【建設工事】県営かんがい排水事業（保全合理化型）桑原揚水機場1期地区 電気設備第2号工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】県営かんがい排水事業（保全合理化型）桑原揚水機場1期地区 電気設備第2号工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営かんがい排水事業(保全合理化型) 桑原揚水機場１期地区電気設備第２号工事に関する一般競争入札公告県営かんがい排水事業(保全合理化型) 桑原揚水機場１期地区 電気設備第２号工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和７年７月１１日岐阜県岐阜農林事務所長 長屋 伸人１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 岐保全第０７０１号工 事 名 県営かんがい排水事業(保全合理化型)桑原揚水機場１期地区 電気設備第２号工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 羽島市福寿町本郷地内(3) 工事概要 電気設備更新 １式電気設備撤去 １式電気盤更新 ６面(4) 工 期 契約の日から令和９年３月２２日まで(5)予定価格 １８２，５５６，０００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (11)本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (12)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 建設業法で規定する電気工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費９，２００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年９月２３日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において、元請け人として工事費が５，５００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和６、５年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和６、５年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気工事)に係わる受注実績がない場合は、令和４、３年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)興栄コンサルタントその他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。 以下同じ)７５０点以上、その他構成員７５０点以上)構成員の各々の出資比率構成員が２者の場合は４０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 建設業法で規定する電気工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費９，２００万円以上の施工実績＜その他構成員＞規定なし配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年９月２３日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において、元請け人として工事費が５，５００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 ＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年９月２３日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件共同企業体の構成員のうち１者は､ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)興栄コンサルタントその他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課【すべての事務処理を現地事務所で実施する場合】区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県岐阜農林事務所総務課管理調整係058-278-0051(直通)〒500-8384岐阜県岐阜市薮田南５丁目１４－５３ＯＫＢふれあい会館第１棟８階 工事担当課岐阜県岐阜農林事務所農地整備課農地整備係058-214-6974(直通)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和７年７月１１日(金)午前９時から令和７年８月５日(火)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和７年７月１１日(金)午前９時から令和７年７月２５日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和７年７月１１日(金)午前９時から令和７年８月５日(火)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和７年７月１１日(金)午前９時から令和７年７月２２日(火)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和７年７月２４日(木)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和７年８月４日(月)午前９時から令和７年８月５日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札令和７年８月６日(水)午前９時から電子入札システムによるＯＫＢふれあい会館第１棟８階岐阜農林事務所確認資料の提出(落札候補者のみ)令和７年８月７日(木)午前９時から令和７年８月８日(金)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。 )書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。