尾高地内排水路補修工事

尾高地内排水路補修工事 入 札 番 号 文5発 注 工 事 種 別 土木一式工事(一般)工 事 名工 事 場 所入 札 方 式施工延長 L=41.0ｍ土工(作業土工) 1式擁壁工(プレキャストＬ型擁壁 ) 1式工 事 概 要 付帯工(構造物取壊し工) 1式仮設工(締切排水工) 1式 工種は「その他土木工事(1)」、施工地域は「補正なし」 現場環境改善費は「率計上する」です。 工 期 契約日～令和8年2月27日予定価格 ( 税込み ) 4,331,800円(直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の9/10＋一般管理費5.5/10)×1.1 ※注)１発 注 区 分 土木一式工事(一般) Ｃ級条 件契 約 保 証 要設 計 図 書 米子市ホームページからダウンロードしてください。 設 計 図 書 ( 図 面 ) 米子市ホームページからダウンロードしてください。 入 札 参 加 申 込 期 間 令和7年7月14日～令和7年7月17日(午後4時まで)入 札 参 加 申 込 場 所 米子市総務部契約検査課 FAX:0859-23-5368質 問 受 付 期 間 令和7年7月14日～令和7年7月22日(午後4時まで)設計図書等申込期間 令和7年7月14日～令和7年7月22日(午後4時まで) ※注)２質 問 受 付 場 所 米子市総務部契約検査課 FAX:0859-23-5368質 問 回 答 日 令和7年7月23日入 札 書 差 出 期 間 令和7年7月21日～令和7年7月25日指 定 配 達 日 令和7年7月28日入 ( 開 ) 札 日 令和7年7月29日 午前9時40分入 ( 開 ) 札 場 所注 意 事 項工事発注表尾高地内排水路補修工事米子市尾高地内郵便による入札(予定価格の2/3以上で設定し、予定価格の8/10に満たないときは、8/10とする。)米子市加茂町一丁目１番地 米子市役所本庁舎２０２会議室注)１ 本工事に設定する最低制限価格は、米子市建設工事最低制限価格設定要領に基づき決定します。 注)２ 設計図書(図面)を電子メールで送付する場合は、本工事の入札参加資格のある者に限ります。 注)３ 入札書を郵送する際は、配達日指定郵便、かつ、特定記録郵便、簡易書留又は一般書留のいずれかの手続を郵便局で行うこと。 注)４ 入札書を郵送する際に、工事費内訳書を同封すること。(米子市ホームページに発注案件ごとに掲載した様式を使用すること。)注)５ 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、入札参加申込日までに３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ること。 注)６ 専任を必要としない工事においては、同一の主任技術者は、米子市が発注した工事(通常型指名競争及び随意契約によるものを除く。)に３件を超えて従事することはできません。 注)７ 参加申込時に届のあった配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)は、入札書差出期限まで変更可能とし、その後の変更は原則としてできません。注)８ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者は入札に参加ができません。 最低制限価格(税込み)※注)３ 令 和 7 年 7 月 14 日各 位契 約 日 から令和8年2月27日まで免除日時 開札場所(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)(4) 公共工事履行保証証券による保証(5) 履行保証保険契約の締結前 払 金 ４０％以内 ※ただし、請負代金の額が１３０万円を超える場合に限る部 分 払 回数は、米子市建設工事執行規則による ※部分払いに替えて中間前払の選択も可1234567891011123451234\4,331,800最低制限価格 (直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の9/10＋一般管理費5.5/10)×1.1 米子市総務部契約検査課入 札 説 明 書 市が行う建設工事の工事希望型指名競争入札を下記のとおり行いますから、希望があれば米子市建設工事執行規則(平成１７年米子市規則第１０６号)及び米子市会計規則(平成１７年米子市規則第４４号)を承知のうえ参加してください。 記工 事 名 尾高地内排水路補修工事契約条項を示す場所 米子市総務部契約検査課担 当 課 文化振興課入札保証金に関する事項 入札保証金現 場 説 明 会 なし令和7年7月29日 午前9時40分本庁舎２０２会議室 請負代金の額が１３０万円を超える工事については、契約の締結と同時に請負代金額の１０分の１以上の額を保証する次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。 銀行若しくは市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証有有 開札前天災地変等のやむを得ない事由が生じたとき、又は競争の意思がないと認められるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。 入札参加者が１者であっても、入札を執行するものとする。 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び米子市郵便入札実施要領第４条に定める入札は、無効とする。 入札者は、到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。 入札者は、入札書到達後においても入札執行の完了までは入札の参加を辞退することができる。 落札となるべき価格と同一価格の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引くべき入札者が、当該入札の立会者として参加している場合はその者が、参加していない場合は入札事務に関与しない職員に当該入札者に代わってくじを引かせるものとする。 