令和7年度保安林内における森林変化抽出支援ソフト改良業務委託の条件付き一般競争入札について

令和7年度保安林内における森林変化抽出支援ソフト改良業務委託の条件付き一般競争入札について 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和７年７月１１日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札の方法入札手続き等は全て紙入札方式による。 ２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)委託番号 ＲＩ１４０１Ｄ００１(２)業 務 名 令和７年度保安林内における森林変化抽出支援ソフト改良業務委託(３)予定工期 契約締結日から令和８年２月２０日(金)まで(４)業務概要 ソフトウェアの機能改良、サポート支援ほか(５)低入札価格調査制度適用の有無 無(６)最低制限価格制度適用の有無 無３ 契約候補者選定までのスケジュール(１)設計図書の閲覧期間 令和７年 ７月１１日(金)～７月２７日(日)午後４時まで(２)設計図書等に関する質問期限 令和７年 ７月１８日(金)午後４時まで(３)上記質問に対する回答期限 令和７年 ７月２２日(火)午後１時まで(４)入札参加資格確認申請書の提出期間 令和７年 ７月１１日(金)～令和７年 ７月２２日(火)午後４時まで(５)入札参加資格確認結果通知期限 令和７年 ７月２５日(金)(６)入札及び開札 令和７年 ７月２８日(月)午前９時３０分(秋田県本庁舎地下１階 財産活用課入札室)(７)入札審査 令和７年 ７月２９日(火)(８)落札決定通知日(予定) 令和７年 ７月２９日(火)４ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、秋田県からの受注業務に関し、指名停止又は参加資格停止を受けていないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 1(４)秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がない者であること、及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５)秋田県内に本社又は営業所を有していること。 (６)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (７)入札公告日から起算して過去１０年間において、国又は地方公共団体との間に、森林の画像解析に関係するソフトウェアの開発又は改良の業務を契約締結し、これを履行した実績を有していること。 (８)ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)又はＪＩＳＱ15001(プライバシーマーク)を認定取得している者であること。 ５ 入札参加資格確認申請等の提出入札に参加しようとする者は、次により入札参加資格確認申請書等の書類を提出しなければならない。 (１)入札参加申請に必要な資料等の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より公表し配付するものとする。 (２)提出書類等① 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)② 同種又は類似業務の実績(様式第２号)及びその添付書類③ 役員等調書(様式第３号)及び記載内容確認書類(法人の場合、登記事項証明書。個人の場合、身分証明書又は健康保険証の写しなど)④ 登記事項証明書の写し又は秋田県内に本社若しくは営業所があることを証明する書類の写し。 ⑤ ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)又はＪＩＳＱ15001(プライバシーマーク)の認定取得を確認できる種類の写し。 (３)提出期間公告の日から令和７年７月２２日(火)午後４時まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 (４)提出時間午前９時から午後４時まで(５)提出場所〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目１－１秋田県農林水産部森林環境保全課 森林管理チーム(電話番号018-860-1942)(６)提出部数１部(７)入札参加資格の確認入札参加資格の確認結果については、令和７年７月２５日(金)までに通知する。 (８)入札参加の辞退入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を失効したとき、又は、入札参加を辞退するときは、開札前までに入札辞退届(様式第４号)を提出しなければならない。 2(９)設計図書等の閲覧本業務に係る契約書案、仕様書、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、公告の日から令和７年７月２７日(日)午後４時までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公表し配付する。 (10)設計図書等に対する質問及び回答① 設計図書等に対する質問は、令和７年７月１８日(金)午後４時までに森林環境保全課長に書面により行わなければならない。 ② 上記質問に対する回答は、令和７年７月２２日(火)午後１時までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金(１)入札者は、入札者の見積もった契約希望金額(入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)の１００分の５以上の金額の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって入札保証金に代えることができる。 ① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書⑦ 銀行、金融機関又は保証事業会社の保証証書入札保証金は、入札開始の前までに入札執行職員が徴収し、入札終了後直ちに還付する。 ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 (２)入札者は、入札保証金免除申請書(様式第５号)に次の①または②の書類を添付のうえ、令和７年７月２２日(火)午後４時までに上記５(５)に記載された場所に提出し、入札保証金の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その入札保証金の納付を要しない。 ① 県を被保険者とする入札保証保険契約書② 過去２年度の間に国又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写しなお、審査のための説明を求めた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。 ７ 契約保証金(１)落札者は、契約締結にあたり契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債3⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書⑦ 銀行、金融機関又は保証事業会社の保証証書(２)落札者は、契約締結までに契約保証金免除申請書(様式第６号)により免除を申し出ることができる。 ただし、上記６(２)の書類審査の結果、入札保証金を免除することが適当と認められた者は、その契約保証金の納付を要しない。 ８ 入札書等の提出等(１)提出方法及び入札書の様式５(７)により入札参加資格の確認を受けた者は、次の(２)で定める入札予定日時までに入札書(様式第７号)を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２)入札及び開札の日時及び場所令和７年７月２８日(月)午前９時３０分秋田県庁本庁舎地下１階 財産活用課入札室(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札の方法等① 開札は、原則として入札者またはその代理人が出席のもと行うものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は委任状を要する。 ② 入札者又はその代理人が開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員に身分証明書等を提示しなければならない。 ③ 開札に立ち会う場所に持参するもの・ 開札に立ち会う者の身分証明書(運転免許証等)・ 再度の入札に使用する印鑑・ 委任状(様式第８号)(代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。)(５)その他入札参加者が１者であった場合であっても、入札を有効なものとして執行するものとする。 入札執行回数は、２回までとする。 ９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、入札価格が最も低い者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２)契約担当者は、落札候補者の決定後、当該落札候補者の入札参加資格についてあらかじめ提出された確認申請書等により確認を行い、課入札審査会の審議を経て入札参加資格の有無を決定する。 (３)前項において落札候補者が入札参加資格を有することと決定されたときは、契約担当者は、次のいずれかに該当する場合を除き、当該落札候補者を落札者として決定する。 4① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。 ② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。 (４)(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定された場合であって次の(５)に定める手続きを経て当該決定が確定したとき又は(３)のいずれかに該当するときは、契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は、(１)の方法により決定された最上位者とする。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (５)落札者が決定するまで、前(３)の手続きを順次繰り返すものとする。 (６)契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (７)(６)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (８)落札者となった者は、秋田県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。 １０ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格がないことが確認された者が行った入札(２)開札日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要件を満たさないこととなったことが確認された者の行った入札(３)同一の入札について２以上の入札を行った者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)委任状を持参しない代理人の行った入札(８)記名押印を欠く入札(９)入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者の行った入札(10)入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足のある者のした入札(11)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札１１ その他(１)入札に関する説明会及び現場説明会は実施しない。 (２)入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３)委託期間は、事情により変更することがある。 5(４)入札参加者は、入札公告及び設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (５)落札決定通知日は事情により変更することがある。 (６)落札決定から契約締結までの間において、落札者が入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができるものとする。 (７)入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (８)提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (９)本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 １２ 提出及び問い合わせ先秋田県秋田市山王四丁目１－１秋田県農林水産部森林環境保全課 森林管理チームTEL 018-860-1942 FAX 018-860-3899E-mail forest@pref.akita.lg.jp6 令和7年度 保安林内における森林変化抽出支援ソフト改良業務委託 特記仕様書第１章 総 則(目的)第１条 林野庁が著作権及び所有権を保有する令和6年度改良を行った「保安林内における森林変化抽出支援ソフト」(以下「現行ソフト」という。)を改良(または同等機能をもつソフトウェアを新規開発)することにより保安林内における森林変化抽出作業における業務効率の向上に資する。 (適用範囲)第２条 本仕様書は，前条の目的を達成するために適用するものであり，受託者(以下「乙」という。)が実施しなければならない必要な事項を定めたものである。 (権利義務の譲与)第３条 乙は，この契約に生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。 但し，発注者(以下「甲」という。)の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。 (再委託等の禁止)第４条 乙は，稼動後のシステムの管理，及び運用を迅速にかつ責任をもって対応することを踏まえ，システム開発部分等の主たる業務について，他に委託し，又は請負わせてはならない。 (業務の期間)第５条 本業務の実施期間は，契約締結の翌日から令和 年 月 日までとする。 (準拠する関係法令等)第６条 本業務の実施にあたっては，本仕様書によるほか，著作権法その他関係法令及び規則に準拠して実施すること。 (秘密の保持)第７条 乙は，本業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 また業務終了後も同様とする。 ２ 乙は，甲から提供された資料等は業務終了後すみやかに甲に返還し，その複製物がある場合，それを完全に消去しなければならない。 (手続き及び損害賠償等)第８条 本業務に必要な手続きは，乙の責任において行い，その写しを甲に提出しなければならない。 1２ 乙は，本業務実施中に生じた事故及び第三者に与えた損害に対して一切の責任を負い，事故内容を遅滞なく甲へ報告し，甲の指示に従うものとする。 (著作権・所有権の帰属)第９条 本業務による成果品の著作権・所有権は，全て甲に帰属するものとする。 ２ 成果品のソフトウェアに含まれる，乙が従来から所有するモジュール，ルーチンに関する著作権・所有権は，乙に帰属するものとする。 ３ 成果品のソフトウェアに含まれる，その他ソフトウェア開発主体が従来から所有するモジュール，ルーチンの著作権・所有権は，全てその他ソフトウェア開発主体に帰属するものとする。 ４ 乙は，甲の承諾を得ないで，業務の成果を他に公表，貸与，又は使用してはならない。 (特許権等の使用)第10条 乙は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている履行方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (貸与資料)第11条 本業務を実施するにあたり，以下の全ての条件に従う場合のみ,参考資料として現行ソフトを貸与する。 ・貸与に際し,借用書に必要事項を記載するものとする。 ・貸与物について,適切な管理を実施するものとする。 ・成果品の検証を行う場合だけに,貸与物の複製および利用を認める。 ・プログラム,ライブラリ及び各種モジュールに対する,リバースエンジニアリング,逆コンパイル,逆アセンブルおよび改変を禁止する。 ・貸与物の複製および利用を起因とする乙の損害に対して,甲および特許権等の保有者は一切の責任を負わない。 (疑義)第12 条 本仕様書に定めの無い事項，又は疑義を生じたときは，甲乙協議を行い，別途定めるものとする。 2第２章 業務内容(業務実施計画)第13 条 本業務を実施するにあたり，業務実施計画書を作成するとともに，以下の体制及び方法を実施すること。 (１)実施体制乙は，本業務を履行できる体制を設けるとともに，作業に先立ち以下の事項について作成のうえ提出し，甲の了承を得ること。 ・体制図・スケジュール・責任者・連絡先(受注者の対応窓口)(２)実施方法乙は以下の項目を遵守し，関係機関と協力して本業務を実施すること。 ・提示したスケジュールをもとに，甲が指定する日(３回程度)において進捗の報告，質問回答を打ち合わせ形式で行うこと。 ・懸案事項，問題点及び解決方法，進捗状況等を定期的に甲へ報告し，記録簿を作成し甲の承認を得ること。 (３)費用負担本業務の実施に伴い、利用するソフトウェア・ハードウェア、および作業の費用は，全て本業務に含まれる。 第３章 ソフトウェア改良(ソフトウェア作成手法)第14 条 本業務において作成されるソフトウェア(以下，「改良ソフト」という。)は，現行ソフトのソースコードを使用して，機能改良により作成を行うことができる。 ただし，第三者に著作権・所有権が帰属するモジュール及びルーチンに関するソースコードは含まない。 ２ 現行ソフトで使用可能なデータ及びフォルダ構成を利用可能とし，現行ソフトの機能と同等機能を有すること，及び本仕様書における機能改良の範囲を全て満たすことにより，新規にソフトウェアの作成を行うことができる。 ただし,業務内での甲乙の協議によって不要と判断された機能についてはこの限りではない。 (動作環境)第15条 改良ソフトは，以下の環境で動作するものとする。 (１)OS Windows 10(32/64bit)3(2)CPU Pentium-Ⅳ2.0GHz以上(推奨：Core-i5以上)(3)メモリ 4GByte以上(推奨：8GByte以上)(4)HDD 80GB以上(搭載データに依存)(5)ディスプレイ表示 1024×768 ドット(SVGA)以上(インストーラ)第16条 インストーラを作成し，平易にソフトウェアのインストールを可能とすること。 インストール時には,旧バージョンのプログラムのアンインストールを自動で実施する機能を有すること。 ただし、複数バージョンを並行して利用することが想定される場合は甲乙協議のうえ、方針を決定するものとする。 (データ構成)第17 条 現行ソフトにおける，次の各号に挙げるデータを利用可能とすること。 変更が必要な場合は，データ移行の為のプログラム等を成果品に追加し，作成済みの現行ソフトのデータを利用可能とすること。 (１)判読画像(衛星データ) 地上解像度2.5m GeoTIFF形式の8bit グレースケール画像(以降、「旧形式判読画像」という。)地上解像度1.5m GeoTIFF形式のR,G,B,IR 各8bitマルチチャネル画像(以降、「新形式判読画像」という。)(２)保安林ポリゴン ESRI Shapefile形式のポリゴンデータ(保安林区域)及びCSV形式(テキストカンマ区切り)のポリゴン属性情報ESRI Shapefile形式のポリゴンデータ(保安林区域)及びdbf形式のポリゴン属性情報(３)国有林ポリゴン ESRI Shapefile形式のポリゴンデータ(データ容量・表示を考慮したファイル)。 (４) その他参照ベクター ESRI Shapefile形式のポリゴンデータ(特定流域総合治山事業区域など)(５) その他参照ラスター GeoTIFF形式及びワールドファイル付きTIFF形式の1bit白黒画像，8bit グレースケール画像，24bit カラー画像(基本図，カラー衛星データなど)(６)判読結果ポリゴン ESRI Shapefile形式のポリゴンデータ及びCSV形式(テキストカンマ区切り)のポリゴン属性情報(事前の伐採許可申請等情報，変化抽出支援ソフト抽出結果の判読結果)ESRI Shapefile形式のポリゴンデータ及びdbf形式のポリゴン属性情報(事前の伐採許可申請等情報，変化抽出支援ソフト抽出4結果の判読結果)(データの測地座標系・投影座標系)第18 条 現行ソフトにおける，第17条のデータを利用に際し,世界測地系および日本測地系の読み込みを可能とし入力および出力を可能とする。 ２ ESRI Shapefile形式について,Shapfile形式と同一名称のPrj ファイル形式が存在する場合には,Prj ファイルに定義された座標系を利用可能とする。 