【7月14日公告】堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託
- 発注機関
- 埼玉県狭山市
- 所在地
- 埼玉県 狭山市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年7月13日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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【7月14日公告】堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託
令和7年7月14日1 入札対象業務(1)業務名(2)業務場所(3)業務期間(5)その他(1)(2)(3)3 入札手続きの方法4 設計図書等5 競争参加資格確認申請書 (月) の提出 (水)(月)(木)(水)(1)(2)(木)(金)令和7年7月24日 8時30分から令和7年7月25日 9時30分まで(4)業務概要8 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。
ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「9 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。
6 設計図書等に関する質問7 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。
入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。
設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。
システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。
本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。
設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。
価格競争方式により落札候補者を決定する。
令和7年7月14日令和7年7月14日令和7年7月17日令和7年7月23日 9時00分から17時00分まで 9時00分から10時00分まで10時00分様式第1号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。
狭山市長 小谷野 剛記令和7年7月23日堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託狭山市大字堀兼1975番地内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。
入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。
落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。
契約確定の日から令和8年3月31日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。
揚水ポンプ更新詳細設計業務 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。
ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。
2 落札者の決定方法9 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(4)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(2)中間前金払(3)部分払16 現場説明会(1)(2)18 入札に関する注意事項ア イ(2)入札書に記載する金額(1)資格者名簿への登載令和7年7月25日 10時20分単体企業(1)前金払12 最低制限価格 設定する。
最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。
免除する。
(5)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。
契約金額が500万円以上の場合において、契約金額の10分の3以内の額とする。
また、前金払の金額に100万円未満(契約金額が2,000万円未満の場合にあっては、10万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。
契約の締結日にかかわらず令和2年4月1日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。
―(1)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。
入札に参加する者の数が1者であっても、入札を執行する。
17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。
入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。
なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
(2)所在地(3)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。
ポンプ設備に係る実施(詳細)設計業務令和7・8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
する。
しない。
免除する。
しない。
開催しない。
申請業務[業務分類(大)] 建設コンサルタント申請業務[業務分類(小)] 水道施設落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)提出書類ア イ(5)入札の辞退(6)独占禁止法など関係法令の遵守(7)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(1)(2)(3)(4)(5)(6)(4)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は1回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。
初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。
提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。
落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。
入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(8)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。
なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。
電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。
ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。
狭山市入間川1丁目23番5号狭山市総務部契約検査課やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。
狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。
入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。
落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。
(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの
入 札 説 明 書令和 7年 7月14日上下水道部水道施設課1 委託業務の名称 堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託2 履 行 場 所 狭山市大字堀兼1975番地内3 履 行 期 間 契約日から令和8年3月31日まで4 業 務 概 要 揚水ポンプ更新詳細設計業務 一式5 業務上の諸注意 ・業務の成果品については、設計図書および発注者の指示による。・その他、業務について質問が生じた場合はその都度、発注者と協議する。6 そ の 他 ・設計図書(本書、本書に対する質問回答書、図面等、仕様書等、仕様書で指定する基準等)の書き入れ範囲とする。ただし、設計図書に明記していない事項であっても、業務の目的を達成する上で必要と認められる事項は本業務に含むものとする。7 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和7年 7月17日(木) 午前10時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和7年 7月23日(水) 午前10時から
1 委託業務の名称 堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託2 履 行 場 所 狭山市大字堀兼1975番地3 業 務 概 要揚水ポンプ更新詳細設計業務一式業 務 の 概 要業 務 委 託 仕 様 書 令 和 7 年 度変 更 の 内 容業務委託料内訳書 費目・工種・種別・細目 数 量 単 位 単 価 金 額【 業務委託料 】 【 直接人件費 】 浄水場更新(基本設計) 2,000m3/日未満 機械設計 1 箇所 浄水場更新設計(詳細設計) 2,000m3/日未満 機械設計 1 式 浄水場更新設計(詳細設計) 2,000m3/日未満 電気設計 1 式 設計協議 1 業務 現地調査 1 業務 既存資料収集・整理 1 業務 【 直接経費積上額 】1 式 旅費交通費 1 式 【 電子成果品作成費(率計上分) 】 【 直接原価計 】委託第6号 備 考委託第1号委託第2号委託第3号委託第4号委託第5号内訳第1号業務委託料内訳書 費目・工種・種別・細目 数 量 単 位 単 価 金 額 【 その他原価 】 【 業務原価 】 【 一般管理費等計 】【 設計業務価格 】 【 消費税等相当額 】【 業務委託料 】 備 考旅費交通費 施工内訳表 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額旅費交通費1 業務【 合計 】1 式 内訳第1号 備 考浄水場更新(基本設計) 2,000m3/日未満機械設計 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額基本条件の確認1 業務水理検討1 業務基本設計図書の作成1 業務審査1 業務【 合計 】1 箇所【 単位当り 】1 箇所設計水量:1,500~2,000m3/日未満以下対象施設等送水ポンプ施設 施工代価表 委託第1号1 箇所 当り 備 考委託第5000号委託第5001号委託第5002号委託第5003号浄水場更新設計(詳細設計) 2,000m3/日未満機械設計 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額送水ポンプ施設1 業務【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式 委託第5004号施工代価表 委託第2号1 式 当り 備 考浄水場更新設計(詳細設計) 2,000m3/日未満電気設計 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額送水ポンプ施設1 業務【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式 施工代価表 委託第3号1 式 当り 備 考委託第5005号設計協議 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額第1回打合せ1 回中間打合せ1 回最終打合せ1 回【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務対象工種機械 電気 委託第5006号委託第5007号委託第5008号施工代価表 委託第4号1 業務 当り 備 考現地調査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額現地調査1 回【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務対象工種機械 電気 施工代価表 委託第5号1 業務 当り 備 考委託第5009号既存資料収集・整理 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額既存資料収集・整理1 回【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務対象工種機械 電気 委託第5010号施工代価表 委託第6号1 業務 当り 備 考基本条件の確認 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額理事、技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5000号1 業務 当り 備 考水理検討 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5001号1 業務 当り 備 考基本設計図書の作成 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5002号1 業務 当り 備 考審査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額理事、技師長人主任技師人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務
施工代価表 代価第5003号1 業務 当り 備 考送水ポンプ施設 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額設計計画1 業務計算機能1 業務設計図作成1 業務設計図作成撤去設計 1 業務数量計算1 業務数量計算撤去設計 1 業務審査1 業務【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務設計水量1,500~2,000m3/日未満単独で委託する分割発注しない施工代価表 代価第5004号1 業務 当り 備 考委託第5017号委託第5011号委託第5012号委託第5013号委託第5014号委託第5015号委託第5016号送水ポンプ施設 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額更新レベル:レベル1
施工代価表 代価第5004号1 業務 当り 備 考送水ポンプ施設 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額設計計画1 業務計算機能1 業務設計図作成1 業務数量計算1 業務審査1 業務【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務設計水量1,500~2,000m3/日未満単独で委託する分割発注しない更新レベル:レベル1施工代価表 代価第5005号1 業務 当り 備 考委託第5018号委託第5019号委託第5020号委託第5021号委託第5022号送水ポンプ施設 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 施工代価表 代価第5005号1 業務 当り 備 考第1回打合せ 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回
施工代価表 代価第5006号1 回 当り 備 考中間打合せ 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額技師(A)人技師(B)人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回
施工代価表 代価第5007号1 回 当り 備 考最終打合せ 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回
施工代価表 代価第5008号1 回 当り 備 考現地調査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額技師(A)人技師(B)人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回
施工代価表 代価第5009号1 回 当り 備 考既存資料収集・整理 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額技師(A)人技師(B)人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回