本件工事は、米子市建設工事最低制限価格設定要領に定める方法により、予定価格の2/3(ただし、8/10を下回る場合は、8/10とする。)以上で最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る価格で入札があった場合は、当該入札者を失格とし、予定価格の範囲内の価格で入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入札書に工事費内訳書が同封されていない場合は、無効とする 落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格(円未満切捨て(単価契約を除く。))とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札参加者は､私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 入札回数は、１回とする。 米子市工事希望型指名競争入札実施要領に定める経営内容等が不健全な申込者及び工事成績が不良な申込者は、不指名とすることがある。また、同一入札における資本的、人的関係にある複数の申込者のうち１者のみを指名し、他の者を不指名とすることがある。 申込時に届けのあった配置予定技術者の変更は、入札書差出期限まで変更可能とし、その後の変更は原則として認めないものとする。 同一の主任技術者は、米子市が発注した工事(通常型指名競争入札及び随意契約によるものを除く。)に３件を超えて従事することはできないものとする。 別に定める「建設工事に係る配置予定技術者の取扱いについて」における重複申込者に該当する者は、配置予定技術者重複届出書を所定の方法により提出すること。なお、入札結果により配置予定技術者がいなくなった場合は、失格とする。 工事現場に配置する技術者等(主任技術者、監理技術者及び現場代理人をいう。)は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係が存在することをいう。)が申込日までに３ケ月以上ある者に限るものとする。 工事設計図書 別紙のとおり 本工事の施工にあたっては、鳥取県制定「土木工事共通仕様書」、「土木工事施工管理基準」、「公共建築工事標準仕様書」又はその他別に定める仕様書等に基づき実施しなければならない。 この契約に係る工事の施工にあたっては、ダンプカー協会加入車を優先的に使用するよう努めること。 工事着手前に自治会長及び地元関係者に連絡すること。 米子市建設工事執行規則第１４条により公にする予定価格工事希望型指名競争入札に付する工事 工事場所 米子市尾高地内 工期開札の日時及び場所契約保証に関する事項そ の 他 の注 意 事 項施工に関する注 意 事 項入札に関する注 意 事 項部 長 課 長 担当課長補佐 審 査 設 計土工 1 式擁壁工 1 式付帯工 (構造物取壊し工) 1 式仮設工 (締切排水工) 1 式施工延長 L=41.0ｍ(プレキャストＬ型擁壁 )工 事 設 計 書令和 7 年度 工 事 名 尾 高 地 内 排 水 路 補 修 工 事設計金額 円工 期 令和8年2月27日 迄工事場所 米 子 市 尾高 地内工事概要施工箇所工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要土工 式 1作業土工 砂質土 式 1擁壁工 式 1プレキャスト工 式 1プレキャストL型擁壁 H=1000 ｍ 41.0付帯工 式構造物取壊し工 式構造物とりこわし工 コンクリート(無筋) ㎥ 12.3殻運搬 〃 ㎥ 12.3 処分(29t)仮設工 式締切排水工 式排水ポンプ 作業時排水 式 1 設置・撤去設 計 数 量 総 括 表現 場 説 明 書令和4年8月10日改正一般的事項１１ 仕様書この契約において仕様書とは、特に定めのない限り「鳥取県土木工事共通仕様書」をいう。 ２ 下請関係の合理化について(1) この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は、「建設産業における生産システム合理化指針」及び「鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針」の趣旨に則り、優良な専門工事業者の選定、合理的な下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立、下請における雇用管理等の指導等を行い本指針の遵守に努めること。 (2) 中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、元請業者は下請業者に対して、発注者から受取った前払金の下請業者への支払い、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等、下請代金支払の適正化について配慮すること。 (3) 受注者は、下請契約を締結した場合は、施工体制台帳及び施工体系図を発注者に速やかに提出しなければならない。また、当該施工体制台帳及び施工体系図下に変更があったときは、変更が生じた日から20日以内(完成時においては、完成通知書の提出時)に変更後の書類を提出しなければならない。 (4) 工事の一部を第三者に請け負わせる場合、又は工事に伴う交通誘導等の業務を第三者に委託する場合には、市内及び県内業者(以下「市内業者等」という。)との契約に努めること(優先順位は市内、県内の順位とする)。ただし、技術的に施工又は対応できる市内業者等がいない工事等を請け負わせ又は業務を委託する場合、あるいは市内業者等で施工できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、この限りでない。 ３ 建設資材等について(1) 工事に使用する資材については適法に生産されたものとする。 (2) この契約に係る建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。 (3) 工事に使用する資材については、「県土整備部リサイクル製品使用基準」に基づき、リサイクル製品を積極的に活用すること。 (4) リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。 ① 市内産の資材がある場合は、市内産の資材の使用に努めること。ない場合は、県内産について同様の取り扱いとする。 ② 県外産の資材を使用する場合は、市内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者(以下「市内販売業者」という。)から購入した資材の使用に努めること。市内販売業者がないときは、県内販売業者について同様の取り扱いとする。ただし、当該資材について市内販売業者又は県内販売業者がない場合は、この限りでない。 ４ 工事の安全確保についてこの契約に係る工事の施工に当たっては、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等を遵守し、労働災害の防止に努め、また工事中の交通事故防止について、特に留意すること。 ５ 建設機械の使用について(1) 標準操作方式建設機械を使用するよう努めること。 (2) 施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用するよう努めること。 (3) 排ガス対策型建設機械の使用については、排ガス対策型建設機械の使用基準について(平成17年11月15日付第200500080172号県土整備部長通知)によること。 ６ 団体加入車の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体への加入車の使用を促進するよう努めること。 ７ ダンプトラック等による運搬について(1) 積載重量制限を超えて工事用資機材等を積み込まず、また積み込ませないようすること。 (2) さし枠装着車、不表示車等による違法運行は行わず、また行わせないようにすること。 (3) 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から工事用資機材等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 (4) 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等による違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (5) 建設副産物の処理及び工事用資機材等の搬入・搬出等に当たって、下請事業者及び工事用資機材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (6) 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。 (7) 産業廃棄物の運搬車については、車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けること。また、産業廃棄物処理業者に委託して産業廃棄物を運搬する場合、この表示、備え付けを行わせること。 (8) 以上のことにつき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること。 ８ 不正軽油使用の禁止について工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料として、地方税法(昭和25年法律第226号)に違反する軽油等を使用しないこと。 現 場 説 明 書 一般的事項２９ 建設業退職金共済制度への加入等(1) 建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入すると共に、その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請けを含むすべての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。 (2) 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、原則として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入及び証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。 (3) 受注者は、工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 10 建設業法の遵守について(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 (2) 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または、専任の監理技術者については、適切な資格、技術力を有する者(工事現場に常駐して専らその職務に従事するもので、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。)を配置すること。 (3) 受注者が工事現場ごとに置かなければならない専任の監理技術者は、１級施工管理技士等の国家資格者等で監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示すること。 (4) 建設業法第40条の規定により、受注者は建設現場ごとに「建設業の許可票」を掲示すること。 (5) 上記のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 11 労働基準法の遵守この契約に係る工事の施工に当っては、労働基準法等の趣旨に則り法定労働時間週40時間を遵守すること。 12 建設業からの暴力団排除の徹底について(1) 工事の施工に際し、暴力団等の構成員又はこれに準ずる者から不当な要求や妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに監督員に協議すること。 13 現場代理人、追加技術者、主任技術者及び監理技術者の雇用関係について(1) 工事現場に配置する技術者等(技術者等とは、現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士をいう。)