【7月14日公告】狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事

【7月14日公告】狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事 令和７年７月１４日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (月) の提出 (水)(月)(木)(水)(１)(２)(木)(金) ９時００分から１０時００分まで１０時００分令和７年７月２４日 ８時３０分から６ 設計図書等に関する質問狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事狭山市入間川１丁目２３番５号落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年７月１４日令和７年７月１４日令和７年７月１７日令和７年７月２３日契約確定の日から令和７年１２月２６日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 本庁舎引き込み給水管の更新上記工事に伴う土工事及び設備工事一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年７月２３日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 令和７年７月２５日 ９時３０分まで８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ９ 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件点数 ８００点未満 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 資格する。 契約金額の１００分の１０以上業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 管工事業免除する。 (５)施工実績(６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験狭山市発注の配・給水管工事契約の締結日にかかわらず令和５年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「５(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和７年７月２５日 １０時００分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値本店(１)建設業の許可単体企業令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 狭山市内管工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 しない。 開催しない。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものその他公告に示す事項に反した者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (３)(４)(５)(６)20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 入 札 説 明 書令和 ７年 ７月１４日総務部公共施設管理課１ 工 事 名 狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事２ 工事場所 狭山市入間川１丁目２３番５号３ 工 期 契約日から令和７年１２月２６日まで４ 工事概要 本庁舎引き込み給水管の更新上記工事に伴う土工事及び設備工事一式５ 施工上の諸注意・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては監督員・施設管理者と十分に連絡調整を図り実施すること。・周辺道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・搬入路及び周辺道路については関係部署と協議し事故防止に努めること。・来庁者の安全及び施設運営に十分配慮して工事を行うこと。・資材置場、作業場については監督員と協議の上決定すること。・部分的に停電が発生する場合は監督員、施設管理者と協議の上承諾を受けたのち、作業を行うこと。・本庁舎西側の来庁者駐輪場へのアクセスができるよう仮設及び工事を行うこと。・庁内の一部を断水し作業を行う場合は、監督員に施工内容及び時期について承諾を受け、作業を行うこと。・音や振動が生ずる作業については、原則として閉庁日に行うこと。・本庁舎内で別契約の工事がある場合には、工事日程や工事範囲などの調整を行うこと。６ そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和７年７月１７日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和７年７月２３日(水) 午前１０時から 図 面 リ ス ト狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事図 番 図 面 名 称 縮 尺Ｍ－０１Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０５機械設備工事特記仕様書－１機械設備工事特記仕様書－１機械設備工事特記仕様書－２機械設備工事特記仕様書－２配置図 案内図 配置図 案内図 平面詳細図平面詳細図土工図及び敷地復旧図土工図及び敷地復旧図１：５００１：５００１：１５０１：１５０Ｎ・ＳＮ・ＳＮ・ＳＮ・ＳＮ・ＳＮ・Ｓ 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具の電源を遮断する装置を使用する。 章 項 目特 記 事 項 ２ 工事場所 ３ 工 期● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き) １ 工事名称Ⅰ 工事概要機械設備工事特記仕様書● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き) 標準仕様書第２編によるほか下記による。 空気調和設備工事の保温の種別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)蒸 気 管冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)温 水 管(膨張管を含む。) 区 分 ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶｅ3・(ハ)・ⅦＡ1・(イ)・ⅡＢ ・(イ)・ⅡＣ2・(ロ)・ⅡＤ ・(ロ)・ⅡＥ3・(イ)・ⅡＡ1・(ハ)・ⅢＢ ・(ハ)・ⅢＣ1・(イ)・ⅢＤ ・(ハ)・ⅢＥ3・(ハ)・ⅢＡ1・(イ)・ⅠＢ ・(イ)・ⅠＣ2・(ロ)・ⅠＤ ・(ロ)・ⅠＥ3・(イ)・Ⅰ施 工 箇 所 保 温 種 別屋内露出(一般居室、廊下)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。 屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・ＳＵＳ製) ・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・ＳＵＳ製) ２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 ３．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。 屋内露出(一般居室、廊下)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。) 区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別長 方 形 ダ ク ト屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク トＪ1・(イ)・ⅩⅠＩ ・(イ)・ⅩⅠＩ ・(ロ)・ⅩⅠＫ3・(イ)・ⅩⅠ屋内露出(一般居室、廊下)Ｎ ・(イ)・ⅩⅠ屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内Ｎ ・(ロ)・ⅩⅠＰ3・(イ)・ⅩⅠ消音内貼りサプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボＭ ・(ロ)・ⅨＬ ・(ロ)・Ⅷ ダクトの保温の種別屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫 区 分 ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶ施 工 箇 所 保 温 種 別給 水 管天井内ＰＳ内及び空隙壁中 給排水衛生設備工事の保温の種別● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項Ｏ1・(イ)・ⅩⅠ屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・ＳＵＳラッキング床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)ｅ3・(ハ)・Ⅶ屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内ＰＳ及び空隙壁中 ━ ━ ━ｃ2・(ロ)・Ⅶ県営住宅ＰＳ内ｃ2・(ロ)・Ⅶｃ2・(ハ)・Ⅶ ━ ━Ⅱ 工事仕様１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 ２ 特記仕様(１)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 １ 機 材 等 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの 使用機材等については､ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の有無を確認し､ｱｽﾍﾞｽﾄを含む機材は､使用しないこと｡ とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 ２ 電気保安技術者 ・置く ※置かない３ 施工条件 施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ４ 技能士の適用・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)18 防露保温工事 １ 専任期間の始期請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ２ 専任期間の終期工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ３ 専任期間の中断自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) 埼玉県環境配慮 方針の適用項目 (１２)(該当項目数： )・長寿命機材の選定(２－３－③) ・設備更新を踏まえた計画(２－３－④)・再生品の優先使用(２－３－⑥)・有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②)・発生材の再資源化を推進(３－１－⑥)・フロン等の回収、破壊を行う(４－１－①)・代替フロンの使用抑制(４－１－②) ・新冷媒の採用(４－１－③)・太陽熱利用システムの導入(５－１－②) ・高効率機器の採用(５－２－②)・ゾーニングの工夫(５－３－①)・外気冷房制御の導入(５－３－②)・搬送動力の低減(５－３－③) ・ヒートポンプの採用(５－３－④)・熱回収システムの導入(５－３－⑤) ・コージェネレーションの導入(５－４－①)・節水機器の採用(６－１－①)・雨水利用(６-１-③) ・排水再利用(６-１-④)・アスコン廃材の再利用(６-３-②) ・再生塩ビ管の採用(６-３-③) ８ 工事範囲 図示のとおり ９ 機械設備工事概要を適用し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項 は、電気設備工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通 仕様書による。 10 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様 11 同時期発注の関連工事 ６ 指定部分 ※無・有建物別及び屋外工 事 種 目○ 排 煙 設 備○ 自 動 制 御 設 備○ 厨 房 機 器 設 備○ 消 火 設 備○ 空 気 調 和 設 備○ 換 気 設 備○ 衛 生 器 具 設 備○ 排 水 設 備○ 給 湯 設 備○ ガ ス 設 備 ４ 建物概要①②③④⑤延面積(㎡)令別表第一消防法施行 構 造 階 数 建 物 名 称 備 考 ５ 工事種目(●印を付いたものを適用する。)①②③④⑤屋外工 事 種 別一 式 対象部分： 工期：令和 年 月 日又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 現場施工期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日● 改 修 一 般 事 項(付 加 事 項)2023.413 そ の 他 (１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ1版とした縮尺とする。 (２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 行うこと。 図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、 22 はつり及びあと 施工アンカー打設及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内ＰＳ内及び空隙壁中給 湯 管(厨房の天井内は含まない。)ａ1・(イ)・Ⅰｂ ・(イ)・Ⅰｃ2・(ロ)・Ⅰｄ ・(ロ)・Ⅰｅ3・(イ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)ｅ3・(ハ)・Ⅶ ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。 ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。 (注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。 ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡ ４．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。 ２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。 下記仕様により防凍保温を行う。 ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。 下記の金属電線管は塗装を行う。 ※機械室、書庫、倉庫 ・ ※屋外露出 ※多湿箇所 屋内露出(※見えかかり部 ・ )19 防 凍 保 温20 塗 装21 電 線 ５．消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。 原則としてＦ☆☆☆☆とする。 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。 ７．空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管※図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は・屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚50mmの防凍保温を行うこと。 排水及び通気管 ※保温仕様は保温厚さを40mmとする｡ あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。 届出手続等 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が代行し遅滞なく行う。 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ・構外搬出適切処理する。 再生アスコン使用 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。 (構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの( )(２)買取処分をするもの( )(３)再生資源化を図るもの(・硬質塩化ビニル管 ・ )(４)特別管理産業廃棄物( )※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (１)地中埋設配管(排水管を除く) １)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要 ２)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 ３)埋設表示テープ(２倍折込み) ※要 ・不要震度Ｋ (Ｋ／２)を用いて計算する。 Ｖ Ｈ設計用水平震度設置場所上層階屋上及び塔屋重要機器中間階１階及び地下階一般機器 重要機器 一般機器特定の施設 一般の施設耐震安全性の分類2.0(2.0)1.5(2.0)1.5(1.5) (1.5)(1.0) (1.0)1.00.6 1.01.5(2.0) (1.5)1.00.6(1.0) (1.5)1.00.6(1.0) (0.6)0.4 1.0に係る環境基準に適合することを確認すること。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。 状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。 ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用および⑫残留塩素の12項目とする。 酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝 て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。 し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水６ 監督員事務所７ 官公署その他への８ 工事用電力・水等９ 工事用仮設物10 足場・さんばし類12 埋め戻し土・盛土13 再生砂､再生砕石､14 発生材の処理等15 容量等の表示16 配 管17 耐震施工ボルトを選定すること。 