測地系の対応は日本測地系・世界測地系とし,投影座標系の対応は平面直角座標系を可能とする。 Prj ファイルが存在しない場合は,日本測地系・平面直角座標系とする。 ３ GeoTIFF形式ファイルの読込機能の読込について,基準とする測地系・投影系に合わない場合には,幾何変換を行うこととする。 測地系は,日本測地系・世界測地系,投影法は,平面直角座標系・緯度経度座標系を利用可能とする。 また,ワールドファイル(*tfw)利用時には,日本測地系・平面直角座標系として取り扱い,処理を実施すること。 5(フォルダ構成)第19条 現行ソフトにおける，次のフォルダ構成にて動作すること。 変更を行う場合は，データ移行の為のプログラム等を成果品に追加し，作成済みの現行ソフトのデータを利用可能とすること。 図1 フォルダ構成○○(プロジェクト名のフォルダ)│ プロジェクトファイル(○○.prj)│├─保安林区域作成│ ├─ポリゴン作成│ │ ポリゴンデータ(*.csv,*.dbf,*.shp,*.shx,*.prj)│ ││ ├─位置合わせ│ │ 図郭座標データ(*.gcp)│ ││ └─参照データ│ ├─補正前│ │ ラスターデータ(*.tif)│ ││ └─補正済み│ ラスターデータ( *.tif,*.tfw)│└─変化域抽出├─出力データ│ ├─2005年│ │ ├─作業管理│ │ └─抽出結果の判読│ ││ ├─2007年│ │ ├─作業管理│ │ │ 作業管理ファイル(*.wrk)│ │ ││ │ ├─変化候補地の抽出│ │ │ パラメータファイル(*.csv)│ │ │ 抽出結果画像(*.tfw,*.tif)│ │ ││ │ └─抽出結果の判読│ │ 判読結果ポリゴン(*.bmp│ │ 判読結果ポリゴン(*.csv,*.dbf,*.shp,*.shx,*.prj)│ ││ ├─20XX年 (以降の構成は2007年と同じ)│├─判読画像│ ├─2005年│ │ 衛星画像(*.tif,*.tfw)│ ││ ├─2007年 (以降の構成は2005年と同じ)│ ├─20XX年│└─参照データ├─その他ﾍﾞｸﾀｰﾃﾞｰﾀ│ ポリゴンデータ(*.dbf,*.shp,*.shx,*.prj)│├─保安林ﾎﾟﾘｺﾞﾝ│ ポリゴンデータ(*.dbf,*.shp,*.shx,*.prj)│├─国有林ﾎﾟﾘｺﾞﾝ│ ├─国有林単位フォルダ│ │ ポリゴンデータ(*.dbf,*.shp,*.shx,*.prj)│└─ﾗｽﾀｰﾃﾞｰﾀラスターデータ(*.tif,*.tfw)6(操作フロー)第20条 現行ソフトにおける，次の概略操作フローを踏襲すること。 図2 操作フローソフトウェア起動判読画像(撮影年)の選択参照データ(ラスター,ベクター)の選択計画図等の選択(デジタル化されたデータ)変化候補地の抽出変化域の作成属性データの入力抽出結果の判読ソフトウェア終了保安林区域の作成属性データの入力位置情報付与(4隅の座標入力)保安林ポリゴン作成 変化域ポリゴンの作成いないいる作業の選択ソフトウェア終了印刷プロジェクト(地区)の選択印刷データは幾何補正されている紙データのスキャニング※この行程は別ソフト7(現行ソフトの機能)第21 条 現行ソフトにおける全ての機能を実行可能とすること。 現行ソフトにおいては，グラフィックユーザーインターフェースを利用して，次に挙げる機能を実現可能である。 ただし，機能の一部の機能の例示であり，全機能を示すものではない。 また,業務内での甲乙の協議によって不要と判断された機能についてはこの限りではない。 表１ 現行ソフトの機能(その１)分類 対象画面 機能名称 機能概要プロジェクト設定プロジェクト設定画面プロジェクトの設定地区単位となるプロジェクトのフォルダの選択及び，平面直角座標系を設定可能とする。 既存プロジェクトフォルダの読込作成済みのプロジェクトフォルダがある場合には,フォルダ参照画面を利用して,取り込みを可能とする。 また,同一名称のプロジェクトについては,設定を上書き可能とする。 既存プロジェクトの削除使用しないプロジェクトの表示を削除可能とする。 プロジェクトフォルダ作成補助指定した箇所に,新規プロジェクトフォルダ構成を作成可能とする。 さらに,本システムで利用するファイルを指定することで,選択中のプロジェクトフォルダ内の適切なサブフォルダへファイルをコピーして配置し,以降利用可能とする。 なお,ファイルの配置前にデータチェックを行うこと。 判読画像の配置においては、複数段階の縮小画像を作成すること。 旧形式判読画像および新形式判読画像に対応する。 印刷に際して,縮尺・印刷範囲および出力位置の設定を可能とする。 印刷範囲を設定した内容について,TIFF画像の出力を可能とする。 さらに,各レイヤについて表示・非表示・色・塗り・透過を可能とする。 判読画像について旧形式および新形式の読込に対応する。 新形式については2４ビットカラー画像、RGBを合成した8bit グレースケール画像R,G,B,IRの各チャンネルを選択した、グレースケール画像の表示を可能とする。 プレビュー機能印刷を行う前に，印刷後イメージの確認を可能とする。 用紙設定機能プリンタドライバにより設定したサイズにて，印刷を行う機能を有するとともに,プリンタによってはA0サイズ等の大判についても設定が可能であること。 印刷範囲自動計算機能印刷縮尺と用紙、印刷中心位置を指定することで、印刷範囲が自動設定可能であること。 