建設工事に係る入札（令和7年）

建設工事に係る入札（令和7年） 1公 告訓原中学校校舎長寿命化改修工事について、次のとおり事後審査型一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び北名古屋市契約規則(平成１８年北名古屋市規則第４０号)第７条の規定に基づき公告する。 なお、本公告の入札は、北名古屋市事後審査型一般競争入札実施要綱(令和２年北名古屋市告示第１６８号)の規定に基づき、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。 令和７年７月１１日北名古屋市長 太 田 考 則１ 事後審査型一般競争入札に付する事項⑴ 工 事 名訓原中学校校舎長寿命化改修工事⑵ 路線等の名称訓原中学校⑶ 工事場所北名古屋市井瀬木狭場５０番地⑷ 工期(予定)令和７年８月２７日から令和９年３月３１日まで(５８２日間)⑸ 工事概要ア 外壁改修工事イ 屋根防水改修工事ウ 教室改修工事エ トイレ改修工事オ 下水道接続工事カ 受変電設備改修工事キ 給排水設備改修工事ク ガス管改修工事ケ 消防設備改修工事コ その他付帯設備工事⑹ 予定価格金１，６２６，１８０，０００円(税抜)⑺ 最低制限価格有(事後公表)２ 入札等の方法2⑴ 実施方法電子入札の実施については、北名古屋市建設工事等電子入札実施要領(以下「電子入札実施要領」という。)により行います。 電子入札実施要領、事後審査型一般競争入札参加申請書、誓約書及び入札に関する要領等は、北名古屋市ホームページからダウンロードできます。 また、あいち電子調達システム利用規約及び操作手引書を熟読しておいてください。 ポータルサイト https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html⑵ 紙入札についてＩＣカードの再取得手続中等、電子入札実施要領第１０条第２項の規定に該当し、紙入札での参加を希望する者は、同条の規定に基づき必要書類を提出し入札担当者の承諾を得てください。 ３ 入札参加者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 本公告に記載した開札日現在において、北名古屋市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、「建築工事業」について特定建設業の許可を受けている者であること。 ⑷ 本公告日から落札決定日までの間、北名古屋市指名停止措置要綱(平成２５年北名古屋市告示第１７４号)に基づく指名停止、北名古屋市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２５年５月２４日付け締結)に基づく排除措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。 ⑸ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けたものについては、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。 ⑹ 対象工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「対象工事に係る設計業務等の受注者」とは、株式会社東畑建築事務所である。 ⑺ 本公告に記載した開札日現在において、愛知県、岐阜県、三重県のいずれかに契約締結先となる本店、支店または営業所等を有すること。 ⑻ 本公告に記載した開札日現在において、最新の審査基準日における経営事項審査の総合評定値通知書の「建築一式」の総合評定値が１，４００点以上であること。 ⑼ 当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者を、当該工事現場に専任で配置できること。 ⑽ 本公告日より過去１０年間に、国内の官公庁及び国立大学法人が発注した２億円以上の改修工事における建築一式工事の元請として施工実績があること。 3４ 事後審査型一般競争入札参加申請書の提出期間及び場所入札参加を希望する者は、提出期間内に電子入札システムによる申請及び事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書等の持参による提出が必要です。 まず、電子入札システムでの申請をしてください。 送信の際には添付文書が必要になりますので、事後審査型一般競争入札参加申請書を添付してください。 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は事後審査型一般競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。 ⑴ 申請書等の提出期間令和７年７月１１日(金)から令和７年７月２２日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)⑵ 受付時間午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)⑶ 受付場所北名古屋市役所西庁舎 総務部財政課⑷ 提出書類ア 事後審査型一般競争入札参加申請書イ 誓約書⑸ 提出部数１部(提出された申請書は、返却しません。)５ 設計図書等を示す場所及び日時当該工事に係る設計図書等の配布は、次のとおり行います。 ⑴ 配布方法電子入札システムの「入札情報サービス」からダウンロードで取得してください。 ⑵ 配布期間令和７年７月１１日(金)から令和７年８月７日(木)まで６ 設計図書等に対する質問及び回答⑴ 質 問ア 期 限 令和７年７月２２日(火)午後５時までイ 提出場所 北名古屋市教育部学校教育課へ質問書を電子メールにより提出してください。 