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 ※上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､ 10～12階建の場合は上層３階､13階建以上の場合は上層４階) 中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)重要機器は次のものを示す。 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカー 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。 埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。)17-1 あと施工アンカー11 建設発生土の処理 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度Ｋ 及び設計用鉛直 設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。 Ｈ 試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 (２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 及び試験 試験、施工の検査５ 機材の検査及び23 管の埋設深さ 300ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。 24 既設管分岐・接続規定された工法による。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に25 絶縁継手の設置※５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管 ・種別26 天井仕上げ区分 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 27 他工事との 取合区分 支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に28 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 29 保 険が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 30 配管識別 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (フルハーネス型)31 墜落制止用器具 ・使用を要しない 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 32 誘導電動機 電子納品を記載すること。 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しない33 完成図書の また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 34 そ の 他12 アスベスト事前 調査結果の報告 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事前調査を実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又は市長あてに報告すること。 11 既設基礎類の解体 はつり 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 選定すること。 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆うなど環境対策に配慮すること。 10 総 合 調 整 ・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整８ あと施工アンカー の種別 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、監督員の承諾を受けるものとする。 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき９ フロン回収処理すること。 ７ 支持金物の再使用(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品 ※新品(１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる１ 共通事項 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様書の一般共通事項による。 ２ 改修部分の足場 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 ３ 既存部分養生・ 既存家具等養生 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ※ビニールシート ・合板 ・ ４ 備品等の移動 ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事５ 仮設間仕切り (１)関係請負業者と共用部分 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ※Ａ種 単管下地全面シート張り ・ ６ 撤去後機材の扱い (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は 図示区分による。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 品として監督員に報告する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 に提出する。 (２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中、これを火災(５)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 (３)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 (４)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (２)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 (１)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は受注者の負担とする。 ※検査を受けて使用すべき機材等は、監督員が指定するものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号20762.5地下２階地上７階ＲＣ造 本庁舎● 給 水 設 備 ※使用できる。 ・使用できない。 お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課М-０１N/S〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 本庁舎引き込み給水管の更新上記工事に伴う土工事及び設備工事一式 ・建築工事 ・電気設備工事 契 約 日 から 令和 ７年 １２月２６日狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事機械設備工事特記仕様書-１○ 衛 生 器 具 設 備２ 洗面器等の排水管３ 満水試験継手 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 別紙桝表による。 ※掃除口付きソケット ・満水試験用掃除口ソケット４ 桝の適用１ 配管材料 ・露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)・一般配管用ステンレス鋼管・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)２ 絶縁フランジ 取付部は下記による。 ※鋼管と銅管及びこれに類する部分※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分３ 弁 類(２)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ４ ガス瞬間湯沸器５ 電気給湯器※屋外設置の潜熱回収型 ・PS扉内設置の潜熱回収型 飲用の場合は、80℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。 (１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示による。 １ 配管材料 屋内消火栓用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 地中埋設※ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ 通 気 配 管県営住宅 住戸内１ 配管材料管 種 別施 工 箇 所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 地中埋設部(水道直結部分) ・ＨＩＶＰ ・水道用ステンレス鋼管地中埋設部(一般部分) ※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 保温をしない屋外露出部 ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ (注)１．リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 ２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。 ３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第２編２．１．２．６による。 ※リサイクルＶＰ又はＲＦ－ＶＰ ・ＶＰ その他の部分・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)便所天井内、ＰＳ内(注５)※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・ＳＧＰ(白)耐火性能を要求される箇所○ 排 水 設 備・卵形管(ゴム輪接合)※ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) ※ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ ・ＶＵ ・ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 地中埋設部その他の部分 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管汚 水 配 管 共 通便所天井内、ＰＳ内(注５)※ポリブテン管・ポリブテン管・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 湿潤シンダー内配管・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 地中埋設部(一般部分)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ 保温をしない屋外露出部・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ その他の部分便所天井内 う。 いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな※ポリブテン管その他の部分※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 点検できるように点検用桝を設ける。 ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に ２．ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 (注)１．ＳＵＳとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所天井内 ５．口径２５Ａにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管 の使用も可とする。 上 水 配 管 中 水 配 管・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)その他の部分 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・排水用ﾉﾝﾀｰﾙｴﾎﾟｷｼ塗装鋼管耐火性能を要求される場所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管雑 排 水 配 管１ 配管材料床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)施 工 箇 所 管 種 別厨房等の温排水耐火性能を要求される箇所※ＳＧＰ(白)・ ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・ＳＧＰ(白) 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ９ 検針方法 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整のうえ施工すること。 １０ 水道利用加入金 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。 １１ 本管取出し 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の復旧も含む。 ２ 一体形タンク 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。 ３ 水 栓 ※給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。 ・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は 固定コマ式とする。 ４ 量 水 器５ 量水器桝 ※水道事業者指定品 ・標準図ＭＣ形※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ )６ 弁 類 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び標準仕様書による。 ７ 水 栓 柱８ 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。 ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 ・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を採用 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。 ・ポリブテン管・ポリブテン管※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)・ポリブテン管・防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ) ※不凍給水栓 13 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 12 擬音装置１ 小便器用節水装置 JIS B 2026(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。 11 水せっけん入れ７ 大便器耐火カバー ※設ける(ピット内は除く) ・設けない８ 掃除流し９ 排水器具用ｺﾞﾑ継手10 標 記 板※共栓なしとする。 ・共栓付とする。 ※使用できる ・使用できない 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりやすく各トイレ毎に表示する。 ・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形 手すり(・本工事 ※別途工事)・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部)・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式 ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・鏡※６００×８００(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付)２ バリアフリー対応３ 衛生器具付属水栓 (１)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。 ４ 自動水栓類の電源 ※ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ・自己発電５ 暖房便座 (１)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。 (２)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(３)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(４)使用流体は、飲料用水道水とする。 ６ 大便器洗浄弁・ 洗浄用タンク 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。 ・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式) 低圧形とする。 ・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。 (５)リモコン ・ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ※自己発電(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下１ ダ ク ト ※亜鉛鉄板 ・ ２ 排煙口の形式 ※天井取付(・スリット形 ※スイング形)・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)３ 排煙口手動開放 装置開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要)４ 排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 １ 中央監視制御装置 ・有り ※無し２ 構成・機能 図示による３ 電気計装用機材 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 ○ 換 気 設 備１ 長方形ダクト※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法２ 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(注)１ 使用区分は図示による。 ３ 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト，外気取入ダクト４ チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは 下記のとおりとする。 ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。 ５ ダンパー(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )６ 多湿箇所の排気 ダクト(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ (２)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダクトには設ける７ 保 温 下記のダクトの保温を行う。 仕様はＮ・(ロ)・ⅩⅠとする。 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より １ｍの部分とする。 ※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸとし 範囲は図示による)８ 試運転調整 風量調整 ※する ・しない 風量測定 ※する ・しない それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ※全熱交換器用の隠ぺい部ダクト・耐火二層換気管又は耐火ＶＰ ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無) (防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管又は耐火ＶＰ)を使用できる。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) 天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 18 空気熱源ヒート ポンプ空調機 標準仕様書によるほか下記による。 (１)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 すること。 (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用すること。 (３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。 (２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２又はＲ４０７Ｃ )○ 空 気 調 和 設 備１ 設計温湿度屋 内 一 般 系 統夏 期冬 期外 気 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 28 ℃ 20 ℃ ％ 湿度(ＲＨ) ％ 温度(ＤＢ) ℃ ℃ 湿度(ＲＨ) ％ ％ 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ℃ ℃ ％ ％※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。 ２ 総合試運転調整 ※本工事 ・別途50.7％ 0.6℃36.9℃ 46.1％３ 煙 道 (１)鉄板厚 (※３．２ｍｍ ・４．５ｍｍ )(２)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(３)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は８０Φとする)・設けない４ 煙 突 ※別途 ・本工事５ 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法 それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ６ 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ)・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)(注)１ 使用区分は図示による。 ７ 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。 ８ チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の 大きさは下記のとおりとする。 ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。 17 冷却塔また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 取付部は下記による。 ※熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、 外気取入ダクト及びレタンチャンバー※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 取付部は下記による。 ※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)※空気調和機の冷温水管(出入口共)※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記による。なお、着脱部の指示部は(※１個 ・ 個)付属とする。 ※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。 制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。 ※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ ※直交流式 ・向流型９ 吹出口及び吸込口 ボックス※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製10 ダンパー (１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )11 配管材料 (１)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (２)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (３)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (４)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)(５)ドレン管(屋外) ※配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１) ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。 (６)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (７)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (消防協議事項： )・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(ｴｽﾛﾝACﾄﾞﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ相当品) ただし、液管の呼び径が9.52mm以下の断熱厚さは、8mmとしてもよい。 12 弁 類13 温 度 計14 圧 力 計15 瞬間流量計16 油面制御装置・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 ・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 初期運転状態の記録 ※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 室内外空気の温湿度の測定※する ・しない 風量調整※する ・しない に行うこと。 確認は、一時取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後 (一財)日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作 製造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの( ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について て設定すること。 