施工代価表 代価第5010号1 回 当り 備 考設計計画 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額理事、技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務
施工代価表 代価第5011号1 業務 当り 備 考計算機能 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5012号1 業務 当り 備 考設計図作成 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5013号1 業務 当り 備 考設計図作成撤去設計 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5014号1 業務 当り 備 考数量計算 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5015号1 業務 当り 備 考数量計算撤去設計 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5016号1 業務 当り 備 考審査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額理事、技師長人主任技師人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務
施工代価表 代価第5017号1 業務 当り 備 考設計計画 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額理事、技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務
施工代価表 代価第5018号1 業務 当り 備 考計算機能 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5019号1 業務 当り 備 考設計図作成 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5020号1 業務 当り 備 考数量計算 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務 施工代価表 代価第5021号1 業務 当り 備 考審査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額理事、技師長人主任技師人【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務
施工代価表 代価第5022号1 業務 当り 備 考
標準一般仕様書・特記仕様書【標準一般仕様書 】第1章 総則1 適用範囲本仕様は、狭山市(以下「甲」という。)が受注者(以下「乙」という。)へ委託する「堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託」(以下、「本業務」)に適用するものとする。2 業務の目的本業務は、特記仕様書に示す事項に係る検討を実施し、揚水ポンプ更新工事の実施を目的とした詳細設計を行う。3 一般仕様書の適用本業務は、水道施設設計業務委託標準仕様書(日本水道協会)、及び本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。4 費用の負担本業務の検査等に伴う費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として乙の負担とする。5 法令等の遵守乙は、本業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。6 中立性の保持乙は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。7 秘密の保持乙は、本業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。これは契約の終了又は解除後も同様とする。また、乙は成果品(業務の過程で得られた記録、各種情報等を含む)を甲の許可なく第三者に公表、閲覧、複写、貸与、譲渡もしくは無断使用してはならない。
契約の終了又は解除後も同様とする。なお、乙は本業務における個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。8 公益確保の責務乙は、本業務を行うに当たっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。9 提出書類乙は、本業務の着手及び完了に当たって甲の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(1)着手通知書 (2)工程表 (3)管理技術者通知書 (4)職務分担表(5)完了通知書 (6)納品書 (7)請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。10 管理技術者及び技術者(1)乙は、管理技術者、照査技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当な経験を有する技術者を配置しなければならない。(2)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(上水道及び工業用水道))又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャーの資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。(3)照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(上水道及び工業用水道))又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャーの資格を有するものとする。設計図書に定める又は監督員の指示する業務の節目ごとにその成果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行う。(4)管理技術者と照査技術者は職務を兼任することはできない。11 工程管理乙は、常に業務の進捗状況について把握し、工程表どおりの円滑な進行に努めなければならない。また、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を甲に提出し、協議しなければならない。12 成果品の審査及び納品(1)乙は、成果品完成後に甲の審査を受けなければならない。(2)乙は、成果品の審査において、甲から訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。(3)乙は、業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、甲の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(4)業務完了後において、明らかに乙の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、乙は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。13 関係官公庁等との協議乙は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく甲に報告しなければならない。14 資料の貸与(1)乙は、本業務の遂行上必要がある場合は、甲の所有する資料の貸与を要請することができる。(2)甲は、乙から上記により資料の要請があり、その必要性を認める場合は、要請された資料を貸与するものとする。(3)甲から貸与される資料について、乙は必ず「借用書」を提出し、資料の汚損、減失及び盗難等の事故がないように取り扱い、使用後は速やかに返却するものとする。(4)乙は、貸与された資料を他の目的に使用してはならない。15 参考文献等の明記本業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。16 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、乙の申請による。17 疑義の解釈本業務の実施について、本仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、甲と乙が協議を行い、協議が成立しない時は甲の指示に従うものとする。