は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。 (2) 直接的雇用とは、技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用及び権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは一定の期間(３か月以上)にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者等を工事現場に配置できるとともに技術者等が建設業者が有する技術力を、十分かつ円滑に活用して工事の監理等の業務を行うことができることをいう。 14 労働者の福祉向上について(1)建設労働者の適切な賃金水準の確保、社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入など、労働者の福祉向上に努めること。 なお、健康保険等の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保険等に加入するよう指導に努めること。 (2)下請契約の締結に際しては、下請業者へ法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書という。)の提示を求め、提示された場合にはこれを尊重するとともに、社会保険等の法定福利費などの必要経費を適切に考慮するように努めること。 15 産業廃棄物の処理に係る税についてこの契約に係る工事で発生する建設廃棄物のうち、鳥取県、岡山県、広島県等の産業廃棄物の処理に係る税条例を施行している自治体内に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税が課税される場合があるので適切に処理すること。 16 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般環境条件の場合のコンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては５５パーセント以下、無筋コンクリートについては６０パーセント以下とする。 17 消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)で禁止された転嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。 18 その他(1) 工事施工管理資料等については簡略化名称を使用できることとする。ただし、略称については、発注者と協議の上重複しないよう注意し、また、わかりやすく簡単なものとする。 (2) コンクリート構造物については、「コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針」に基づき施工するものとする。 (3) 建設副産物のリサイクル、熱帯木材型枠の削減等、環境対策について積極的に取り組むこと。 (4) 労務費については、法定労働時間週40時間を考慮したものとしている。 (5) 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)においても同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (6) 舗装単独工事(アスファルト)においては、表層工、基層工及び上層路盤工を自社施工しなければならない。ただし、表層工、基層工及び上層路盤工であっても特殊工法部分についてはこの限りでない。 (7)契約書第25条第5項の対応については、国土交通省「工事請負契約書第26条第5項(単品スライド条項)運用マニュアル(案)」に基づき請求を行うこと。なお当マニュアル中「工事請負契約書第26条」とあるのは「米子市建設工事請負契約書第25条」と読み替えるものとする。 契約書第25条第6項の対応については、国土交通省「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル(暫定版)」に基づき請求を行うこと。 現 場 説 明 書令和７年６月１０日改正特記事項１仕様書 本工事の施工に当たっては、契約日現在の次に掲げる仕様書等によること。 ・ 鳥取県土木工事共通仕様書 ・ 鳥取県土木工事施工管理基準 ・工程①(他工事等との調整)②(部分完成、着工保留)③(施工時間)④(余裕期間設定工事)⑤(鋼材の調達の遅れによる工期の延長)⑥(週休２日工事)については、 と関連するので相互の連絡を密にすること。 については、 まで ( すること ・ しないこと )。 本工事 の施工時間は、 ８：３０ ～ １７：００ とする。 本工事は、米子市余裕期間設定工事に係る実施要領(令和3年4月1日施行)の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。 工期については、調達公告のとおりとする。 この工事の工期には、鋼材調達期間として、 か月を見込んでいるが、請負者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 本工事は、鳥取県農業農村整備事業工事週休２日工事試行実施要領(令和6年5月10日施行)の対象工事である。本工事調達公告日時点で最新の同要領の規定に従い週休２日工事を実施すること。 用地関係①(用地・物件等未処理) 本工事区間の には があるので、監督員と打合わせのうえ施工を行うこと。 なお、 頃 の予定である。 支障物件①(埋設物等の事前調査)②(支障物件)③(立木の置き場所)工事にかかる地下埋設物等の事前調査については、[ 未調査・調査済み ]である。 の施工に当って、 が支障となっているが、 までに移設が完了する見込みである。 予定どおり処理できなかった場合は別途協議する。 工事用地内の立木は伐採し、 に置くこと。 公害対策① (騒音振動対策) 「建設工事にともなう騒音振動対策技術指針」を順守すること。 