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし(３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校○ 消 火 設 備○ 給 湯 設 備○ 自 動 制 御 ○ 排 煙 設 備 水量調整・する ※しない 騒音の測定 ・する ※しない 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ・する ※しない消火用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設※ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ・高密度ポリエチレン管(消火用)不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・ＳＴＰＧ370(白)Sch80２ 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。 ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 ・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) １ 配管材料 地中埋設 ※ ＰＥ管 ・ ２ ガス漏れ警報 遮断装置 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。 ３ 液化石油ガスの 供給権 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 ・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 ・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ＳＧＰ(白) １ 厨房機器の固定ないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ２ シンク用水栓 ※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓３ 安全装置の機能 の適用標準仕様書第5編１･６･１の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。 第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなけれて定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業なければならないものとする。 ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しした濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するもの第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においとする。 第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルトばならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 と協議するものとする。 設計変更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 ○ 厨 房 設 備○ ガ ス 設 備 一般部(・圧縮 ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌﾟﾚｽ ※拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。 騒音の測定・する ※しない● 給 水 設 備・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)・高密度ポリエチレン・ＧＸ管・多目的トイレブースに設置する。(・本工事 ・別途工事)・男子用トイレブースに設置する。(・本工事 ・別途工事)・女子用トイレブースに設置する。(・本工事 ・別途工事)お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課N/S〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市М-０２狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事機械設備工事特記仕様書-２北側玄関△△狭山市役所西武新宿線航空自衛隊入間基地Ｐ配置図 Ｓ＝１／５００〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課お 茶 香 る ま ち狭山市狭山市駅狭山市役所航空自衛隊入間基地狭山郵便局富士見学童保育室西武新宿線所沢・狭山線狭山市停車場線至入曽工事場所：狭山市入間川１－２３－５ 案 内 図工事期間中、開庁時間通行できるようにすること来庁者用駐輪場1：500M-03案内・配置図狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事出入通路を確保すること。 工事範囲HH-C搬入口AD湯沸室EDDAD面談U喫煙所面談面談プロジェクトチーム子育て支援対策福祉部長席書 庫既存接続掘削範囲※タイル部分アスファルト舗装復旧インターロッキングは取り外し再取り付けメーターボックス周辺詳細図 1/201,160メーターボックス掘り取り(根巻き有) BH0.13m3400 62050100400既存接続ＧＸ管(埋設深さ６００㎜)3,30022,10025,6004,400配管作業用 植栽処置 低木(樹高50～100cm)10本ガードフェンスＨＩＶＰ管(埋設深さ３００㎜)1：150M-4来庁者用駐輪場狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpロッカー室インターロッキング舗装平面詳細図1.301.201.200.830.770.77ﾒｰﾀｰDP：600FCD管栓帽 φ75※水圧試験用異種間継手既設鋼管φ80FCD曲管45°GX形 φ75 ～2FCD曲管45°GX形 φ75 ～2狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事1.30N=10N=11.24DP：1160FCD仕切弁筐 中型 H510～690mm(管種・管径表示ｷｬｯﾌﾟ付)RC座台 中型 H＝70mmFCD両受ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁 GX形 φ75FCD短管１号 GX形FCD両受曲管 45°GX形 φ75FCD曲管 22°GX形 φ75 ～2FCD曲管 45°GX形 φ751,80060 150360150稲田御影石 巾225mm t=30mm表面 ｼﾞｪｯﾄﾊﾞｰﾅｰ仕上げ150角 床用磁器質ﾀｲﾙ目地ﾓﾙﾀﾙﾀｲﾙ下ﾓﾙﾀﾙ再生粒調砕石(RM-40)再生密粒度A(20)160 15042080 30発生土再生切込砕石再生切込砕石(RC-40)(RC-40)ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)路盤ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ(再取付) ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ(取り外し)60 150360150ｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2稲田御影石 巾225mm t=30mm表面 ｼﾞｪｯﾄﾊﾞｰﾅｰ仕上げ150角 床用磁器質ﾀｲﾙ目地ﾓﾙﾀﾙﾀｲﾙ下ﾓﾙﾀﾙ再生粒調砕石(RM-40)再生密粒度A(20)発生土再生切込砕石(RC-40)ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)路盤600500550 400350 5040050 100 20クラッシャランC-40基礎捨てコンクリートFC-150タテヨコ筋共D13＠300コンクリートFC-18050 160 150 330360砂目地(荒目)砂目地(荒目)803015042016027050 160 150 330360掘削(現況) (現況)掘削(現況)改修後改修後改修後発生土埋設シート埋設シート埋設シート掘削ｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2鉄筋 タテヨコ共D10＠250ｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2タイル舗装部 配管径７５φ インターロッキング舗装部 配管径７５φ 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262総務部公共施設管理課N・SM-05E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpお 茶 香 る ま ち狭山市ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(ｃ-40)路盤鉄筋 タテヨコ共D10＠250鉄筋 タテヨコ共D10＠250ｺﾝｸﾘｰﾄ FC180kg/cm2鉄筋 タテヨコ共D10＠250土工図及び敷地復旧図狭山市本庁舎敷地内水道管改修工事既存花壇・現況 タイル舗装部 配管径20φ 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。