【電子入札】【電子契約】中性子源特性試験設備 IROHA2サーバー更新及びDAQ-MWコンポーネント更新・作成作業

【電子入札】【電子契約】中性子源特性試験設備 IROHA2サーバー更新及びDAQ-MWコンポーネント更新・作成作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02919一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名中性子源特性試験設備 IROHA2サーバー更新及びDAQ-MWコンポーネント更新・作成作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月8日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月8日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所J-PARC物質生命科学実験施設 第1実験ホール 中性子源特性試験装置契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月8日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種のソフトウェアの作成に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1中性子源特性試験設備 IROHA2サーバー更新及びDAQ-MWコンポーネント更新・作成作業仕様書11. 件名中性子源特性試験設備 IROHA2サーバー更新及びDAQ-MWコンポーネント更新・作成作業2. 目的及び概要本仕様書は、J-PARC 物質・生命科学実験施設の中性子実験装置にビームを供給する核破砕中性子源の性能検証・特性試験を行う設備である中性子源特性試験装置で使用している機器の制御や自動測定を行うためのソフトウェアフレームワークであるIROHA2サーバーの更新及びγ線分光用デジタルシグナルプロセッシング(DSP)機能を搭載した放射線計測モジュール(テクノエーピー社製APV8016A)用DAQ-MWコンポーネントの作成及び既存のAPV8008およびAPV8104用DAQ-MWコンポーネントの更新を実施する当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、放射線管理区域内における作業であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所・日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター・物質・生命科学実験施設 第1実験ホール 中性子源特性試験装置4. 納期令和7年12月26日(金)5. 作業内容5.1. IROHA2サーバーの更新・本ソフトウェアの現在の実行環境を以下に示す。 (1) ハードウェア実行環境CPU: インテルXeon E5-2603 v4 1.70GHz 1P/6C CPUメモリ: 8GBHDD: 2TB以上ネットワーク: HP Ethernet 10Gb 2ポート 530T NIC及びHP Ethernet 1Gb 4ポート 331T NIC(2) ソフトウェア実行環境OS：CentOS 7スクリプト実行環境：Python 2.7.xMLF標準装置制御ソフトウェアフレームワークIROHA 2.7.x・上記ソフトウェア実行環境を更新しOS：AlmaLinux 9スクリプト実行環境：Python 3.9.xMLF標準装置制御ソフトウェアフレームワークIROHA 2.9.xとすること。 ・対象となるIROHA2サーバー2統合制御サーバー、デバイス制御サーバー、装置管理サーバー、シーケンス管理サーバー・IROHA2を構成する統合制御サーバーのWeb UIの変更を行う。 変更箇所は以下の通り。 a. 目標位置へデバイスの対象部を動かす際、SetPosition(値入力)+Move(on指定)の後【Apply】ボタンを押す操作から、SetPosition(値入力)の後【Apply】ボタンを押す操作とすること。 b. Filter、Blocker、及びCollimator5において、選択肢が排他のものについては、プルダウンメニューにまとめ、どれか一つを選択するように整理すること。 例えば FilterのNo.1スロットでは「out」「Acryl6」「Cadmium2」が排他的に選択できるが、これらをプルダウンメニュー一つにまとめる。 c. Slitで制御される8軸は、実際にはSlit1とSlit2それぞれに4軸ずつ割り当てられている。 Slit1とSlit2を明示的に分けたUIにすること。 ・Filterデバイスモジュールの更新を行うこと。 Filterの選択において、機器側から動作完了のLS信号が戻らないケースが有る。 その対策として、動作開始後30秒(移動距離150mm)または60秒(移動距離300mm)まで*にLS信号が帰ってこなかった場合はタイムアウトとし、選択動作完了とすること。 *移動距離の判別が難しければ60秒で統一。 ・IROHA2 を構成するデバイス制御サーバーの Python3.9 化を行うこと。 以下のデバイス制御モジュールについてはPython2.6/2.7で書かれているため、Python3.9へ改修のこと。 a.明昌機工ディスクチョッパー制御モジュールb.明昌機工フィルター制御モジュールc.明昌機工ブロッカー制御モジュールd.明昌機工スリット制御モジュールe.明昌機工5軸ゴニオメータ制御モジュールf.明昌機工5穴ロータリーコリメータ制御モジュールg. APV3304高圧電源制御モジュールh. APV3004高圧電源制御モジュール5.2. DAQ-MWコンポーネントの更新及び作成(1) ハードウェア実行環境CPU: AMD Ryzen 5 9600Xメモリ: 32GBSSD: 10TBネットワーク(オンボード): Realtek 2.5Gb Ethernet及びRealtek 1Gb Ethernet(2) ソフトウェア実行環境OS：AlmaLinux 8スクリプト実行環境：Python 3.6.8・使用言語：C++・動作環境：AlmaLinux8・DAQ-MW：バージョン1.5.x・更新及び作成した各コンポーネントは、発注者の指定する計算機にインストールを行うこと。 