本工事の施工に当っては、排出ガス対策型建設機械を使用すること。 現 場 説 明 書特記事項２安全対策① (交通安全施設等) 一般交通等に支障を及ぼさないよう十分に注意して施工すること。 なお、交通整理の必要日数 日を見込んでいる。配置人員として、交通誘導員Ａを合計 名(交代要員[有・無])、交通誘導員Ｂを合計 名(交代要員[有・無])を見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。 警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員Ａ、交通誘導員Ｂの定義は以下のとおりとする。 交通誘導員Ａとは、警備業法第２条第４号に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員をいう。また、交通誘導員Ｂとは、警備業法第２条第３項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事する者をいう。 なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第１４条で規定する以外の者とし、安全教育、安全訓練等を十分行うこと。この場合は交通誘導員Ｂを配置しているとみなす。 排水濁水処理① (濁水処理) 工事で発生する濁水に対しては、濁水処理を行うものとし、その工法については、設計図書によるものとする。 なお、これにより難い場合は別途協議すること。 建 設 副 産 物 の 処 理【建設発生土(処理)】①(他工事等流用)②(建設技術センター)③(民間残土受入地)④(土質改良プラント)【コンクリート塊・アスファルト塊・建設発生木材(処理)】⑤(分別解体等)⑥(他工事等流用)建設発生土は 市・町・村 地内の工事現場に運搬(片道運搬距離 km)するものとする。 建設発生土は 市・町・村 地内のセンター事業所に運搬(片道運搬距離 km)するものとする。なお、処理費として、１ｍ３当たり円をセンターに支払うこと。 建設発生土は 市・町・村 地内の に運搬(片道運搬距離 km)するものとする。なお、処理費として、１ｍ３当たり 円を に支払うこと。 建設発生土は 市・町・村 地内の に運搬(片道運搬距離 ㎞)するものとする。なお、処理費として１m3当り 円を に支払うこと。 コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。その方法は、別表のとおりとする。 なお、その費用を下記のとおり見込んでいる。 コンクリート塊１ｍ３当り 円アスファルト塊１ｍ３当り 円建設発生木材 １ｍ３当り 円[Ｃo雑割材・ ]は、 市・町・村 地内工事現場に運搬(片道運搬距離 km)するものとする。 現 場 説 明 書特記事項３建設副産物の処理⑦(再資源化施設への搬出)(施設の名称・受入れ費用)(受入れ時間帯)(受入れ条件)⑧(木材市場等へ売却)⑨(最終処理等)⑩(産業廃棄物の処理に係る税)コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設への搬出を見込んでいる。これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが搬出先を変更する場合は理由を付して協議を行うこと。 再資源化施設業者等と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。 なお、再資源化施設へ搬出が完了したときは、書面により報告すること。 コンクリート塊 米子 市・町・村 淀江町稲吉 地内の ㈱大協組(運搬距離 8.0 km)、費用１t当り 800 円アスファルト塊 市・町・村 地内の(運搬距離 km)、費用１t当り 円建設発生木材 市・町・村 地内の(運搬距離 km)、費用１t当り 円その他( ) 市・町・村 地内の(運搬距離 km)、費用１t当り 円８時～１７時(平日)ア 路盤材、土砂、金属片等が、混入していないこと。 イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は500mm以下であること。 ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径 cm以下、長さ ｍ以下であること。 エ ２次公害発生の恐れがある物質(廃油等)を含まないこと。 建設発生木材は 市・町・村 地内の への搬出(片道運搬距離 km)を想定し、 円を見込んでいる。これは、他の木材市場等への売却を妨げるものではないが、売却先を変更する場合は理由を付して協議すること。 については、 市・町・村 地内の産業廃棄物処理場への搬出(片道運搬距離 km)を想定し、その費用として１t当たり 円を見込んでいる。これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。 産業廃棄物処理業者等と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。 産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を 円見込んでいる。 建 設 副 産 物 の 使 用①(建設発生土の使用)②(再生資材の使用)工事から〔当該工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、使用箇所： に使用する。 1) Ｃｏ雑割材は、 工事から運搬し、使用箇所： に使用する。 2) アスファルト・コンクリート切削殻は、 工事から運搬し、使用箇所： に使用する。 3)・再生クラッシャーラン〔規格： RC-40 〕は、使用箇所： 基礎砕石 に使用する。 ・再生コンクリート砂〔規格：ＲＳ－ 〕は、使用箇所： に使用する。 4) 再生加熱アスファルト混合物〔規格： 〕は、使用箇所： に使用する。 5) その他再生資材〔資材名： 〕〔規格： 〕は、使用箇所： に使用する。 現 場 説 明 書特記事項４工事用道路①(農地の一時転用について)② (農地の賃貸借)本工事を施工するために必要な仮設道路等を農地に設置する目的で、受注者が農地を借地する場合は、事前に所轄農業委員会と協議を行い、農地法第５条第１項に基づく農地一時転用の許可を得ること。 