16表10 現行ソフトの機能(その10)分類 対象画面 機能名称 機能概要共通機能 参照データの設定/参照データの複数設定地名選択機能街区レベル位置参照情報と基本図の図郭情報を利用し,住所より基本図の表示対象の選択を可能とする。 索引図による表示ファイル選択行政界データおよび基本図の図郭情報を利用したインデックス画像により,表示対象の基本図を選択可能とする。 位置合わせ/保安林ポリゴン作成/判読結果タイトルバーへの選択概要表示タイトルバーへ,作業中のプロジェクト名/測地系/投影座標系/編集中可能ファイル名を表示可能とする。 旧形式画像の世界測地系図郭変更機能旧形式判読画像について、世界測地系の図郭へ変更を可能とする。 隣接する図郭については、連結後に世界測地系図郭へ変換を行う。 位置合わせ/保安林ポリゴン作成/判読結果内部計算の測地系新形式判読画像の世界測地系画像への変更にともない、内部での計算に使用する測地系を世界測地系とする。 保安林ポリゴン作成画面/判読結果画面描画位置変更機能基本図および判読画像を表示する画面においては,マウスクリックによる,描画位置の移動を可能とする。 位置確認補助機能位置確認補助のため,マウス位置の平面直角座標系の座標および緯度経度を,画面内の欄外へ表示可能とする。 また,各画面の画像内へ街区レベル位置参照情報の住所情報を表示,および印刷可能とする。 判読画像上の緯度経度取得判読画像上の任意の位置(もしくは中心)の緯度経度を、テキストとして取得する機能17表11 現行ソフトの機能(その11)分類 対象画面 機能名称 機能概要共通機能 位置合わせ画面/保安林ポリゴン作成画面/判読結果画面マウスホイール拡大縮小基本図および判読画像を表示する画面においては,マウスホイールによる,描画内容の拡大縮小を可能とする。 保安林ポリゴン作成画面/判読結果画面ポリゴン編集および移動時のUNDO機能ポリゴン編集および移動機能の利用の際に,「CTRL-Z」での編集前の状態に戻すことを可能とする。 ポリゴン属性入力補助機能ポリゴンの属性入力の際に,Enterキー入力にて,編集中の行の確定および,次行を入力可能状態へ設定する。 ポリゴン編集時のマウスカーソルポリゴン編集時に,入力時には表示されるマウスカーソルの変更をおこなう。 ポリゴン入力終了方法ポリゴン作成に際して,マウス操作にて,ダブルクリックによるポリゴン作成終了を可能とするとともに,入力開始地点をクリックすることで作成終了を可能とする。 プレビュー・ファイル選択を除く全画面ツールチップ表示機能機能の概要を確認しやすくするため,ツールチップを表示可能とする。 ソフトウェアのバージョン表示機能動作しているソフトウェアのバージョンをわかりやすくするため、タイトルにバージョンを表示すること。 ログ 保存機能 エラー発生した際のログが保存できること。 インストール 新旧システム共存機能新(カラー対応)と旧(モノクロ)を同時インストール可能なこと。 18(第三者に著作権・所有権の帰属する範囲)第22条 現行ソフトに含まれる機能のうち、第三者に著作権・所有権が帰属するモジュール及びルーチンに関する機能は、「２時期間の輝度値の差分を求め、変化候補地として画像データ上に重ねて表示する機能」および、抽出結果の判読機能「画像データ及び変化候補地を全体表示部と拡大表示部の２種類の縮尺で表示し、拡大表示部上で変化域を判読しながらポリゴンデータを作成する機能。拡大表示部に表示された領域について全体表示部の対応する領域の色をかえることにより、既に判読した領域を把握できる機能」である。 図 3変化候補地の抽出画面変化候補地の抽出機能：2 時期間の輝度値の差分を求め,変化候補地として画像データ上に重ねて表示する機能19図4 抽出結果の判読画面(機能改良項目の範囲)第23条 ソフトウェアの改良にあたり、必須となる機能および令和6年度に行ったアンケート結果から必要と判断された機能について、優先順位の高いものから順次開発を実施する。 開発が想定される機能は抽出結果の判読、申請箇所の作成等である。 開発の範囲については甲乙協議の上、決定する。 抽出結果の判読機能：画像データ及び変化候補地を全体表示部と拡大表示部の2種類の縮尺で表示し,拡大表示部上で変化域を判読しながらポリゴンデータを作成する機能。 拡大表示部に表示された領域について全体表示部の対応する領域の色を変えることにより,既に判読した領域を把握できる機能を持つ。 20(サポート)第24条 「保安林内における森林変化抽出支援ソフト」のサポートを次に挙げるとおりとする。 (１)サポート対象者は使用許諾範囲内の者とする。 (２)土・日・祝日を除く平日9時～17時に電話およびメール(受付はメールのみ)での対応とする。 (３)納入後1年以内の20日間とする。 (４)サポート対応が可能な内容はソフトのインストール，操作方法に関するものとする。 (講習会動画の配付)第25条 乙は,「保安林内における森林変化抽出支援ソフト」における講習会動画を配付する。 (１)現行ソフトの自己学習を可能とする資料と動画を配布すること。 (２)資料配布・動画配信の方法は甲乙協議の上、決定する。 第４章 成 果 品(納入品)第26条 本業務における納入品は，次の各号に挙げるとおりとする。 (１)保安林内における森林変化抽出ソフト １ 式(ア) ソースコード(林野庁に著作権及び所有権が帰属する範囲内) １ 式(イ) 報告書 １ 式(納入場所)第27条 業務の成果品の納入場所は，甲の指定する場所とする。 21