応力との比較７．支給物品及び貸与品７．１ 支給品なし７．２ 貸与品水銀ターゲット容器16号機の2次元図面データ １式８．提出書類(１)作業工程表 契約締結後速やかに ３部(２)作業報告書 検収の1週間前に提出し、確認を受けること３部(３)電子データ(作業報告書、解析入力データ)検収時に提出 １式(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション９．検収条件・「７．２ 貸与品」の返還、「６．作業報告書の確認」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以って、業務完了とする。 １０．検査員及び監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：報告書･提出書類の確認 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員１１．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １２．グリーン購入法の推進⑴ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ⑵ 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 容器の板厚容器 陽子ビーム入射部 上面・下面 側胴水銀容器 3 mm 8 mm 8 mm内側保護容器* 3 mm 3 mm 3 mm外側保護容器* 3 mm 3 mm 3 mm*参考値図１ 水銀ターゲット容器の模式図図2(a) 水銀ターゲット容器の各部の名称 (解析範囲)図2(b) 水銀ターゲット容器の各部の名称 (水平断面図)情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。