【令和５年４月１日時点で、前工事等の請負業者が一時転用している農地を継続して利用する場合は、以下も記載する。(該当がなければ記載を削除)】受注者は、前工事等の請負業者が農地一時転用している農地を継続して利用する場合、速やかに変更報告書を作成の上、所轄農業委員会へ提出し、工事完了後はその旨を連絡すること。 ア の用途に使用するため、 市・町・村 番地を賃貸借すること。 イ 土地賃貸借契約書に「米子市との建設工事請負契約に基づき、土地の貸借権は米子市が有することとし、原状復旧の責は米子市が負い、受注者がその任に当たるものとする。」を明記すること。 ウ 賃貸人に賃貸借料を支払うこと。 エ 工事完了後、速やかに農地の原状に復旧すること。 オ イにより契約した地番における、農地一時転用許可は不要である。 その他① (労災補償に必要な保険の付保)② (現場環境改善)本工事において、請負者は労災補償に必要な任意の保険契約を締結すること。なお、この労災補償に必要な保険契約の保険料を予定価格に反映している。 本工事は、現場環境改善(率計上分)実施対象工事と〔する・しない〕。 下表の内容のうち原則として各費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１実施内容ずつ(いずれか１項目のみ２実施内容)の合計５つの実施内容を実施すること。港湾及び漁港事業は、項目に防災・危機管理関係を含めることができる。 実施に当たっては、施工計画書に実施内容及び実施時期を記載し、実施後に監督員に写真等を提出すること。 地域の状況・工事内容により組み合わせ、費目数及び実施内容を変更する場合は、原則として設計変更は行わないが、その内容(目的に資するものであること)について監督員の確認を受けること。 １内容も実施困難な場合は、監督員と協議の上、設計変更により率計上は行わない。 計上費目 実施内容仮設備関係１．用水・電力等の供給設備，２．緑化・花壇３．ライトアップ施設，４．見学路及び椅子の設置５．昇降設備の充実，６．環境負荷の低減営繕関係１．現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)２．労働者宿舎の快適化３．デザインボックス(交通誘警備員待機室)４．現場休憩所の快適化５．健康関連設備及び厚生施設の充実等安全関係１．工事標識・照明・安全具等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)２．盗難防止対策(警報機等)３．避暑(熱中症予防)・防寒対策地域連携１．完成予想図，２．工法説明図，３．工事工程表４．デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む)５．見学会等の開催(イベント等の実施含む)６．見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営７．パンフレット・工法説明ビデオ８．地域対策費等(地域行事等の経費を含む)９．社会貢献防災・危機管理関係(港湾・漁港事業)１．防災訓練(地震・台風等の自然災害に対する訓練)※明示する項目を 部分に記入又は追記し、不要部分は で削除して使用すること。 現 場 説 明 書特記事項５その他③ (電子納品)④ (情報共有システム)⑤ (熱中症対策)⑥ 施工時期について本工事は電子納品対象工事とすることができる。 電子納品に当たっては、https://www.pref.tottori.lg.jp/171188.htmに掲載された本工事調達公告日時点で最新の「鳥取県電子納品・情報共有運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)に従い適正に納品すること。 ただし、電子納品を行う場合は、実施前に監督員と協議を行うこと。 本工事は情報共有システム対象工事とすることができる。 情報共有システム利用に当たっては、ガイドラインに従い適正に実施すること。 ただし、情報共有システム利用を行う場合は、実施前に監督員と協議を行うこと。 熱中症対策について https://www.pref.tottori.lg.jp/291941.htm に掲載の熱中症予防対策資料を参考に熱中症予防対策を実施すること。また、気象庁から高温注意報(最高気温３５℃以上が予想される場合)が発表された日においては、作業の中断、作業時間の短縮を行うか、十分な水分、塩分の摂取のほか休憩場所の整備及び十分な休憩時間を確保するなどの熱中症予防対策を確実に実施したうえで作業を行うこと。 本工事は、農業者との錯綜を防ぐため、水稲収穫後の農閑期に着手すること。 積 算 参 考 資 料積算参考資料は、工事目的物を完成させるための手段を拘束するものではありません。 事業名事業主体名事業名地区名工事名施工場所工事番号工事区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名米子市土地改良事業尾高地区尾高地内排水路補修工事米子市尾高当初積算鳥取ブロック番号１０令和７年３月令和７年６月―Ａ令和６年４９号―Ａ中国電力項 目 名 内 容積算書鏡土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 1/ 2)T3120203事業名請負工事費・工事価格・消費税相当額(１０％)工事内容項 目 名 数 量積算書鏡土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 2/ 2)T3120203備 考 単位 規 格 番号 金 額事業名工事名工事区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号契約保証費前払金支出割合電力区分冬期補正豪雪補正亜熱帯補正公社割引補正冬期対象期間補正施工地域区分(H31迄)週休２日補正冬期補正(現場管理費)熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分現場環境改善費の計上3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)当初積算【一般土木工事(明細型)】その他土木工事(1)その他土木工事(１)(明細型)令和６年９９号［６号］計上する35%を超え40%以下低圧・業者持・１年未満なし１０％なしなし0.00％補正なし4週8休以上0.00％0.00％補正なしする補正なし補正なし項 