また、メール送信後、電話連絡をお願いします。 電子メール送付先：gakko@city.kitanagoya.lg.jp電話 ０５６８－２２－１１１１ 内線３３３１⑵ 回 答ア 回 答 日 令和７年７月２８日(月)午前１１時(予定)イ 回答方法 電子入札システムの「入札情報サービス」にて令和７年８月７日(木)午後５時まで閲覧に供する。 ７ 現場説明会無4８ 入札書及び工事内訳書の提出方法⑴ 提出期間令和７年８月６日(水)午前９時から令和７年８月７日(木)午後５時までの電子入札システム利用可能時間⑵ 提出方法ア 電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し、「工事費内訳書」を添付ファイルとして送信してください。 イ 添付するファイル名は「＜会社名＞内訳書 工事名」としてください。 例：「○○○○(株)内訳書 ○○工事」⑶ 確認事項ア 入札は、原則として電子入札システムにて行い、紙入札、郵便又は電報による入札は認めません。 イ 入札に参加する者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとします。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 エ 入札執行回数は１回とし、再度入札は行わないものとします。 オ 工事内訳書の提出がない場合は無効とします。 ９ 開札日時及び開札場所⑴ 開札日時令和７年８月８日(金)午前１１時(予定)⑵ 開札場所北名古屋市役所西庁舎 総務部財政課10 入札保証金免除11 落札者決定方法⑴ 本入札においては、開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で最も入札価格の低い者(以下「落札候補者」という。)の入札参加資格を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合、落札候補者を落札者として決定し、落札者に対し直ちに落札決定通知書により通知します。 ⑵ 落札候補者は、落札候補者となった旨の連絡を受けた日から起算して２日(休日は含まない。)以内に、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書及び次に掲げる確認審査書類を北名古屋市役所総務部財政課まで持参により提出してください。 ア 建設業許可通知書の写しイ 経営事項審査の結果通知書の写しウ 監理技術者資格者証の写し5エ 同種工事の施工実績が確認できる書類「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」による竣工時工事カルテの写し(技術データを含む。)を添付すること。 施工実績の内容が工事カルテで確認できないときには、契約書、設計書、仕様書等の写しを添付すること。 ⑶ 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていると判断したときは、当該落札候補者を落札者と決定し、事後審査型一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知します。 12 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金銭的契約保証を求めます。 13 前払金の支払有。 北名古屋市公共工事に係る前払金取扱要綱(平成１８年北名古屋市告示第１４号)によります。 14 契約書作成の要否要15 入札の無効⑴ 北名古屋市契約規則第１３条及び北名古屋市入札参加者心得第１６条の規定に基づくもののほか、事前公表をした予定価格を上回る入札又は最低制限価格を下回る入札は無効とします。 ⑵ ３に規定する事後審査型一般競争入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに北名古屋市入札参加者心得等入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。 ⑶ 談合情報が寄せられ、情報どおりの入札結果となった場合には、談合の事実の有無にかかわらず、当該入札を無効とします。 16 その他⑴ 工期は、事情により変更することがあります。 ⑵ 入札に参加した者は、入札後において公告、入札説明書、仕様書、工事請負契約書、現場等の不明を理由として異議を申し立てることができません。 ⑶ 落札者は、申請書等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配置してください。 ⑷ 事後審査型一般競争入札に参加を希望する者が営業停止処分を受けた場合、営業停止期間中は、参加申請、縦覧、入札等の営業活動はできないものとします。 ⑸ この契約は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を要するため、仮契約書を取り交わし、議決後に本契約を締結します。 ただし、仮契約中に請負者において契約の相手方として不適当となる事案若しくは指名停止要件に該当する事案が発生した場合又は請負者が合意書に基づく排除措置を受けた場合は、この仮契約を解除するものとします。 ⑹ 上記に定めのないものは、地方自治法、北名古屋市契約規則、電子入札実施要領、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)利用規約及び北名古屋市入札参加者心得によります。 617 問合せ先北名古屋市西之保清水田１５番地北名古屋市役所西庁舎 総務部財政課電話 ０５６８－２２－１１１１ 内線２１２６