18 損害賠償乙は、本業務実施中に生じた諸事故に対して一切の責任を負い、甲に発生原因、経過、被害の内容を速やかに報告するものとする。また、損害賠償等の請求があった場合は、一切を乙において処理するものとする。第2章 計画1 一般的事項乙は、調査、計画及び設計にあたり、十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合わせを行うものとする。(1)乙は、契約図書に基づき業務を行う。(2)乙は、契約図書に明記していない事項であっても、業務の目的を達成する上で必要と認められる事項は実施する。(3)乙は、契約後速やかに業務計画書を甲の担当者に提出して承諾を受ける。担当者に提出して承諾を受ける。(4)乙は、業務に先立ち十分な資料の精査および現場調査を行い、適用基準等に基づき資料を作成するものとする。なお、現場調査時に現場写真を撮影し、整理のうえ成果品と共に提出する。(5)作成する作成する図面等の図面区分、縮尺用紙サイズ等については甲の担当者と協議担当者と協議する。(6)設計等の作業に当たり、代価、手間等の積算については根拠等を明確にし、書類作成を行う。2 業務の手順業務の手順(1)本業務は、十分に協議を行い実施するものとする。(2)管理技術者は、主要な打ち合わせには必ず出席しなければならない。(3)乙は、打ち合わせには議事録をとり、内容を明確にして甲に提出しなければならない。3 現地調査現地調査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、全ての業務内容において十分な調査を行わなければならない。4 調査及び計画乙は、甲より提供した資料、乙が調査収集した資料及び関係者の打ち合わせ結果等を十分検討したうえで調査及び計画を実施すること。5 まとめと照査乙は、作業項目における方針の確定・確認及び作業内容の照査を行う。【特記仕様書】第3章 業務概要1 委託業務の名称堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託2 特記仕様書の適用範囲本仕様書は、堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事設計業務委託一般仕様書に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。3 業務の目的本業務は、井水を塩素滅菌処理の後、揚水ポンプ井から配水池へ揚水するためのポンプの更新工事の実施を目的とした詳細設計を行うものとする。
4 堀兼浄水場浄水設備の概要(現況)敷地概要(1) 建設場所 埼玉県狭山市大字堀兼1975番地の1(2) 面 積 3696.53㎡(3) 用途地域 市街化調整区域既存主要構造物(1) 第1号取水井(場内)① 取水量 90㎥/日② 構 造 深井戸 径300㎜ 深200m(2) 第2号取水井(場外)① 取水量 150㎥/日② 構 造 深井戸 径300㎜ 深200m(3) 第3号取水井(場外)① 取水量 170㎥/日② 構 造 深井戸 径300㎜ 深200m(4) 第4号取水井(場外)① 取水量 230㎥/日② 構 造 深井戸 径300㎜ 深200m(5) 第5号取水井(場外)① 取水量 270㎥/日② 構 造 深井戸 径300㎜ 深200m(6) 砂除去設備① 処理量 35㎥/時×7基② 構 造 サンドセパレーター(7) 着水井① 有効容量 45㎥② 構 造 鉄筋コンクリート造(8) 塩素注入設備① 設備容量 80mℓ/分×1.0MPa×2台(1台予備) 自己水用② 設備容量 80mℓ/分×1.0MPa×1台 県水用(9) 揚水ポンプ井① 有効容量 90㎥② 構 造 鉄筋コンクリート造③ ポンプ 水中モーターポンプ 3.43㎥/分×20m×22kw×2台(10) 配水池① 容 量 2,800㎥×2池② 構 造 PCコンクリート造5 対象設備揚水ポンプ井設置揚水ポンプ(水中モーターポンプ)揚水ポンプ逆止弁、及び仕切弁上記設備更新に伴い影響のある配管類等、及び関連設備類6 業務の内容本業務における業務内容の主なものは、次の各号に掲げる事項とする。(1) 設計協議(2) 現地調査(3) 既存資料収集・整理(4) 基本条件の確認(5) 水理検討(6) 設計計画(7) 構造計算(8) 機能計算(9) 設計図作成(10) 数量計算(11) 審査7 成果品受注者は、業務が完了したときは、遅滞なく下記の成果品を報告書として提出する。(1) 各種検討書(2) 設計図(3) 数量計算書(4) 概算工事費の算出(5) 工事特記仕様書(6) 工事工程表(7) 上記を作成した電子データ(CD、DVD等)(8) その他必要なデータ※ 電子データは編集可能なデータとする(Ms Word、Ms Excel、Ms Powerpoint、写真データ、CADデータ、構造計算書データ等)及びPDFデータ(9)作業月報(10)打ち合わせ記録(11)その他甲の指示する資料8 適用基準等適用法令、基準、図書については、最新版を採用する。(1) 水道法(2) 河川法(3) 建築基準法(4) 水道施設の技術的基準を定める省令 厚生労働省(5) 水道施設耐震工法指針・解説 ㈳日本水道協会(6) 水道施設設計指針 ㈳日本水道協会(7) 水道施設維持管理指針 ㈳日本水道協会(8) 浄水施設の機能診断・機能改善に関する技術資料㈶水道技術開発センター(9) 水道施設機能診断の手引き ㈶水道技術開発センター(10) 水道事業のガイドライン ㈳日本水道協会(11) 水道施設更新指針 ㈳日本水道協会(12) 浄水技術ガイドライン ㈶水道技術開発センター(13) 水理公式集 ㈳土木学会(14) その他、関係諸法令および準拠する必要のある法令、規格、関連通達等(15) 土木構造物標準設計 国土交通省(16) コンクリート標準示方書 ㈳土木学会(17) 道路橋示方書 下部構造編・耐震設計編 ㈳日本道路協会(18) 容器構造設計指針 ㈳日本建築学会(19) 鉄筋コンクリート構造設計基準・同解説 ㈳日本建築学会(20) 鋼構造設計基準・同解説 ㈳日本建築学会9 その他本設計業務に先立ち、基本設計等は一切行っていない。
様式第2号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。
なお、地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。
記1 公告年月日 年 月 日2 工事(業務)名3 工事(業務)場所4 連絡先(1)担当者所属・氏名(2)電話番号様式第4号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称1 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)2 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 / 登録 )3 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地4 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月~ 年 月年 月~ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 %)単体/共同企業体(出資比率 %)工事・業務概要5 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。
様式第10号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。
1 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)2 資本関係に関する事項⑴ 会社法第2条第4号の規定による親会社商号又は名称:⑵ 会社法第2条第3号の規定による子会社商号又は名称:① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称:① ② ③3 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)1 「1 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、2及び3の欄の記入は不要です。
(注)2 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。
(注)3 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。
(注)4 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。