目 名 内 容工事別鏡土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 1/ 2)T31202031 工事価格2 ・工事原価3 純工事費4 ・・直接工事費5 ・・・直接工事費(仮設工を除く)6 ・・・直接工事費(仮設工)7 ・・間接工事費8 ・・・共通仮設費9 ・・・・運搬費～営繕費等10 ・・・・現場環境改善費11 ・・・・・現場環境改善費(率計上)12 ・・・現場管理費13 ・・・・現場管理費(率計上)14 ・一般管理費等15 処分費等(直接工事費の内数)16 法定福利費概算額(工事価格の内数)1.0001.000式 式事業名項 目 名 金 額工事別鏡土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 2/ 2)T3120203備 考 単位 数 量事業名直接工事費(仮設工を除く)内訳直接工事費(仮設工を除く)・擁壁補修・・土工・・・ 作業土工・・擁壁工・・・ プレキャスト工・・付帯工・・・ 構造物取壊し工工 種 名 称 金 額直接工事費(仮設工を除く)内訳表土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 1/ 1)T3120203備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式 式単位 数 量事業名直接工事費(仮設工)内訳直接工事費(仮設工)・仮設工・・仮設工・・・ 締切排水工工 種 名 称 金 額直接工事費(仮設工)内訳表土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 1/ 1)T3120203備 考1.0001.0001.0001.000式 式 式 式単位 数 量数 量 単位 単 価事業名直接工事費(仮設工を除く)・擁壁補修・・土工・・・ 作業土工SP 床掘り土砂,上記以外(小規模),-,-人力土工(盛土・埋戻)砂・砂質土,埋戻,まき出し,振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ(Ⅰ)・・擁壁工・・・ プレキャスト工プレキャストL型擁壁H=1000・・付帯工・・・ 構造物取壊し工構造物とりこわし工無筋構造物 8休制約無 機械 機労 昼間SP 殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし,機械積込,無し,8.0km以下処分費コンクリート殻(無筋) ㈱大協組1 式当たり歩Ａ・単ＡＳ単 6号歩Ａ・単ＡＳ単 1号1 式当たり歩Ａ・単ＡＴ単 1号1 式当たり歩Ａ・単ＡＳ単 2号歩Ａ・単ＡＳ単 8号歩Ａ・単ＡＳ単 3号名 称(規 格) 金 額工事費明細書土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 1/ 2)T3120203備 考式 式 式m3m3式 式 ｍ 式 式m3m3ton1.0001.0001.000106.00086.0001.0001.00041.0001.0001.00012.30012.30029.000合 計合 計合 計数 量 単位 単 価事業名直接工事費(仮設工)・仮設工・・仮設工・・・ 締切排水工排水ポンプ設置撤去１～５台,なし排水ポンプ運転(小口径)19,作業時排水,0以上～6未満,発動発電機,なし1 式当たり歩Ａ・単ＡＳ単 4号歩Ａ・単ＡＳ単 5号名 称(規 格) 金 額工事費明細書土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 2/ 2)T3120203備 考式 式 式箇所箇所1.0001.0001.0001.0001.000合 計事業名 ＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊人力土工(盛土・埋戻)人力土工(盛土・埋戻)砂・砂質土,埋戻,まき出し,振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ(Ⅰ)1)土質区分2)作業区分3)施工区分4)締固め区分特殊作業員普通作業員諸雑費10% ＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊構造物とりこわし工無筋構造物 8休構造物とりこわし工無筋構造物 8休制約無 機械 機労 昼間1)市場単価コード2)規格3)単価の入力構造物とりこわし工無筋構造物 8休制約無 機械 機労 昼間 ＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊処分費処分費コンクリート殻(無筋) ㈱大協組1)地域資材単価コード2)資材規格3)単価の入力処分費コンクリート殻(無筋) ㈱大協組 ＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊排水ポンプ設置撤去排水ポンプ設置撤去１～５台,なし1)ポンプ台数区分2)長期割引単価区分(賃料機械)ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ･～超低･排対型(～2014)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t土木一般世話役特殊作業員普通作業員軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(特殊)歩Ａ当たり算出算出数量10.000 m3歩Ａ当たり算出算出数量1.000 各単位歩Ａ当たり算出算出数量1.000 各単位歩Ａ当たり算出算出数量1.000 箇所名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 