令和７年度阿賀川河川事務所空調設備改修設計その２業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和７年度阿賀川河川事務所空調設備改修設計その２業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 1簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。令和７年７月１１日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長 鈴置真央１．業務概要(１)業務名 令和７年度阿賀川河川事務所空調設備改修設計その２業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本業務は、過年度に実施した阿賀川河川事務所庁舎の空調設備改修設計業務の成果を基に、配管経路の見直し及び空調系統の分割化に関する修正設計を行うものである。対象施設及び主な業務内容は、以下のとおりである。施設名称 阿賀川河川事務所所 在 地 福島県会津若松市表町２番７０号構造・規模 庁舎鉄筋コンクリート造・地上３階建て 延べ面積１，６５２㎡業務内容 空調設備の改修設計(３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月２７日まで(４)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(５)本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。(６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(７)本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(８)本業務は、令和 6 年 3 月 13 日付け国土交通本省通知「令和６年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の2取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない業務である。※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html２．指名されるために必要な要件(１)入札参加者に要求される資格参加表明書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。ア．単体企業１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 98 条において準用する予決令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること。３)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５)建築士法(昭和 25年法律第 202号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録を行っていること。６)北陸地方整備局管内に本社・支店、営業所のいずれかを有していること。イ．入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(２)入札参加者を指名するための基準建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。 なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績(物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く)の実績は含まない)並びに配置予定の技術者の資格及び手持ち業務等を勘案するものとする。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記 (2) 総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。１)入札価格が予決令第98条で準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約3を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。３)評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決める。(２)総合評価の方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の配分点は60点とする。価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)３)技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ) 、(ｳ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。(ｱ) 予定技術者の経験及び能力(ｲ) 実施方針等(ｳ) 技術提案の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝ 60点 ×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝( (ｱ) に係る評価点)＋(技術提案評価点)×( (ｳ) の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝( (ｲ) に係る評価点)４)詳細は、入札説明書による。４．入札手続等(１)担当部局〒９６５－８５６７ 福島県会津若松市表町２番７０号北陸地方整備局 阿賀川河川事務所 総務課電 話 ０２４２－２６－６４４１電子メール agagawa-soumu@hrr.mlit.go.jp(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法令和７年７月１１日(金)から令和７年８月２８日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、 9時00分から17時00分まで。入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。 運用及び操作の詳細については、以下のアドレスを参照のこと。アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、４(1)に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行4うこと。交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、４(1)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。(窓口交付は行わない。)(３)参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．(１)２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。(４)参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法(ｱ) 提出期限：令和７年７月２２日(火)１２時００分(ｲ) 提出場所：上記４．(1)に同じ。(ｳ) 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、(ｱ)の提出期限までに必着で(ｲ)の提出先に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸよる提出は受け付けない。(５)技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(ｱ) 提出期限：令和７年８月１８日(月)１２時００分(ｲ) 提出場所：上記４．(1)に同じ。(ｳ) 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、(ｱ)の提出期限までに必着で(ｲ)の提出先に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸよる提出は受け付けない。(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記４．(1)まで持参すること。(ｱ) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和7年8月29日(金)12時00分(ｲ) 紙により持参の場合の入札の締め切りは、令和7年8月29日(金)12時00分開札は、令和7年9月1日(月)10時00分、北陸地方整備局 阿賀川河川事務所にて行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金(ｱ) 入札保証金 免除。(ｲ) 契約保証金 納付(保管金の取扱店：日本銀行福島支店)ただし、利付き国債の提供(取扱官庁：北陸地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁：北陸地方整備局)をもって契約保証金の納5付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)手続きにおける交渉の有無 無。(５)契約書作成の要否 要。(６)関連情報を入手するための照会窓口 ４．(1)担当部局に同じ。(７)本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。(８)本業務は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(入札説明書参照)(９)詳細は入札説明書による。以 上