3・APV8008制御モジュール(GathererApvComp)の更新上記ソフトウェア実行環境で動作するよう対応すること。 ・APV8104制御モジュール(GathererApv8104Comp)の更新上記ソフトウェア実行環境で動作するよう対応すること。 ・APV8016Aモジュールの作成本モジュールは 80bit 長のイベントデータを出力する。 以下にリストデータ(80bit)の構成を示す。 詳細は「https://techno-ap.com/img/manual_apv8016a_v1.0_j.pdf」で公開されている取扱説明書参照のこと。 本件では、この 80bit 長のデータをMLF標準の 64bit イベントデータ長に変換して保存するデータ変換ソフトウェア(GathererAPVコンポーネント)を作成する。 ・GathererAPVコンポーネントは64bit長のイベントデータを出力し、既存のLoggerコンポーネントがこれを受ける。 以下にGathererAPVコンポーネントで変換されたイベントデータ(64bit)の構成を示す。 ・APV8016Aモジュールには最大15チャンネルの検出器からの信号と共に、TOFトリガの信号も1チャンネル入力する。 TOFトリガのイベントは以下に示すT0 data及びInstrument clock dataのイベントデータに変換すること。 ・一例として、チャンネル1(CH1)にガンマ線検出器を接続し、チャンネル2(CH2)にTOFトリガ4を入力するとする。 この場合、以下に示すように、ガンマ線検出器のイベント(CH1)はHeader=0x5aの-ray dataに変換し、TOFトリガのイベント(CH2)はHeader=0x5bのT0 data及びHeader=0x5cのInstrument clock dataに変換する。 ・測定開始時、Instrument clock dataのClock[sec]はCPU DAQの内部時計から求められる2008年1月1日0時0分0秒(JST)を基準とする秒数に初期化すること。 ・設定初期化(configure)時、チャンネル毎の初期パラメータ書き込みを行う事。 初期パラメータは、指定するテキストファイル等から読み込むこと。 設定するパラメータリストは、上記取扱説明書 3.2 章に記載されているもので、パラメータが指定範囲外の数値を取った場合は、エラーを出力し、設定させないこと。 6. 試験・検査6.1. IROHA2サーバー・5.1項に記載した更新内容が正しく反映されていることを確認する。 6.2. DAQ-MWコンポーネント・5.2項に記載したAPV8008、APV8104、及びAPV8016Aについて、所期のデータ取得ができることを確認する。 本試験に際しては、発注者が提供するγ線検出器およびT0トリガの信号を用いること。 7. 業務に必要な資格等(１)請負元での放射線業務従事者登録(２)J-PARCの放射線業務従事者登録契約後、作業開始までに登録を完了すること。 8. 支給物品及び貸与品8.1. 支給品(１)品名 電気・仕様 100V・支給場所 点検作業実施場所付近・支給時期 作業期間中・支給方法 無償5・その他 電気工具類持ち込み時、発注者側による健全性確認を受けること。 8.2. 貸与品(１)中性子源特性試験装置 各完成図書データ・数量 1式(２)DAQ制御モジュール(APV8008, APV8104, APV8016A)・数量 各1式・APV8008、APV8104の更新前ソフトウェア一式引渡場所 物質・生命科学実験施設引渡時期 契約期間中引渡方法 無償その他 受注者は､これら貸与された図書データ等は厳重に取扱い、作業完了後には速やかに返却すること｡9. 提出書類(1) 作業工程表 3部 契約締結後速やかに(2) 設計書 3部 製作着手前(3) 作業報告書 3部 作業終了後速やかに(4) ソースコード 2部 納入時(5) 打ち合わせ議事録 打ち合わせの都度 3部 要確認(6) (1)～(7)の提出図書の電子媒体 2セット 納入時(電子データを含む)提出場所: 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 中性子利用セクション10. 検収条件「6．試験・検査」の合格、「9．提出書類」の確認並びに、発注者が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 11. 作業日程J-PARC MLF の運転スケジュールにあわせ、5.1項のIROHA2サーバーの更新は令和7年10月31日までに現地作業を終えること。 5.2項のDAQ-MWコンポーネントの更新及び作成についても同時期に現地作業を終えることが望ましい。 12. 適用法規及び規格(1) 日本産業規格(JIS)(2) 電気設備技術基準(3) 日本電気工業会標準規格(JEM)(4) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(5) 日本電線工業会規格(JCS)6(6) 内線規程(JEAC8001-2011)(7) 労働安全衛生法(8) 労働基準法(9) 日本原子力研究開発機構内諸規定及びJ-PARC内諸規定(10)その他関係する諸規格・基準13. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 検査員及び監督員(１)検査員一般検査：管財担当課長(２)監督員試験・検査及び提出書類の確認：中性子利用セクション セクション員15. グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡17. 特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 以上