1/ 2)T3120203備 考m3人 人m3m3m3tonton箇所日 人 人 人 Ｌ 人箇所単位 単 価0.2000.6800.1001.0001.0000.5800.5000.1002.00033.0000.500数 量コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価10.000 m31.000 各単位1.000 各単位1.000 箇所砂・砂質土埋戻まき出し振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ(Ⅰ)制約無 機械 機労 昼間コンクリート殻(無筋) ㈱大協組１～５台冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0豪雪補正:１０％基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:4週8休以上制約作業時間:0.0豪雪補正:１０％基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:4週8休以上制約作業時間:0.0豪雪補正:１０％基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:4週8休以上制約作業時間:0.0豪雪補正:１０％基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:4週8休以上制約作業時間:0.0事業名 ＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊排水ポンプ運転(小口径)排水ポンプ運転(小口径)19,作業時排水,0以上～6未満,発動発電機,なし1)運転日数2)排水方法3)排水量(m3/h)4)動力源区分5)長期割引単価区分 (賃料機械)発動発電機[Ｇ駆動･～低騒音型]定格容量2kvaガソリンＪＩＳ２号 レギュラースタンド特殊作業員諸雑費 ＊＊＊ Ｓ単－ 6号 ＊＊＊SP 床掘りSP 床掘り土砂,上記以外(小規模),-,-1)土質2)施工方法3)土留方式の種類4)障害の有無 ＊＊＊ Ｓ単－ 7号 ＊＊＊SP プレキャスト擁壁設置SP プレキャスト擁壁設置0.5m以上1.0m以下,有り,有り,なし1)ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ擁壁高さ2)基礎砕石の有無3)均しｺﾝｸﾘｰﾄの有無4)長期割引単価区分 ＊＊＊ Ｓ単－ 8号 ＊＊＊SP 殻運搬SP 殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし,機械積込,無し,8.0km以下1)殻発生作業2)積込工法区分3)DID区間の有無4)運搬距離歩Ａ当たり算出算出数量1.000 箇所歩Ａ当たり算出歩Ａ当たり算出歩Ａ当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 2/ 2)T3120203備 考箇所日 Ｌ 人m3m3ｍ ｍm3m3単位 単 価20.900182.0002.6600.100数 量コード合 計単 価単 価単 価単 価1.000 箇所1.000 m31.000 ｍ1.000 m319作業時排水0以上～6未満発動発電機土砂上記以外(小規模)--0.5m以上1.0m以下有り有りｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込無し8.0km以下冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0豪雪補正:１０％基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:4週8休以上制約作業時間:0.0豪雪補正:１０％基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:4週8休以上制約作業時間:0.0豪雪補正:１０％基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:4週8休以上制約作業時間:0.0豪雪補正:１０％基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:4週8休以上制約作業時間:0.0コード 名 称(規 格) 数 量5.00010.000事業名 ＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊プレキャストL型擁壁H=1000プレキャストL型擁壁H=1000 L=2000 砂質土用SP プレキャスト擁壁設置0.5m以上1.0m以下,有り,有り,なし歩Ａ当たり算出Ｓ単 7号算出数量10.000 ｍ金 額特別単価表 単価期Ａ土地改良事業 尾高地区尾高地内排水路補修工事 工事名( 1/ 1)T3120203備 考ｍ 個 ｍ ｍ単位 単 価合 計単 価10.000 ｍ数 量 集 計 表種別 細別 規 格 単位 算 式 数 量 備考作業土工 式床 掘 砂質土 ㎥ 2.58㎡/ｍ×41.0ｍ 106埋 戻 〃 〃 2.09㎡/ｍ×41.0ｍ 86残土処理 〃 〃 付近散布 20プレキャスト工 式プレキャストL型擁壁 H=1000 ｍ 41.0構造物取壊し工 〃構造物とりこわし工 無筋Co ㎥ (0.15ｍ+0.45ｍ)×1/2×1.0ｍ×41.0ｍ 12.3殻運搬 〃 〃 12.3 処分(29t)締切排水工 式排水ポンプ 作業時排水 箇所 1 設置・撤去 施工延長L=50.6mS=1：1000平 面 図1000100200208501050100 100プレキャストL型擁壁H=1000敷モルタル(1:3)基礎Co σck=18N/mm2500基礎砕石(RC-40)S=1：20標準断面図縮 尺図面番号施行年度図 面 の工 事 名名 称平面図、標準断面図米子市経済部農林水産振興局農林課図示施行位置 米子市尾高地内１／１令和７年度尾高地内排水路補修工事施工延長L=41.0mL型擁壁(H=1000)L=41.0m